立石取水場導水管改良工事

公告第177号令和8年10月27日 本宮市長 高松 義行Ⅰ 入札に付する事項1 入札方式 総合評価一般競争入札2 工事番号 上下 第9－91号3 工事名 立石取水場導水管改良工事4 工事場所 本宮市岩根字立石山 地内5 工事種別 水道施設工事6 工事概要 導水管 ダクタイル鋳鉄管GX形(φ250～φ450) L=18.0m7 工期 契約締結日から令和9年3月31日まで8 補助・単独 市単独前金払：請負代金額が300万円以上の場合は有り部分払：無し10 予定価格 事後公表11 入札保証金 免除12 最低制限価格 有り13 議会の議決 不要別紙参照※同種・類似工事：NS又はGX形ダクタイル鋳鉄管布設工事等の元請としての実績があるものとする。
15 週休2日確保工事 完全週休2日補正なしⅡ1登録工種 水道施設工事次のいずれかに該当する者であること。
本宮市内に本店又は委任を受けた支店を置く者4 資格総合点数 問わない(建設業法に規定する経営事項審査の総合評定値)許可業種 水道施設工事建設業法第26条における技術者等を配置できること。
技術者等の兼務の可否 可(入札説明書参照)7 現場代理人の兼務の可否 可(入札説明書参照)3 所在地5建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けていること。
62令和7・8年度本宮市工事等請負有資格業者名簿に登録されていること。
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び本宮市契約規則(平成19年規則第139号。以下「契約規則」という。)第4条の規定に基づき、次のとおり総合評価方式による制限付一般競争入札(事前審査)について公告する。
9 支払条件14 落札者決定基準入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加できるのは、入札時において次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。
入札説明書に記載の要件をすべて満たしていること。
次に掲げる施工実績があること。
①公益社団法人日本水道協会認証の「配水管技能登録証」に「耐震継手の資格」を有する従業員又は、GXダクタイル鋳鉄管技術講習会を受講している従業員が雇用されていること。
②現場施工時は上記資格を有する者が作業する事。
Ⅲ 入札に係る手続き等1 設計図書等の閲覧期間 令和8年10月27日(火)～令和8年10月30日(金)まで方法：電子メール(（メールアドレス省略）)期限：令和8年10月30日(金)正午まで様式：設計図書等に関する質問書(様式第2号)3 質問回答日 令和8年11月2日(月)電子メール、HP掲載入札に参加を希望する者は事前に入札参加資格確認申請をしなければならない。
提出期限：令和8年10月30日(金)必着提出書類： ①総合評価一般競争入札参加資格確認申請書 ②技術評価点算定資料一覧表 ③企業の施工能力調書(同種・類似工事の施工実績) ④配置予定技術者の施工技術力調書(同種・類似工事の施工実績) ⑤地域社会に対する貢献度調書(その1) ⑥地域社会に対する貢献度調書(その2) ⑦地域社会に対する貢献度調書(その3) ⑧配置予定技術者調書 ⑨総合評定値通知書の写し(建設業法に規定する経営事項審査結果) ⑩商業登記簿謄本又は商業登記事項証明書の写し ⑪その他、各様式において提出を求める資料 ⑫実績調書(③と重複する場合は必要なし) ⑬公益社団法人日本水道協会認証「配水管技能登録証」 (「耐震継手の資格」のあるもの)の写し又は、GXダクタイ ル鋳鉄管技術講習会受講修了証の写し ⑭社員証明書等の写し ※ ④、⑤、⑥及び⑦については、評価を希望する場合のみ提出すること ※ ⑩については、提出期限前3ヶ月以内に発行されたものとする。
ただし、発行日以後に異動があった場合においては、その異動があった日以後に発行されたものとする。
提出方法：持参または郵送(普通郵便不可)提出場所：本宮市役所財務部財政課契約管財係Ⅳ 入札について1 入札の方法 立会入札(指定された日時場所に入札書等を持参してください。)2 日時 令和8年11月11日(水)午後1時45分3 場所 本宮市役所 2階 第2会議室①入札書 ②誓約書 ③見積内訳書 ④委任状(委任される場合)※ 入札書、見積内訳書はそれぞれ別の封筒に入れ、封印をすること。
※ 見積内訳書の内容は設計書(本工事費内訳表)に対応したものとし入札書記載金額(税抜き)と見積内訳書の合計金額は一致すること。
Ⅴ 契約に係る手続き等1 関連工事の有無 無4 提出書類関連工事については、以下のとおりである。
その他については、入札説明書を参照すること。
