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入札情報

「子ども等医療助成費支給事務作業委託」

東京都世田谷区 · 東京都世田谷区

発注機関
東京都世田谷区 市区町村
所在地
東京都世田谷区
締切
2026年12月22日 17:00 締切まであと42日
予定価格
記載なし
分野
医療・医薬品
公告日
2026年11月9日
公告を見る(発注機関のページ)

発注機関のウェブサイトまたはPDFで公告本文が開きます。参加資格や入札方法は公告でご確認ください。

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出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API

公告の概要

1 / 5公募型プロポーザル方式に係る手続き開始のお知らせ次のとおり提案書の提出を求めます令和8年11月9日1 概要(1)契約予定件名子ども等医療助成費支給事務作業委託(2)目的世田谷区の乳幼児・子ども・高校生等・ひとり親家庭等医療費助成制度における医療助成費支給事務(以下、「医療助成事務」という。)における、申請書の審査、医療機関等への照会、金額の計算、点検、データ入力等の一連の作業等について、処理の正確性と迅速性を確保し、効率的な作業を行う。
(3)業務内容①帳票の収集、返却作業医療助成事務における、「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書(※1)」及び「償還払い申請書(※2)」について、月4回のローテーションで年48回、「セキュリティ便(※3)」を用いて区から帳票を受領し、受託者の作業場所で作業を実施後、月2回のローテーションで年24回返却する(下記③のデータ納品と同時)。
なお、「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」と「償還払い申請書」は、同日同時に受領し、同日同時に返却する。
※1柔道整復師等が診療する月初から月末までの1ヶ月分の診療報酬の一部負担金を、受給者からの委任行為により、柔道整復師等が受領するための申請書のことを言う。
以下同じ。
※2受給者が都外等で受診した場合などで、現物給付が受けられなかった場合に、自己負担した一部負担金を区に請求する申請書のことを言う。
以下同じ。
※3個人情報保護が施された運搬方法で区と受託者の作業場所を、同日内の業務時間内に直接搬送する方式のみに限定するものとする。
②帳票の審査等作業「償還払い申請書」について、申請内容の審査、医療機関への疑義照会、保険点数等の計算及び点検を行う。
なお、「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」については、原則、審査作業は行わないが、入力項目を特定する作業は必要となる。
2 / 5③帳票の入力作業「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」及び「償還払い申請書」について、支給内容、振込口座情報等、区が指定した項目を各申請書から特定したうえで、区が指定したデータレイアウトに基づきデータ入力を行ない、帳票の返却時にデータで納品する。
なお、入力作業については再委託を可とする。
(4)履行期間契約の日 令和9年4月1日(予定)から令和12年3月31日まで※契約は単年度ごととし、令和10年度及び令和11年度の契約については、各年度における予算配当があり、かつ前年の履行状況が良好であることを条件として、引き続き契約する。
(5)処理予定件数「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」は、1ヶ月分の診療をまとめて1枚で、月平均1千7百枚、年間2万枚。
「償還払い申請書」は、1回の診療の領収書単位で、月平均2千2百枚、年間2万6千4百枚。
2 参加事業者の資格(1)世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
(3)世田谷区から、入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(4)都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。
(5)令和3年度以降に、官公庁において、申請書の審査、データ入力に関する契約の実績があること。
(6)(財)日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得しているか(取得申請中を含む)、もしくは自社においてこれらの資格を有している者と同等程度の個人情報保護に関する社内規定を設けていること。
(7)「子ども等医療助成費支給事務作業委託事業者選定審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。
※委員長:子ども・若者部長 松本 幸夫委 員:子ども・若者部子ども家庭課長 虎谷 彰子委 員:子ども・若者部子ども家庭課子ども医療・手当担当係長 高橋 千栄委 員:子ども・若者部子ども家庭課子ども医療・手当担当係長 牧野 利香3 / 53 提案書の提出者を選定するための基準本案件では、提案書の提出者の選定を行なわず、参加資格の確認のみを行なう。
