（単価契約）令和9年度 雇入時健康診断について

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.11.05 年度 令和9年度 (2027) 入札番号 200123 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）令和9年度 雇入時健康診断について 履行期限 令和 9年 4月 1日から令和10年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,775,500円 入札期間開始日時 2026.11.10 09:00から 入札期間締切日時 2026.11.12 17:00まで 開札日 2026.11.13 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 行財政局 人事部 人事課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 仕様書に定める各健康診断が実施できる健診施設が「京都市内の市バス停留所又は地下鉄の駅から移動距離1km以内の場所にある業者」又は「京都市内にあり、京都御池創生館から健診施設まで送迎が可能な業者」 【提出書類】仕様書にある「申立書」 その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降（契約日から13箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年11月18日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年11月25日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年11月25日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。
なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2027年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記URLに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのURL）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
単価契約仕様書所属 行財政局人事部人事課(担当 洞庭、芦田222-3270)件 名 令和9年度雇入時健康診断形状・寸法予定数量約320名(310名)※( )内は、契約条件3⑵の充実項目該当人数＜内訳＞① 通常実施分 約290名(左記職員のうち、契約条件3⑵の充実項目については、京都市職員共済組合が同時実施する約10名を含む。)② 随時実施分 約30名※ 上記人数とは別に、約100名の交通局及び上下水道局所属職員を同時に実施する。契約期間 令和9年4月1日 ～ 令和10年3月31日契約条件1 健診実施日程、実施場所及び対象者数⑴ 通常実施分実施日程令和9年4月上旬～4月下旬午前8時30分～午後5時30分(健診実施時間は午前9時～12時、午後1時～5時)※ 日程については、上記のうち本市の指定に従うこと(2日間実施する)。ただし、本市都合により上記日程以外での実施を指示する場合がある。※ 必ず時間内に健診を終了すること。※ 交通局及び上下水道局の約100名の実施日時は別途協議する。実施場所本庁舎第1、第2、第3会議室(レントゲン車の駐車場所については別途報告する)※ 聴力検査の実施場所は別途報告する。※ 実施場所については、変更することがある。予定対象者数 約290名⑵ 随時実施分実施日程 随時協議実施場所 京都市内で健康診断を実施する。予定対象者数 約30名※ 通常実施、随時実施とも予定対象者数については、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により変動する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。※ 車椅子を使用する健診対象者がいる場合は、リフト付レントゲン車を用意すること。2 健診対象者令和9年度新規採用職員通常実施分の対象者の所属、氏名コード、氏名(カナ)、生年月日及び性別については、健診受診予定日ごとに本市から3月下旬に健診実施機関に通知する。(随時実施分については、都度協議とする。)3 実施項目⑴ 雇入時健康診断検 査 名 検 査 内 容①問診②内科診察③身体計測④視力検査⑤聴力検査⑥胸部X線撮影⑦血圧測定⑧血液検査⑨心電図検査⑩尿検査別表第3「雇入時健診レコードレイアウト」における項番号96～128について、受診者本人に受診票に記載させる方法又は内科診察時に受診者から聴取する方法により行う。身長、体重、腹囲オージオメータ(1,000Hz、4,000Hz)直接撮影赤血球数、ヘモグロビン、ヘマトクリット、白血球数、GOT、GPT、γ－GTP、中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール、血糖、ヘモグロビンA1C、クレアチニン、eGFR12誘導蛋白、糖、ウロビリノーゲン⑵ 雇入時健康診断充実項目検 査 名 検 査 内 容①質問票②結果報告(別表第1参照)3⑴雇入時健康診断の①問診と併せて記載してもよい。健診機関の定める様式を用いて、メタボリックシンドローム予防の観点からの結果を報告すること。3⑴雇入時健康診断の結果通知と併せて記載してもよい。4 特定健康診査を実施できる健診機関であること。5 健診の準備通常実施分については、健診対象者の「所属、氏名コード、氏名(カナ)、生年月日及び性別」を記載した受診票、その他健康診断に必要な用紙及び採尿容器を4月2日(金)午前10時までに本市の指定場所に納品すること。
