（一般競争入札公告）オールインワン共焦点顕微鏡システム 一式

（一般競争入札公告）オールインワン共焦点顕微鏡システム 一式 2026年10月30日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類（5285KB） 質疑書・ご担当者様連絡先（76KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 1．契約件名等 契約件名 オールインワン共焦点顕微鏡システム 一式 仕様等 入札説明書書類の仕様書のとおり 納入期限 令和9年2月26日 納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 ワクチンマテリアルプロジェクト 入札方法 入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2．競争参加資格 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のA～Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 3．入札書の提出場所等 1）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒567-0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話（電話番号省略） 2）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記3．1）の交付場所にて交付する。 3）入札書の受領期限 令和8年11月18日（水） 17時00分（郵送の場合も同様） 4）開札の日時及び場所 令和8年11月19日（木） 11時00分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所第二会議室 4．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。
入 札 説 明 書 類件名：オールインワン共焦点顕微鏡システム 一式令和8年10月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・1部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・1部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。
④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・1部④～⑤：期限(令和8年11月 9日)までにメールにて提出すること。
また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。
⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・1部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・2種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・1部⑨アフターサービスメンテナンス証明書・・・・1部⑥～⑨：期限(令和8年11月17日)までに提出すること。
⑩入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑩：1回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。
また、提出期限(令和8年11月18日)を厳守すること。
⑪入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・1部⑫入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑫：応札しない場合、令和8年11月18日までに提出すること。
⑬委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑭年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑬～⑭：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和8年11月19日)、開札会場へ持参すること。
入 札 説 明 書「オールインワン共焦点顕微鏡システム 一式」にかかわる入札公告(令和8年10月30日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(17規程第7号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(17要領第8号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔2 委託業務内容(1)契約件名 オールインワン共焦点顕微鏡システム 一式(2)仕様等 仕様書のとおり(3)納入期限 令和9年2月26日(4)納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所ワクチンマテリアルプロジェクト(5)入札方法入札金額については、総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
(6)入札保証金及び契約保証金 全額免除3 競争参加資格(1)契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度(厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA～Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。
(3)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。
(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(6)その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
(7)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)の内容について問題がない者であること。
(8)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。
(9)法人格を持つ事業体であること。
さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
(10)「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。
(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
4 提出書類等(1)質疑書・ご担当者連絡先令和8年11月 9日(月)17時00分までにメールにて提出すること。
また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。
提出先メールアドレス 総務部会計課契約係 （メールアドレス省略）(2)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書3の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和8年11月17日(火)17時00分までに下記5(1)の場所に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
(※)とは下記の書類である。
①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、3(7)を証明する書類④誓約書(3(3)の誓約書及び3(8)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(3(11)の申立書)⑥アフターサービスメンテナンス体制証明書(3)入札書提出期限は令和8年11月18日(水)17時00分 (郵送の場合も同様)詳細は下記5を参照。