4 選定スケジュール令和8年 11月 9日 公告11月20日 参加表明書提出締め切り12月 4日 提案書提出にあたっての質問締め切り12月22日 提案書提出締め切り令和9年 1月 7日 提案書の審査・選定1月15日 事業者決定、決定通知発送1月20日 契約締結・打ち合わせ開始5 提案書を選定するための評価基準(1)業務の実行能力(2)リスクとその対処方法(3)事業実施における総合的な経済性(4)業務を安定的に遂行する能力(5)業務実施方法及び手法(6)見積完了の妥当性6 手続等(1)担当部課世田谷区子ども・若者部子ども家庭課子ども医療・手当担当住所:〒154-8504 世田谷区世田谷4-22-33場所:世田谷区役所西棟3階電話:(電話番号省略) FAX:(電話番号省略)Eメールアドレス:(メールアドレス省略)(2)説明書の交付期間、場所及び方法①交付期間令和8年11月9日(月)から令和8年11月20日(金)午前8時30分~午後5時まで(土日祝日及び年末年始除く)②交付場所上記(1)に同じ③交付方法文書による手渡し及び区のホームページからのダウンロード世田谷区トップページ>区政情報>契約・入札情報>発注情報>現在実施中のプロポーザル情報>子ども・教育・若者支援にて公開(ページID:36044)4 / 5(3)参加表明書の提出内容、期限、場所及び方法①提出内容「様式1 参加表明書」「様式1別紙 参加表明書」を提出すること②提出期限令和8年11月20日(金) 午後5時必着③提出方法持参又はFAX(FAXの場合は到着確認の連絡を必ず行なうこと)④提出場所上記(1)に同じ(4)質疑・回答①質問受付令和8年12月4日(金)午後5時まで質問は上記(1)への電子メールで行なうこと②回答令和8年12月8日(火)全参加表明者に対し電子メールにて送信・回答する。
(5)提案書の受領期限、提出場所及び方法①受領期限令和8年12月22日(火) 午後5時必着②提出先上記(1)に同じ③提出方法持参又は郵送(郵送の場合、簡易書留に限る)7 その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金 免除(3)契約書作成の要否 要(4)当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(5)参加表明書及び提案書の作成並びに提出にかかる費用については、区は一切負担しない。
(6)参加を表明した者及び提案書を提出した者からの提出物は返却しない。
(7)本件選定は、契約相手方となる候補者を選定するためのものであり、業務の仕様5 / 5については、選定過程において区が提示した資料及び提案者による提案内容に拘束されない。
契約時の仕様は、選定された候補者と区で仕様調整を行ない、双方の合意により確定するものとする。
(8)区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を選定した理由(審査経過等)を公表することができる。
(9)提出された書類に虚偽の記載があることが判明した場合、その者が行なった提案は無効とする。
(10)本件は、令和9年度予算の配当を条件として契約する。
(11)詳細は「子ども等医療助成費支給事務作業委託事業者選定説明書」による。
1/12仕 様 書1.契約件名 子ども等医療助成費支給事務作業委託2.契約期間 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで3.履行場所(1)審査書類等の受渡し(搬送)場所、納品場所子ども家庭課(世田谷区世田谷4-22-33)(2)作業実施場所受託者の作業場所ほか(すべて日本国内の事業所であること)4.履行内容本委託は、世田谷区の乳幼児・子ども・高校生等・ひとり親家庭等の医療助成費支給事務を迅速かつ適正に実施するため、申請書の審査、医療機関等への照会、金額の計算、点検、データ入力等の一連の業務を行うものである。
具体的な作業内容は、以下の4分野からなる。
(1)帳票の収集、返却作業医療助成事務における、「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書(※1)」及び「償還払い申請書(※2)」について、「セキュリティ便(※3)」を用いて子ども家庭課から帳票を回収し、受託者の作業場所で下記(2)~(4)の作業を実施後、「セキュリティ便」を用いて子ども家庭課へ返却する。
作業の実施回数は、別紙1の2及び別紙2の1に記載の回数のとおりとする。
※1「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」柔道整復師が診療する月初から月末までの1ヶ月分の療養費の一部負担金を、受給者からの受領委任行為によって、柔道整復師等が受領するための申請書。
※2「償還払い申請書」支給対象児童が都外で受診した場合などで現物給付が受けられなかった場合に、自己負担した一部負担金を区に請求する申請書。
※3「セキュリティ便」受託者の作業場所と区子ども家庭課を、同日内の業務時間内(8:30~17:00)に直接搬送する方式のみに限定するものとし、以下、この仕様書における「セキュリティ便」の取扱いは、すべて同様とする。