2 関連工事名指定する日時、場所に入札書を持参すること。
入札後即時、評価値を算出し落札者を決定する。
8 その他必要事項入札参加申請について各手続に係る期限等は下記のとおりである。
詳細については、入札説明書を参照すること。
2 設計図書等に対する質問4ID-5137 区分：総合評価《公告内容等に関する問合せ先》本宮市役所 財務部 財政課 契約管財係〒969-1192 福島県本宮市本宮字万世212番地℡ （電話番号省略） FAX （電話番号省略）E-mail （メールアドレス省略）
ⅠⅠ 入札に付する事項 入札に付する事項1．本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式 (特 別簡易型)によるものである。
2．契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに地方自治法(昭和22年法 律第67号)第96条第1項第5号に規定する契約となるものである。
3．週休2日確保工事の対象とする場合は、「本宮市週休2日確保工事実施要領」に定める事項について遵守しなければならない。
なお、本工事の発注方式は発注者指定型である。
ⅡⅡ 入札に参加するものに必要な資格に関する事項 入札に参加するものに必要な資格に関する事項 入札に参加するものに必要な資格に関する事項 入札に参加するものに必要な資格に関する事項 入札に参加する者に必要な資格は次の(1)～(7)に掲げるとおりとする。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(2)資格停止 本宮市が発注する建設工事の指名競争入札の参加を停止されていない者で あること。
(3)更生手続等 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき、更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされていない者(更生 手続又は再生手続の開始の申立てがなされた者で資格の再認定を受けた者を含 む。)であること。
(4)所在地 対象工事の公告「Ⅱ入札に参加する者に必要な資格に関する事項3所在地」 の条件を満たす者とする。
また、「本店を置く者」及び「支店を置く者」とは以下の通 りである。
①本店を置く者とは、支店又は営業所に契約に関する権限を委任していない者で あり、法人にあっては、法人登記されている本店が所在する市町村に法人設立等 届出書提出後1年以上経過している者で、かつ、法人市民税を納付している者を いい、個人にあっては、住所及び事業所所在が同一の市町村である者をいう。
②支店を置く者とは、令和7・8年度本宮市工事等請負有資格業者名簿に登録 され入札日まで引続き登録されている支店又は営業所で、かつ当該支店又は営 業所が所在する市町村に法人設立届出書提出後1年以上経過しており、法人 市民税を納付している者をいう。
なお、所在地要件の項目で示す所在地内における委任先の異動は引続きと みなす。
(5)対象工事の公告「Ⅱ入札に参加する者に必要な資格に関する事項 6建設業法第26条に おける技術者等を配置できること」については以下を参照し適切な人員配置とすること。
※ 主任技術者の兼務件数 対象工事の公告「Ⅱ入札に参加する者に必要な資格に関する事項 6 技術者 等の兼務の可否」が可の場合は、一人の主任技術者が兼務できる工事を以下のと おりとする。
総合評価一般競争入札に関する入札説明書 本宮市が発注した請負金額4，500万円未満(当該建設工事が建築一式工事である 場合にあっては、9，000万円未満)で、兼務件数は2件(災害復旧等の緊急工事を含 む場合は3件)までとする。
なお、他機関発注工事との兼務はできない。
(6)対象工事の公告「Ⅱ入札に参加する者に必要な資格に関する事項 7現場代理人の兼務の可否」が可の場合は、一人の現場代理人が兼務できる工事を以下のとおりとする。
※ 現場代理人の兼務件数 本宮市が発注した請負金額4，500万円未満(当該建設工事が建築一式工事である 場合にあっては、9，000万円未満)で、10km程度の近接工事又は工種区分が同一 の工事であり、兼務件数は2件(災害復旧等の緊急工事を含む場合は3件)までとする。
なお、他機関発注工事との兼務はできない。
※ 現場代理人の常駐期間 着工日から工事完成届提出日まで(工事を全面的に一時中止している期間を除く。) とする。
ただし、完成届提出日以降の補修期間は常駐とする。
(7)未完了工事数 請負代金の額が1,500万円以上となる場合には、市発注の1,500万円以 上の請負工事で未完了のものが8件未満(緊急時分を除く。)であること。
※ 未完了のものとは、契約規則第51条に規定する検査を完了していないものをいう。