(4)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和8年11月18日)までに提出すること。
(5)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和8年11月19日)に開札会場へ持参すること。
5 入札書等の提出場所等(1)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒567－0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話：072－641－9824(2)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和8年11月19日開札 オールインワン共焦点顕微鏡システム 一式 入札書在中」と記載しなければならない。
②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和8年11月19日開札 オールインワン共焦点顕微鏡システム 一式 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記5の(1)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
④入札書の日付は、提出日を記入すること。
(3)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。
①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(4)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。
(5)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。
②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
6 開札及び落札後の手続(1)開札の日時及び場所令和8年11月19日(木)11時00分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室(2)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。
④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。
(3)落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。
②会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。
③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。
④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。
(4)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
(5)契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。
④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
オールインワン共焦点顕微鏡システム 一式 購入仕 様 書令和8年10月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所1仕 様 書1．調達物品名及び構成内訳オールインワン共焦点顕微鏡システム 一式 購入2．研究目的・概要本プロジェクトでは、ワクチン接種後の免疫応答の評価、生菌製剤の体内動態・安全性および機能評価、抗腸内細菌抗体の特異性・機能評価等を実施しており、免疫細胞や腸内細菌の局在・動態および組織内での相互作用を可視化・定量するための蛍光イメージングを必要としている。
本装置の導入により、暗室を必要とせず、明視野・蛍光・共焦点観察から画像取得・解析までを一体的に実施することが可能となる。
これにより、ワクチンによる免疫応答、生菌製剤の腸管内における局在・動態、抗腸内細菌抗体による細菌の認識・検出等を高精度に評価するとともに、画像取得・解析の高速化・効率化を図る。
3．調達物品の備えるべき技術的要件(性能、機能に関する要件)1． オールインワン共焦点顕微鏡システムは以下の要件を満たすこと。
1-1 筐体内に暗室構造を内蔵しており、暗室がなくとも、蛍光観察に必要なバックグラウンドのコントラストを損なわない観察環境が得られること。
1-2 3664×2748画素の2/3インチモノクロCMOSを搭載していること。
また、高品質補間により最大7328x5496画素で撮影できること。
1-3 蛍光フィルタターレットと独立した、フィルタホイールを搭載し、マルチダイクロイックミラーに対応した高速蛍光撮影が可能なこと。
1-4 対物レンズが2～100倍まで装着可能であり、レンズは6本まで同時に装着可能なこと。
また、レボルバーは液浸対応レンズ用のオイルが零れないよう、直立型であること。
1-5 連結画像の取りこぼしを防ぐために、ナビゲーション画像をもとに連結画像撮影範囲を直接指定できる領域編集機能を有すること。
1-6 蛍光撮影時に蛍光ボケの影響を受けないセクショニング撮影が可能であること。
1-7 レーザーコンバイナ、スキャニングユニット、電源ユニットなど、共焦点観察に必要な機構を小型レーザーユニット 1 つに集約していること。
小型レーザーユニットの大きさは高さ360mm×幅350mm×奥行き540mmに収まること。
1-8 共焦点蛍光画像を取得するための主たる検出器として、GaAsP-PMT等のポイントディテクターを搭載すること。
1-9 広視野画像観察、共焦点画像観察共にモニター上で観察が可能であり、広視野画像観察モードから共焦点画像観察モードへの切り替えが、ソフトウェア上の単一の操作(ワンクリック等)で完了すること。
その際、観察視野がずれることなく、同一視野のままシームレスに高分解能観察へ移行できること。
1-10 単一の顕微鏡プラットフォーム上で、ソフトウェア制御により、明視野観察、位相差観察、広視野蛍光観察、共焦点レーザー操作観察、構造化照明観察の 5つの観察モードを切り替えて利用できること。
1-11 システム全体として、IEC 60825-1 に準拠したクラス 1 レーザー製品であること。
物品購入契約書1．品 名 オールインワン共焦点顕微鏡システム 一式2．納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所ワクチンマテリアルプロジェクト3．納入期限 令和9年2月26日4．契約金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)5．契約保証金 全額免除契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔 を甲とし、 【受注者】 を乙として、次の条項により契約を締結する。
(総則)第1条 この契約及び仕様書の定める条件に従い、乙は甲の発注した物品を甲の指定する期限内に、頭書に定めた金額をもって納入しなければならない。
(信義誠実の原則)第2条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。
(契約金額)第3条 契約金額は、運賃及びその他の諸経費を含むものとする。
(検査の立会い及び引渡し)第4条 乙が契約物品を納入したときは、その旨を甲に通知しなければならない。
2 乙は、前項の規定により物品を納入するときは、当該物品に納品書を添えなければならない。
3 甲は、乙から第 1 項の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に乙の立会いの上検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。
4 第2項の場合において、物品の納入及び検査に直接要する費用は、特別な定めのある場合を除き、すべて乙の負担とする。…