(2)「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」の点検等および仕分け作業「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」について、区担当課より受領した後、点検、入力項目の特定および仕分け作業を行う。
(詳細は「別紙1」のとおり)※「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」は、柔道整復師等ごとに様式が多様であり、入力項目数も60項目程度あるため、審査作業は行わないが、入力項目の特定が必要であることに留意すること。
2/12(3)「償還払い申請書」の審査等作業「償還払い申請書」について、申請内容の審査、医療機関・薬局・健康保険組合等に疑義等に係る電話照会、請求金額の計算、申請内容の点検を行う。
(詳細は「別紙2」のとおり)(4)帳票情報のデータ入力作業「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」及び「償還払い申請書」について、支給申請内容、振込口座情報などのデータ入力を行ない、帳票の返却時にデータを納品する。
(詳細は「別紙1」の5~6および「別紙2」の4~5のとおり)なお、入力作業については再委託を可とする。
5.事故対応(1)事故の報告作業の過程で事故が発生した場合は、直ちに区担当課に報告すること。
(2)損害賠償受託者の故意又は過失その他責に帰すべき事由により、区や受給者に損害が生じた場合には、その損害を賠償すること。
6.要員体制受託者は、当該業務を実施するにあたり、必要な技術を有する者を含めて従事させるものとする。
ただし、勤務割り振り及び勤務体制等は、区と調整のうえ、受託者の責任により行うものとする。
7.再委託の扱い委託業務の一部を再委託しようとするときは、子ども家庭課長に対し、再委託先の名称、履行場所、会社概要及び再委託内容について書面をもって事前に通知し、承諾を得た場合に再委託することができる。
なお、受託者は再委託先に本仕様書に定める履行内容を遵守させ、上記業務の管理監督義務を負うものとする。
また、再委託先が区にとって不利益となる事象を発生させた場合、すべての責は受託者が負うこと。
受託者と再委託者との間には、事前に子ども家庭課長の承諾を得た内容の「個人情報保護に関する条項」が記載された契約を締結すること。
8.運搬責任業務委託にかかわる書類、用品、資料及び納品すべき物品等の運搬が必要な場合には、受託者の責任で行うものとする。
また、その物品等の受け渡しにおいては、受領印及び確認印を押印した送付書または納品書を作成し、区、受託者双方で保管するものとする。
なお、個人情報を含む物を運搬する場合は、必ず「セキュリティ便」で行うものとする。
3/129.進捗状況の報告受託者は、区から要請がある場合には、受託した業務の進捗状況等について書面等により報告しなければならない。
また、区から要請がある場合には、打ち合わせを開催しなければならない。
なお、障害対応時の報告は速やかに行うものとする。
10.個人情報保護受託者は、受託した業務について、他の業務とは混在することがない環境を整えたうえで作業を行うこと。
また、作業場所への入退室管理など必要な措置を行なうこと。
区から渡される帳票や添付書類などについては、作業中は散逸することなく管理し、作業担当者以外が接する事象を生じさせないように管理すること。
また、作業開始前・終了後や休憩時は、施錠可能なキャビネットなどに保管すること。
受託者は、他の契約条項において定める事項のほか、個人情報保護に関して、「別紙3:電算処理の業務委託契約の特記事項」を遵守しなければならない。
受託者が個人情報を受託者の電子計算機器に電子データで生成・記録した場合、区の指定した時期に、区と調整した方法で完全消去し、「消去証明書」を提出すること。
また、本業務で受託者が生成した個人情報を記載した書類、メモなどは、区の指定した時期に、区と調整した方法で廃棄すること。
11.契約不適合責任検査終了後一年以内の間に、受託者の行った作業内容に契約に適合しないものが判明した場合には、区は受託者に対して契約に適合しないものの補修を求め、若しくは契約に適合しないものの補修とともに区が実際に被った損害額を賠償請求することができるものとする。
12.調査必要に応じて、区は受託者の施設及び関係書類等を調査する。
13.契約形態この契約は、別紙1の2及び別紙2の1に記載の履行回数及び件数の総量に基づく総価で契約する総価契約とする。
なお、当該履行回数及び件数等に大幅な変更が生じる場合は、区および受託者双方で協議のうえ、契約変更(契約金額の変更を含む。
)を行うことができるものとし、軽微な変更(契約金額の変更を要しない程度の変更)の場合は、子ども家庭課長が書面で通知することをもって変更できるものとする。
後者の場合、契約変更は要しないものとする。
14.支払い月ごとの検査合格後、請求に基づき支払う。
(全12回)15.その他この仕様書に定めのない事項は、必ず区担当課と協議のうえで定めること。
