（単価契約）京都市子ども医療費支給制度改正に係る受給者証の連続帳票作成・裁断・封入・封かん・封筒作成等業務委託について

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.11.09 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200530 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）京都市子ども医療費支給制度改正に係る受給者証の連続帳票作成・裁断・封入・封かん・封筒作成等業務委託について 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 子ども若者はぐくみ局 子ども若者未来部 子ども家庭支援課 予定価格（税抜き） 4,462,600円 入札期間開始日時 2026.11.10 09:00から 入札期間締切日時 2026.11.12 17:00まで 開札日 2026.11.13 開札時間 09:00以降 種目 印刷（フォーム） 内容 印刷（フォーム） 要求課 子ども若者はぐくみ局 子ども若者未来部 子ども家庭支援課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 印刷（フォーム） 入札参加資格(その他) デジタル化戦略推進室が、フォーム印刷履行能力があると確認している者。 その他 明細書 仕様書 入札金額が税抜き予定価格の3分の2に相当する額（当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を下回る価格である場合は、最低価格の入札者の落札を保留し、積算内訳書等の提出を求めることがあります。（この場合にあっては、落札決定日を変更することがあります。） 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降（契約日から13箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、 開札後に入札参加者全員に対し入札参加資格の確認 を行います。 入札参加資格の有無を確認した結果、資格がないと認められた者が行った入札は無効とします。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 入札参加資格の審査結果については、通知を行いません。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年11月13日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年11月13日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。
）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記URLに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのURL）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
京都市子ども医療費支給制度改正に係る受給者証の連続帳票作成・裁断・封入・封かん・封筒作成等業務委託仕様書京都市1 本仕様書の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 契約件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 契約期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 貸与品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36 履行計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37 委託業務の条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48 受給者証の連続帳票の作成、裁断及び折り込み業務・・・・・・・・・・49 制度改正内容周知ビラの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・710 送付用封筒の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・811 成果物の納品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・811-2 郵便局への差出し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・912 検査立会い及び引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1013 委託料の支払いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1114 共通仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1115 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課(担当 今吉・柳原 ℡222-3939)1 本仕様書の位置付け⑴ 本仕様書は、京都市(以下「発注者」という。)が実施する京都市子ども医療費支給制度改正に伴う受給者証の一斉差替えに係る業務について、本件受託業者(以下「受注者」という。)に委託する業務内容を定めるものである。⑵ 本仕様書は、「電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書」第1条第2項に規定する個別仕様書に当たるものである。また、本業務には、別添「電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書」及び「個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書」を適用し、本仕様書と各共通仕様書の内容が抵触する場合は、本仕様書の定めを優先する。