大隅森林管理署庁舎空調設備入替業務

入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。
記1 競争入札に付する事項業務名：大隅森林管理署庁舎空調設備入替業務業務内容：別紙仕様書のとおり履行場所：鹿児島県鹿屋市下堀町 2926-3 大隅森林管理署履行期限：契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。
(1) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号)第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同乗中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和7・8・9年度全省庁統一資格の「役務の提供等」を有し、競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること。
(3) 「会社更生法」(平成 14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和 4 年 3 月 31 日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。
(4) 契約担当官等から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59 年 6月 11 日付け59 林野経第 156 号林野庁長官通知)又は、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月 26 日付け26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
3 入札方法(1) 本件は、入札等を電子調達システムにより入札を行う。
なお、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)によりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
この場合においては、下記6の入札執行場所及び入札日時に入札書を持参するものとする。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相応する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札書には必ず内訳書を添付すること。
4 契約条項等を示す場所並びに日時(入札説明書、仕様書及び契約書案等)(1) 場所 大隅森林管理署 総務グループ(2) 日時 令和8年10月28日から令和8年11月16日 午前9時～午後4時までただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。
5 競争参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、上記2の(2)の資格を有することを証明する書類(全省庁統一資格審査結果通知書(写))を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間令和8年10月28日から令和8年11月10日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)。
イ 場所〒893-0047鹿児島県鹿屋市下堀町 2926-3大隅森林管理署 総務グループ(経理担当)電話 （電話番号省略） メールアドレス：（メールアドレス省略） 申請書等は、入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いて PDF ファイル形式により提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合、電子メールによる場合は、上記イに示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。
紙提出による場合は上記イの場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る)により提出するものとする。なお、郵送の場合は期限内必着とする。
6 入札及び開札の日時・場所・提出方法(1) 場所：大隅森林管理署 入札室(2) 日時：令和8年 11月 17 日(火)10時 05分開札(ア) 電子調達システムにより参加する場合(入札受付)令和8年 11月 13 日(金)9時 00 分(入札締切)令和8年 11月 17日(火)10 時 00 分(イ) 紙入札方式により参加する場合(入札)令和8年 11月 17 日(火)10 時 00 分(3) 提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。
紙入札方式による入札の執行に当たっては、上記2の(2)の資格を有することを証明する書類及び、委任状がある場合は委任状を持参すること。
郵便による場合は、入札書と一緒に上記2の(2)の資格を有することを証明する書類を同封すること。また、開札の結果が不落となり、再度入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。7 入札公告及び仕様書に対する質問(1) 入札公告等に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。
ア 受領期間：令和8年 10月 28 日から令和8年11月 10 日まで。
持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、9時 00 分から 17 時 00分まで。
イ 提出場所：5(2)に同じ。
ウ 提出方法：書面は、電子メールによる場合は、上記5(2)に示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。紙提出による場合は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出する。なお、郵送の場合は期限内必着とする。
(2) (1)の質問に対する回答書は、書面により回答するので確認すること。また、次のとおり閲覧にも供するとともに、九州森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。
ア 期間：令和8年 11月 13日から令和8年 11 月17 日までの休日を除く毎日、9時 00分から 17 時 00 分まで。
イ 場 所：5(2)に同じ。
8 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口上記5(2)に同じ(3) 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除する。
(4) 内訳書の提出入札物件の第1回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を入札書とともに提出すること。
なお、当該事業費内訳書未提出の入札は、無効とする。
(5) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者(分任支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において上記5の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。)のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。
この場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年6 月 11 日付け59 林野経第 156 号林野庁長官通知)第1第1項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことができる。
(6) 落札者の決定落札者の決定は、競争参加資格が確認された者の中で、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 契約書作成の要否契約書(案)により、契約書を作成するものとする。
(8) 本公告に記載のない事項については、九州森林管理局ホームページに掲載されている、競争契約入札心得及び入札者注意書による。
以上、公告する。
令和8年10月28日分任支出負担行為担当官大隅森林管理署長 西山 靖之※ お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、九州森林管理局のホームページ( http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。
(物品・役務)入 札 説 明 書 (国有林野事業)大隅森林管理署この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和44年4月1日農林省訓令第9号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年4月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。) のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。2 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。3 入札及び開札(1) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において提示する。以下 同様。)の契約書案、添付書類、現場等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申立てることはできない。(2) 競争参加者は、入札書を電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て入札書を紙により提出する場合は、国有林野事業が定めた入札書を直接に又は郵便(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみとし、書留郵便又は配達証明郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(4) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(5) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(6) 発注者の承諾を得て紙により代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名(外国人の署名を含む。以下 同じ。)しておかなければならない。(7) 発注者の承諾を得た紙による入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その 封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみ)は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(8) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(9) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(10) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。(11) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(12) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(13) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に 基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対 象とする。(14) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(15) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(16) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立会わせて行う。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立会い行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。(17) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(16)の立会職員以外の者は入場することができない。(18) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。
(19) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(20) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(21) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(22) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(23) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達 システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては契約担当官等が 定める日時において入札をする。(24) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、 入札書の提出をもってこれに同意したものとする。4 入札の辞退(1) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(2) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申出るものとする。ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(3) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。5 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書ウ 入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書エ 委任状を持参しない代理人のした入札書オ 請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ 入札金額の記載が不明確な入札書キ 入札金額の記載を訂正した入札書ク 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ケ 入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書(郵便入札の場合)コ 入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。シ コ、サの入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。ス 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。…