4/1216.担当世田谷区子ども・若者部子ども家庭課子ども医療・手当担当電話5432-2309 FAX5432-30815/12「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」の入力等作業の委託詳細内容1. 留意事項「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」の審査等については、令和9年4月より東京都のシステムの運用が開始される見込みであることに伴い、令和9年4月施術分以降と令和9年3月施術分以前の申請書で取扱いが大きく異なる。
区担当課から受領した、「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」の中に、令和9年3月施術分以前のものが含まれていた場合は、受託者において作業は行わず、「処理エラー分」として納品すること。
なお、令和9年4月施術分以降の申請書については、東京都のシステムを利用する柔道整復師等からの医療助成費支給申請は、区担当課のみで処理をする。
そのため、受託者にて作業を行う申請書は、東京都のシステムを利用しない柔道整復師等からの申請書のみとなる。
今後、システムを利用する柔道整復師等が増加し、当該履行回数及び件数等に大幅な変更が生じる場合は、区および受託者双方で協議のうえ、契約変更(契約金額の変更を含む。)を行う可能性があることに留意すること。
2.予定件数(回数)(1)「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」の収集(下記3の作業) 48回(月4回)(2)「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」処理(下記4の作業) 20,000件※ 区から受領した件数とする。
(3)「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」データ納品(下記6の作業)12回※(1)の収集は、別紙2の収集と同日の同便で行なう。
(3)のデータ納品も、別紙2のデータ納品と同日の同便で行なうこと。
※東京都のシステムを利用する柔道整復師等が増加し、処理件数が見込みよりも大幅に減少した場合は、区および受託者で協議し、申請書の収集、およびデータ納品の回数を変更することとする。
3.「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」の収集(受領・開封)(1)区と調整したスケジュールにより、区担当課から「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」を未開封の状態の封筒で受領し、区担当課と受託者で封筒数を確認し、相互に「申請書受渡し確認表」に記載し保持する。
なお、令和9年4月および5月納品分の申請書は、区担当者が事前に封筒を開封し、令和9年3月施術分以前と令和9年4月施術分以降で仕分けを行う。
令和9年6月納品分以降は、未開封の状態の封筒で受領し、令和 9 年3月施術分以前の申請書は「処理エラー分」として別保管とし、納品時には「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」の結束とは別に納品すること。
(2)受領後、受託者は速やかに受託者の作業場所に「セキュリティ便」で搬送すること。
(3)受託者の作業場所に到着後、個々の封筒の内容物を破損しないように開封し、「柔道整復師等別紙16/12医療助成費(または療養費)支給申請書」の枚数を数え、後日、区担当課に電子データで報告すること。
(4)区から受領した「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」は、複数の申請書が単一の柔道整復師等からの請求になるので、単一の柔道整復師等の束から散逸しないように保管すること。
また、柔道整復師等団体ごとに「総括表」や「明細書」等が添付されている場合には、「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」とは別保管とし、納品時には「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」の結束とは別に納品すること。
(5)受領のスケジュールは、別紙2の「償還払い申請書」の受領や納品と一部同じスケジュールとなるよう、区担当課と調整すること。
4.「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」の確認・点検作業(1)区担当課が指定した入力項目を、「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」より特定する。
「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」は、柔道整復師ごとに使用する様式が多様であり、入力項目も60項目程度あるため、異なる項目を誤って特定しないよう、留意すること。
(2)「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」に、区担当課が指定した入力項目に該当する項目が記載されていない場合、または明らかに誤った内容が記載されていた場合は、以降の作業について、区担当課と協議すること。…

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