2 契約件名京都市子ども医療費支給制度改正に係る受給者証の連続帳票作成・裁断・封入・封かん・封筒作成等業務委託3 契約期間契約締結日の翌日から令和9年3月31日までとする。4 業務内容⑴ 委託業務内容受注者は、次に掲げる業務を実施するものとする。ア 受給者証連続帳票の作成イ 受給者証連続帳票の裁断ウ 受給者証の折り加工エ 制度改正内容周知ビラの作成オ 送付用封筒の作成カ 受給者証及び制度改正内容周知ビラの封入及び封かんキ 管理区ごとの仕分けク 郵便局への差出しケ 後納郵便差出票その他郵便局への差出しに必要な書類の作成コ 発送実績報告書の作成及び提出⑵ 制度概要京都市子ども医療費支給制度は、市内在住の医療保険加入者である中学校3年生までの子どもについて、医療費の一部を助成することにより、経済的な負担を軽減し、子どもの保健の向上及び福祉の増進に寄与する制度である。2令和9年4月の制度改正に伴い、中学生の通院医療費について、現行の月額1,500円の自己負担上限を、1か月1医療機関200円に引き下げる予定である。本業務は、制度改正に伴う受給者証の一斉差替えを実施するものである。⑶ 数量等区分 内容 数量(予定数量)受給者証 連続帳票 138,000枚周知ビラ 3月発送用 133,000枚周知ビラ 4月発送用 2,000枚封筒 送付用封筒 135,000枚封入封かん 受給者証・ビラ 135,000通予定数量の定義ア 本仕様書において「予定数量」とは、発注者が過去の実績、将来予測その他の資料に基づき算出した見込数量をいう。イ 予定数量は契約数量を保証するものではなく、制度改正対象者数の変動、資格異動その他の事由により増減する場合がある。ウ 発注者は、予定数量と実際の履行数量との間に増減が生じた場合であっても、その増減を理由とする補償を行わないものとする。⑷ 納品先成果物の納品先は、発注者が別途指定する場所とする。補記対象物及び特記事項対象物については、子ども家庭支援課分室その他発注者が別途指定する場所へ納品するものとする。⑸ スケジュール(予定)日程 発注者 受注者契約締結後 業務打合せ 工程表提出令和9年2月26日まで－ 連続帳票納品令和9年3月3日 印字済み帳票引渡し 帳票受領令和9年3月3日～17日裁断・封入封かん令和9年3月18日 抜取リスト貸与 抜取リスト受領発注者が別途指定する日※3月26日予定郵便局への差出指示 郵便局への差出し完了別途指定日補記対象物及び特記事項対象物確認補記対象物及び特記事項対象物納品3本仕様書において「管理区」とは、受給者証の発行及び発送を管理するため、発注者が定める区分をいう。管理区の名称及び管理区番号は、発注者が別途示す管理区一覧のとおりとする。5 貸与品受注者に貸与する物品は次のとおりとする。なお、貸与時期、媒体及び授受方法については、契約締結後に発注者と受注者が協議の上決定する。⑴ 対象者データ受給者証等の封入時に確認が必要となる対象者データを貸与する。⑵ 抜取リスト抜取り時に必要なリストを貸与する。⑶ 受給者証の連続帳票原稿別紙1に定める原稿資料及び公印の印影印刷資料を貸与する。⑷ 受給者証の連続帳票レイアウト原稿別紙2に定める連続帳票レイアウト資料を貸与する。⑸ 制度改正内容周知ビラ原稿別紙4に定める原稿資料を貸与する。PS形式の京都市紋章ロゴデータ(カラー)を貸与する。Jpeg形式の京都はぐくみ憲章ロゴデータを貸与する。⑹ 封筒原稿別紙5に定める封筒原稿見本を貸与する。PS形式の京都市紋章ロゴデータ(白黒)を貸与する。6 履行計画受注者は、業務の履行に着手する前に、次に掲げる事項について発注者に届け出て、その承認を得なければならない。
⑴ 全体工程表⑵ 作業工程及び個人情報管理体制⑶ 各工程における検品体制⑷ 搬送方法及び数量確認方法⑸ 誤封入防止体制⑹ 郵便局への差出し方法⑺ 封入封かん済み郵便物の保管場所及び保管方法⑻ 抜取リストに基づく郵便物の抜取り方法⑼ 抜取り時の二重確認方法⑽ 抜取対象郵便物が発見できない場合の対応方法⑾ 抜取り後の数量確認方法⑿ 抜取りを行った郵便物の管理及び発注者への引渡し方法4⒀ 郵便局指定容器への収納方法⒁ 郵便局への差出日が変更された場合の保管方法7 委託業務の条件本業務の受注者は、「個人情報保護体制に関する第三者認証」又は「情報セキュリティマネジメントに関する国際認証規格」のいずれかを取得していなければならない。また、受注者は、連続帳票を取り扱うため、京都市総合企画局デジタル化戦略推進室(以下「デジタル化戦略推進室」という。)が実施する履行能力審査に合格していなければならない。契約締結後、受注者は、速やかに発注者と本業務の実施に関する打合せを行うこと。発注者が必要と認める場合は、受注者の作業場所への立入確認を実施できるものとする。8 受給者証の連続帳票の作成、裁断及び折り込み業務⑴ 受給者証の内容受給者証は京都市子ども医療費支給制度の受給者であることを証する基本的な証であり、原則として受給者の全員が持っている証である。連続帳票の見本は別紙1「京都市子ども医療費受給者証連続帳票」のとおり。なお、基本的な原稿は別紙のとおりであるが、詳細については、契約締結後、別途協議を行い決定するものとする。宛先等を含む印字内容の詳細は別紙2「連続帳票レイアウト」のとおり。帳票レイアウト中の共通番号とは、本仕様書では一連番号という。⑵ 連続帳票の納品数量について数量は、令和9年4月時点の見込受給者数等に基づき算出したものである。受給者証 138,000枚⑶ 連続帳票の納品日時について上記連続帳票はデジタル化戦略推進室の所在地である京都市消防局本部庁舎6階に令和9年2月26日(金)までに納品を行うものとする。なお、連続帳票の仕様については、別紙3帳票発注仕様書(帳票仕様を定めた発注資料)を確認すること。基本的な原稿は別紙のとおりであるが、詳細については、契約締結後、別途協議を行い決定するものとする。⑷ 連続帳票の引渡しについて印刷後の連続帳票はデジタル化戦略推進室機械室前で子ども家庭支援課職員立会いの、引き渡すものとする。(令和9年3月3日(水)予定)⑸ 連続帳票のサイズ及び裁断ア 1セット当たりのカットサイズは以下のとおり51枚ずつ両端(スプロケット部分等左右0．5インチずつ)をカットし、発注者の指定するサイズに裁断すること。履行に際しては、必ず目視確認すること。裁断の際、ミシン目が破損しないよう注意すること。イ 受注者は、連続帳票に係る裁断において不具合が生じた場合は、速やかに発注者に報告し、該当分について、発注者が指示するとおり再処理するものとする。⑹ 連続帳票の一連番号について連続帳票には、一連番号を付与する。…