ⅢⅢ 入札に係る手続き等 入札に係る手続き等1．設計図書等の閲覧 対象公告において登録工種があり、閲覧を希望する者は、以下のいずれかの方法で申込みをすること。
また、閲覧をしない者は、入札に参加できない。
●ダウンロード方式 ※初回のみ登録申請が必要 (1)申込方法 ①市ホームページより設計図書閲覧申請をする。
②申請確認後、設計図書閲覧用パスワードが登録済メールアドレスに市より送信される。
③パスワードを使用して市ホームページより設計図書をダウンロードする。
※設計図書は入札日以降、ダウンロード不可となってしまうため注意すること。
●来庁方式 (1)申込方法 ①事前に電話で来庁日時の予約をとる。
②予約した日時に財政課窓口へ閲覧申請書、USBメモリを持参する。
2．設計図書等に対する質問(1)質問方法 質問は電子メールによること(WORD等の編集可能データ) なお、送信後は、確認のため必ず電話連絡すること。
(2)質問様式 設計図書等に関する質問書(様式第2号) (3)送付先 本宮市役所財務部財政課契約管財係 E-mail： （メールアドレス省略） (4)質問回答 質問回答日に電子メールにより回答するとともに、市ホームページに掲載する。
3．入札参加申請の提出書類 入札参加申請時の提出書類について、本宮市一般競争入札に係る事前評価等申請を利用する場合は、「事前評価等結果通知書」の写しを提出することで、公告Ⅲ4入札参加申請についての「⑤地域社会に対する貢献度調書(その1)」「⑥地域社会に対する貢献度調書(その2)」「⑦地域社会に対する貢献度調書(その3)」「総合評定値通知書の写し」「商号登記簿謄本の写し」その他審査済みの資料を省略することができる。
4．入札参加資格の確認結果の通知 入札参加資格の確認結果は、入札日の前日までに総合評価一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
5．入札結果の公表 落札者決定後、結果を市ホームページ上に公表する。
Ⅳ Ⅳ 入札について 入札について1．入札回数 開札をした場合において、予定価格以下の金額で応札した者がいないときは、直ちに再度の入札を2回を限度に行う。
ただし、最低制限価格を設定している場合において、最低制限価格未満の金額で応札した者は、再度の入札に参加できない。
2．入札書の記載金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3．入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
(1)市の入札参加資格に必要な資格のない者のした入札(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号に該当すると認められる者のした入札(3)その他、市において特に指定した事項に違反した入札Ⅴ Ⅴ 契約に係る手続き等 契約に係る手続き等1．契約の締結 契約は、契約規則及び本宮市工事標準請負契約約款(令和2年告示第131号)(以下「契約約款」という。)に基づくものとする。
2．契約保証金 契約約款第4条の規定によるものとする。
契約保証金の額 請負代金額の10分の1以上の額ただし、工事請負代金が500万円未満の場合、本宮市契約規則第34条第1項第9号の規定により、請負者が納入しなければならない契約保証金の納付を免除する。
3．関連工事等の落札者がなかった場合の取扱い 対象工事の公告「Ⅴ契約に係る手続き等 1関連工事の有無」が有りの場合は、今後入札が予定されている工事・委託と密接に関連する工事であるため、関連する工事等に落札者等がない場合には、関連する工事等の落札者等が決定する日までこの工事の契約の締結を留保し、関連工事等の契約決定後に契約を締結する。
(1)留保期間・契約の締結を留保する期間は、落札者がなかった関連工事の落札者決定の日までとする。
(概ね3か月程度)(2)留保期間を経て契約する場合の契約内容・契約を締結する場合、工期の延長など契約の条件を変更することがある。
・本宮市工事標準請負契約約款第26条第1項及び第4項に規定する「請負契約締結の日」を「落札決定の日」と読み替えて契約を締結する。
(3)留保期間後の契約締結における配置技術者の変更・「配置技術者の技術力」として申請のあった技術者の変更も認める。
ただし、申請のあった技術者が獲得した点数以上の者とする。
(4)辞退時期・本工事の落札候補者は、関連工事の契約決定の日まで契約を留保されることにより施工できないと判断した場合、または再度の入札等でも落札者が決定しない場合は、本工事の落札者は契約の締結を辞退することができる。
・落札候補者又は落札者が契約の締結を辞退した場合は、入札参加資格制限の対象とはしない。