(随時実施分については、都度協議とする。)※ 通常実施分の実施前に、健診対象者に配付する受診票等の一式を本市確認用サンプルとして納品すること。6 健診に必要な器具等健診に要するもの一式については、健診実施機関が用意すること。延長コード(10メートル)も必要となる。ただし、健診実施場所にある長机及び椅子は使用することができる。7 健診実施内容⑴ 令和9年4月上旬～4月下旬※日程については、上記のうち本市の指定に従うこと(2日間実施する)。ただし、本市都合により上記日程以外での実施を指示する場合がある。・上記3に掲げる健康診断の実施・健診実施場所の設営本庁舎第1、第2、第3会議室等を健診場所として使用するための会場設営(レントゲン車の駐車場所については別途報告する)※ 会場設営に当たり、会場内にあるにある机、椅子を使用することができる。※ 健診終了後は会場を元通りに復旧させること。・待機場所から健診実施場所への受診者の誘導・異なる会場で実施する検査への受診者の誘導(聴力検査、胸部X線撮影等)⑵ 随時実施分⑴ の健診実施以降に採用される職員(約30名程度)について、健診実施機関が有する「市バス停留所又は地下鉄の駅から移動距離1km以内の健診施設」又は「京都御池創生館から送迎可能な健診施設」で上記3に掲げる健診を実施(実施日程については、都度協議とする。)88 健診結果健診結果の判定基準については、原則として健診実施機関の有する基準を用いることとするが、事前に本市に対し、健診機関の有する基準を提示すること。健康診断終了後、検査数値、所見及び総合判定等を以下のとおり本市に提出する。⑴ 個人宛通知・新規採用職員の所属が確定後(4月末頃)に提供する「受診者の所属を追記した名簿」に基づいて作成すること。個人ごとに、下記のア～シを記載した通知を作成し、所属、氏名コード及び氏名欄の見える窓開き封筒に封入すること。ア 所属 イ 氏名コード ウ 氏名 エ 生年月日 オ 性別 カ 受診日 キ 検査数値(検査結果) ク 基準値 ケ 結果判定 コ 総合判定 サ 胸部X線撮影区分(直接撮影) シ 胸部X線フィルム番号・本市の指定する通知文を同封すること。・「3 実施項目 ⑵ 雇入時健康診断充実項目②結果報告」を実施すること。⑵ 各所属長宛通知(所属ごとに1部ずつ)以下の書類を所属ごとに作成のうえ封入、封緘し宛て名を「(所属名)所属長様 親展」とし、5月中旬までに本市に納品すること。・本市指定の所属長宛通知文・本市指定の所属ごとの受診者一覧(別紙1の内容を盛り込んだもの)・当該所属職員の⑴個人宛通知⑶ 各局区等庶務担当課長宛通知(局区等ごとに1部ずつ)以下の書類を局区等庶務担当ごとに作成のうえ封入、封緘し宛て名を「(局区等名) 庶務担当課長様 親展」とし、5月中旬までに本市に納品すること。・本市指定の所属長宛通知文・本市指定の局区等ごとの受診者一覧(別紙1の内容を盛り込んだもの)⑷ 本市保管分(紙媒体)受診者全員の健診結果一覧表(上記⑴ア～キ及びケ～シを記載。3～4人分を1枚に印字してもよい。氏名コード順)を所属ごとに作成し、6月末までに本市に納品すること。⑸ 本市保管分(電子データ)受診者の健診結果について、別表第2の仕様のとおり電子データを作成し、6月末までに本市に納品すること。また、「結果情報レコードレイアウト」は別表第3のとおりとする。9 委託料委託事項の完了後、委託料の請求があったときは、これを審査し、適正であると認めたときは、30日以内にこれを支払うものとする。10 その他⑴ 通常実施分約320名のうち、契約条件3⑵の充実項目については、京都市職員共済組合が同時実施の約10名を含む。詳細は京都市職員共済組合、本市、健診機関との間で協議すること。⑵ 本契約とは別に、交通局及び上下水道局職員約100名について、同時に、契約条件3⑴雇入時健康診断、⑵雇入時健康診断充実項目を実施予定。契約等の詳細は、交通局職員課福利厚生担当及び上下水道局職員課厚生担当と協議すること。標準的な質問票質 問 項 目選 択 肢1-3 現在、aからcの薬の使用の有無(※)1 a. 血圧を下げる薬 ① はい ② いいえ2 b. 血糖を下げる薬又はインスリン注射 ① はい ② いいえ3 c. コレステロールや中性脂肪を下げる薬 ① はい ② いいえ4医師から、脳卒中(脳出血、脳梗塞等)にかかっているといわれたり、治療を受けたりしたことがありますか。① はい ② いいえ5医師から、心臓病(狭心症、心筋梗塞等) にかかっているといわれたり、治療を受けたことがありますか。…