建設工事第R8-D1-25号 公共 道路改築(道路メンテナンス事業)(翌債)(主)川島三輪線 2号函渠工事

第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県岐阜土木事務所長 広瀬 隆男1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 建設工事第R8-D1-25号工 事 名 工 事 名工 事 名(2) 工事場所 主要地方道 川島三輪線 岐阜市 上芥見地内(3) 工事概要 施工延長 L＝31．3m W＝4．0m(5．0)m 現場打2号函渠工(B5.0m×H5.5m) L＝31．3m 路床盛土工 V＝630m3 床掘工 V＝540m3 地盤改良(路床改良)工 V＝194m3 仮設工 N＝1式 構造物撤去工 N＝1式(4) 工 期 令和8年12月14日から令和9年12月17日まで (369日間)(5) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件である。)(6) 有(失格判断基準 有)(7) 無(8)(9)低入札価格調査制度最低制限価格制度入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 道路改築(道路メンテナンス事業)(翌債)(主)川島三輪線 2号函渠工事に関する一般競争入札公告令和8年11月2日 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型②)の工事です。
公共 道路改築(道路メンテナンス事業)(翌債)(主)川島三輪線 2号函渠工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。
入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第1号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
公共 道路改築(道路メンテナンス事業)(翌債)(主)川島三輪線 2号函渠工事 (電子入札対象案件) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。
本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。
詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。
本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。
詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。
本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。
詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。
本工事はASP方式の情報共有システム利用工事です。
詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。
本工事は、施工者希望型の「ICTを活用したモデル工事」の対象工事です。
詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のICTを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。
(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)2 入札参加資格単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
アイ①② ③本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。
平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。
ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる現場打鉄筋コンクリート構造物の函渠工、橋梁下部工(重力式橋台を除く)又は橋梁上部床版工を含む工事費7,000万円以上の施工実績(1)特定・一般(土木工事業)本工事は、単体又は2者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。
必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数930点以上施工実績に関する条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
大日コンサルタント株式会社その他の条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年1月12日)には専任で配置できる者であること。
なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。
本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。
また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。
「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表3」に示す岐阜区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。
対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。
平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として現場打鉄筋コンクリート構造物の函渠工、橋梁下部工(重力式橋台を除く)又は橋梁上部床版工を含む工事費が5,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。
なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。
また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。
ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。
請負代金の金額が1,000万円未満の工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和5、4年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等技術者の兼務に関する条件〈代表構成員〉〈その他構成員〉〈代表構成員〉アイ〈その他構成員〉・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる現場打鉄筋コンクリート構造物の函渠工、橋梁下部工(重力式橋台を除く)又は橋梁上部床版工を含む工事費7,000万円以上の施工実績 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事を、元請けとして自ら施工した実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。) 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年1月12日)には専任で配置できる者であること。
なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。
本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。
また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。
施工実績に関する条件 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。
ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する技術者を、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日には、専任で配置できる者であること。
必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数特定・一般(土木工事業) (すべての構成員)(2) 2者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。
平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として現場打鉄筋コンクリート構造物の函渠工、橋梁下部工(重力式橋台を除く)又は橋梁上部床版工を含む工事費が5,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。
なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。
また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。
40％以上であること。
配置技術者に関する条件1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。
土木工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ。)930点以上、その他構成員930点以上)構成員の各々の出資比率本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。
3 担当課入札担当課 直通(ダイヤルイン) 〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南5丁目14-53工事担当課 直通(ダイヤルイン) OKBふれあい会館 第1棟8階4 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前9時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後4時まで質問書の受付 (月) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (金) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで 併せて入札担当課による閲覧(月) 午前9時から 電子入札システムによる(木) 午後4時まで(月) まで 電子入札システムによる(月) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から(木) 午前9時から 入札担当課まで持参(金) 午後4時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。
(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項」に記載しています。
設計業務等の受託者等事業所の所在地に関する条件(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)※紙入札者は、入札担当課まで持参OKBふれあい会館 第2棟7階土木事務所会議室1(入札室)確認資料の提出 (落札候補者のみ)苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない。)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)落札決定した日併せて入札担当課による閲覧総務課 契約係 （電話番号省略）岐阜県岐阜土木事務所道路課 道路第一係 （電話番号省略）手続等 期 間 ・ 期 日 方 法 ・ 場 所令 和 8 年 12 月 3 日令 和 8 年 12 月 4 日令 和 8 年 12 月 1 日令 和 8 年 11 月 2 日令 和 8 年 11 月 12 日令 和 8 年 11 月 16 日令 和 8 年 11 月 30 日令 和 8 年 12 月 2 日担当課 電話番号 住 所岐阜県岐阜土木事務所区 分申請書の提出入札参加通知書の通知入札書等の提出受付対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
大日コンサルタント株式会社令 和 8 年 12 月 1 日令 和 8 年 11 月 2 日令 和 8 年 11 月 24 日令 和 8 年 11 月 27 日 共同企業体の構成員は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表3」に示す岐阜区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。
「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
その他の条件技術者の兼務に関する条件令 和 8 年 11 月 2 日令 和 8 年 12 月 1 日5 技術所見6 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。
① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。
② 技術資料で示された実績等により最大29点の加算点を与えます。
③(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。
(ア)施工能力に関する事項【技術所見テーマ】 ・函渠工コンクリートの耐久性確保に向けた施工方法及び品質管理について (イ)企業能力に関する事項 (ウ)配置予定技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項(3)その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。
得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。
配置予定技術者については、当該発注工事において、現場施工に従事するものを評価します。
他機関及び他工事との調整が必要となる技術所見は原則認めない。
提案内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認できるものとする。
なお、下記に示すような提案内容については、評価しない。
①提案内容が抽象的なもの、提案の表現が曖昧なもの(例：「徹底する」「周知徹底を図る」「できるだけ」「極力」「適切に」「適宜」「適当に」「丁寧に施工する」「十分に」「入念に」「徹底的に」「迅速に」「確実に」「しっかり」「誠実に」「要所に」「注意を払う」「必要に応じて」「状況により」)②提案の実行の有無が確認できないもの(例：実行したことを、写真等で確認できないもの)③提案内容に明確な効果が認められないもの④提案の実行に確実性がないもの(例：「監督員との協議により施工する」)(例：「○○調査を行い、××対策の必要性を確認する」必要性の確認だけでは、必要と判断した場合に、××対策を行うのかどうか分からない) 提案項目は、5項目以内とし、5項目を超過した場合は、記載順に5項目までの内容で評価する。
なお、1つの提案項目に対する提案数の制限は無し。
技術所見は1課題につきA4サイズ片面1枚以内に簡潔かつ要領よく記述することとし、規定枚数を超過した以降の内容は評価しない。
参考資料を添付する場合は、記述された内容の根拠等を的確に把握できる範囲とし、極力少なくすること。
1 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。
標準点＋加算点＝129点◎A○B×C×DA：落札者◎B：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がAより低い)○C：非落札者(予定価格を超過)×D：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。
a．入札価格≦予定価格b．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。
(標準点以上)c．評価値≧基準評価値(a及びbを満たせば自動的にcは満たされる。)2 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標：3 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。
②加算点：評価基準に応じて点数を付与する。…