4．その他(1) 入札参加者が2者に満たない場合は入札(再度の入札を除く。)を中止する。
(2) 請負代金額が500万円以上の工事については、その工事内容を工事実績情報サービス(CORINS:コリンズ)に登録し工事カルテを速やかに提出すること。
(3) 下請負人の通知を提出すること。
《公告内容等に関する問合せ先》 本宮市役所 財務部 財政課 契約管財係 〒969-1192 福島県本宮市本宮字万世212番地 ℡ （電話番号省略） FAX （電話番号省略） E-mail （メールアドレス省略）【入札時の注意事項】 【入札時の注意事項】本宮市競争入札心得第7条の規定により以下に該当する入札は無効 無効となりますのでご注意ください。
(1) 競争入札参加の資格のない者のした入札(2) 所定の入札保証金又は有価証券を納付せず、又は提供しない者のした入札(3) 郵便等入札を認めない場合における郵便等入札(4) 郵便等入札の場合、入札書が所定の日時までに所定の場所に到着しない入札(5) 郵便等入札の場合、本宮市郵便等実施要領に定める事項に違反した入札(6) 委任状を持参しない代理人のした入札(7) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札(8) 記名押印を欠く入札(9) 金額を訂正した入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(11) 同一人が同一事項に対して2通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(12) 明らかに連合によると認められる入札(13) 見積内訳書の提出が必要な入札において、見積内訳書の提出がない入札(14) 見積内訳書の積算価格と入札金額が一致しない入札(15) その他入札に関する条件又は市において特に指示した事項に違反した入札※入札書と見積内訳書はそれぞれ別の封筒に入れて封印すること。
※代理人が出席する場合は委任状(任意様式)を提出すること。
入札書と見積内訳書の金額は一致するる。
ⅠⅠ 入札に付する事項 入札に付する事項1．本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式 (特 別簡易型)によるものである。
2．契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに地方自治法(昭和22年法 律第67号)第96条第1項第5号に規定する契約となるものである。
3．週休2日確保工事の対象とする場合は、「本宮市週休2日確保工事実施要領」に定める事項について遵守しなければならない。
なお、本工事の発注方式は発注者指定型である。
ⅡⅡ 入札に参加するものに必要な資格に関する事項 入札に参加するものに必要な資格に関する事項 入札に参加するものに必要な資格に関する事項 入札に参加するものに必要な資格に関する事項 入札に参加する者に必要な資格は次の(1)～(7)に掲げるとおりとする。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(2)資格停止 本宮市が発注する建設工事の指名競争入札の参加を停止されていない者で あること。
(3)更生手続等 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき、更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされていない者(更生 手続又は再生手続の開始の申立てがなされた者で資格の再認定を受けた者を含 む。)であること。
(4)所在地 対象工事の公告「Ⅱ入札に参加する者に必要な資格に関する事項3所在地」 の条件を満たす者とする。
また、「本店を置く者」及び「支店を置く者」とは以下の通 りである。
①本店を置く者とは、支店又は営業所に契約に関する権限を委任していない者で あり、法人にあっては、法人登記されている本店が所在する市町村に法人設立等 届出書提出後1年以上経過している者で、かつ、法人市民税を納付している者を いい、個人にあっては、住所及び事業所所在が同一の市町村である者をいう。
②支店を置く者とは、令和7・8年度本宮市工事等請負有資格業者名簿に登録 され入札日まで引続き登録されている支店又は営業所で、かつ当該支店又は営 業所が所在する市町村に法人設立届出書提出後1年以上経過しており、法人 市民税を納付している者をいう。
なお、所在地要件の項目で示す所在地内における委任先の異動は引続きと みなす。
(5)対象工事の公告「Ⅱ入札に参加する者に必要な資格に関する事項 6建設業法第26条に おける技術者等を配置できること」については以下を参照し適切な人員配置とすること。…