入札情報
令和8年度松くい虫防除事業(伐倒駆除作業)請負
林野庁九州森林管理局屋久島森林管理署 · 鹿児島県屋久島町
- 発注機関
- 林野庁九州森林管理局屋久島森林管理署 国
- 所在地
- 鹿児島県屋久島町
- 締切
- 2026年12月1日 09:55 締切まであと21日
- 予定価格
- 記載なし
- 分野
- その他役務
- 公告日
- 2026年10月23日
発注機関のウェブサイトまたはPDFで公告本文が開きます。参加資格や入札方法は公告でご確認ください。
出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API
公告の概要
入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年 10 月 23 日分任支出負担行為担当官屋久島森林管理署長 野邊 忠司1.事業概要(1)事業名 松くい虫防除事業(伐倒駆除作業)請負(2)事業内容 伐倒駆除作業 85.35 ㎥(3)事業場所 鹿児島県熊毛郡南種子町西濱山国有林 1131 む林小班外2鹿児島県熊毛郡中種子町濱ノ田国有林 1132 き3林小班(4)履行期間 契約締結の日の翌日から令和9年3月 19 日(金)まで(5)本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。なお、電子調達システムによりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6)本事業は、令和8年3月1日以降の労務単価を適用した事業である。2.入札参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1)法人又は複数の法人の連合体であること。(2)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」において、「九州」の競争参加資格を有する者であること。(4)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連帯して請負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は、構成員のうち、代表者の等級が上記1(1)に定める等級を有していること。(代表者が認定事業主である場合は、上記(2)ただし書で読替え適用する等級であること。(5)「会社更生法」(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示(令和4年3月 31 日)」9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成 26 年 12 月4日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は、森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(8)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月7日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9)平成 23 年4月1日以降の過去 15 年間に完了した当該事業と同種の事業「造林(除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐)、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等(林道除草工は除く)」、「森林病虫害防除(事業空中散布、地上(無人航空機)散布、(特別)伐倒駆除、樹幹注入等)」の実績を有すること。
ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去2年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20 年3月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去2年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65 点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(10)当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)は、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であるとともに、上記(9)に掲げる同種事業に3年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(11)以下に定める社会保険等への加入①健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出②厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第27条の規定による届出③雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第7条の規定による届出※上記①②③の適用除外となる場合は、その旨が資料等で確認できること。(12)当該事業について、物件明細書及び作業仕様書に定める作業方法により実施することが可能な者であること。(13)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注:「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」及び「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業 個別事業者向け)」は農林水産省ホームページに掲載。URL https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen.html3.競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び確認資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2)申請書等の提出期間、場所及び方法等ア 提出期間:令和8年 10 月 26 日(月)から令和8年 11 月9日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)。なお、郵送の場合は期限内必着とする。イ 場所:〒891-4311鹿児島県熊毛郡屋久島町安房166-5屋久島森林管理署 総務グループ電話0997-46-2111メールアドレス:E-mail:(メールアドレス省略) 提出方法:申請書等は、入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いてPDFファイル形式により提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合、上記イの場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか、郵送(郵便書留に限る)もしくは、電子メールにより提出すること。なお、郵送の場合は期限内必着とし、電子メールの場合は上記イに示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話で通知すること。(3)(2)に規定する期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。なお、競争参加資格の有無については、令和8年 11 月 11 日(水)までに競争参加希望者へ電子調達システムまたは書面により通知するが、通知期日を経過しても書面が到達しない場合には、競争参加希望者は令和8年 11 月 13 日(金)までに提出先に確認をとること。なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。(4)上記(3)の通知において、競争参加資格がないと認められた者は、その参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。(ア)請求期限:令和8年 11 月 25 日(水)午後4時(イ)請求場所:上記(2)イに同じ。(ウ)請求方法:書面は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出する。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(エ)回答:令和8年 11 月 26 日(木)までに書面により回答する。4 入札手続等(1)担当部局〒891-4311鹿児島県熊毛郡安房166-5屋久島森林管理署 総務グループ電話 0997-46-2111メールアドレス:E-mail:(メールアドレス省略)(2)入札説明資料の配付または閲覧の期間及び場所①期間:令和8年 10 月 23 日(金)から令和8年 11 月 30 日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)②場所:〒891-4311鹿児島県熊毛郡安房166-5屋久島森林管理署 総務グループ電話 0997-46-2111(3)入札及び開札の日時、場所入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし承諾を得て紙入札による場合は、持参すること。ア 日 時:令和8年 12 月1日(火) 午前 10 時開札(郵送による入札を認める。その場合は書留扱いとし、令和8年 11 月 30 日(月)午後5時までに必着とする。)① 電子調達システムによる入札の受付は令和8年 11 月 26 日(木)午前 10 時00 分② 電子調達システムによる入札の締切は令和8年 12 月1日(火)午前9時 55分③ 紙入札による入札の締切は令和8年 12 月1日(火)午前9時 55 分とし屋久島森林管理署入札室において行う。イ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。郵送による場合は、入札書と一緒に競争参加資格があると確認された旨の通知書を同封すること。また、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。(4)入札説明書に対する質問の受付期間及び場所①期間:令和8年 10 月 26 日(月)から令和8年 11 月 24 日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)②場所:4の(2)の②に同じ③提出方法:書面は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出すること。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(5)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所①期間:令和8年 11 月 26 日(木)から令和8年 11 月 30 日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。
)②場所:4の(2)の②に同じなお、九州森林管理局ホームページから「公売・入札情報>公告中の入札説明書に関する質問及び回答」(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koukoku_qanda/koukoku_q-a.html)にて閲覧することもできる。(6)現場説明現場説明は行わない。5 その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(3)委託費内訳書の提出入札物件の第1回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した委託費内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該委託費内訳書未提出の入札は、無効とする。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者(分任支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において上記3の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。)のした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。この場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年6月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)第1第1項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことができる。(5)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6)契約書作成の要否 要(7)概算払概算払は行わない。(8)前金払前金払は行わない。(9)関連情報を入手するための照会窓口3の(2)のイに同じ。(10)詳細は入札説明書による。6 配付資料等(1)入札説明書、入札者注意書(2)物件明細書、区域図、使用材料規格内訳書(3)仕様書(4)契約書(案)(5)入札書、委任状、事業費内訳書(6)競争参加確認申請書(7)その他特約本公告に係る工事(又は業務、事業等)請負(又は委託)契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。詳しくは当森林管理局のホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.htmlをご覧ください。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは当ホームページの「発注者綱紀保持対策について」https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.htmlをご覧下さい。
入札説明書屋久島森林管理署の松くい虫防除事業の入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1.競争入札に付する事業の概要入札公告のとおりとする。2.入札参加資格入札公告のとおりとする。3.競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、上記に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び確認資料を提出し、分任支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、3(3)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、3(1)から(2)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において3(3)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに3(3)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを分任支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、3(9)の①(ウ)及び②(ウ)、(10)に掲げる事項についての確認資料を委託契約書第6条に定める事業計画提出時までに提出する場合においては、別途提出する旨を明記した書面を併せて提出しなければならない。期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2)申請書及び確認資料の提出等入札公告のとおりとする。(3)競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、競争参加資格の有無について入札公告に定めた期日までに通知する。また、競争参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。(4)競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して、その認められなかった理由について、書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。なお、提出期限、場所及び提出方法は入札公告のとおりとする。分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、入札公告に定めた期日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(5) 競争参加確認申請書は次に従い作成し、必要な書類を添えて提出すること。①確認申請書(別紙様式 1)②全省庁統一資格の資格確認申請書の写しを提出すること。③法人としての事業の実績入札公告の2(9)に掲げる資格があることを判断できる当該事業と同種の事業の実績を別紙様式2に記載すること。なお、自己山林に関する同種事業の実績についても実績として評価することとする。その場合、発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年3月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを別紙様式3に添付すること。…
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