鹿野学校給食センター調理等業務委託

通知日 令和8年11月11日までに入札参加資格適合通知書または入札参加資格非適合通知書により通知する。
(4)申請書及び添付書類の提出期間 令和8年11月2日から令和8年11月10日までの市役所執務時間内 ※郵便による場合は令和8年11月10日必着とする。
(5)入札参加資格確認結果の通知(2)入札参加資格 周南市業務委託及び物品調達等に係る条件付一般競争入札実施要領第3条第1項に掲げる条件のほかに、次の各号を満たしていること。
① 公告日において、令和8・9年度周南市競争入札等参加資格者名簿(業務委託)の(大分類) 99 その他 の(小分類)4 給食業務 に登録されていること。
② 仕様書に提示した条件を遵守できる者であること。
③ 周南市入札契約からの暴力団等排除要綱(平成24年12月25日制定)別表各号に掲げる措置要件に該 当する者でないこと。
条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類を、周南市役所 4階 契約監理課へ、日曜日・土曜日及び祝日を除く8時30分から17時15分まで(以下この公告において「市役所執務時間」という。)に持参または郵便により提出すること。
※条件付一般競争入札参加資格確認申請書は、周南市ホームページの入札公告ページにある「提出様 式」から入手して使用すること。
※郵送による場合の送付先：〒745-8655 山口県周南市岐山通1-1 周南市役所契約監理課※添付書類は、次の書類とする。
①入札参加資格適合(非適合)通知書送付用封筒 (長形3号(120mm×235mm)、110円切手を貼り付けて宛名を記載したもの)公 告令和 8 年 11 月 2 日(1)入札に付す事項執行伺番号 令8周教給595条件付一般競争入札公告 条件付一般競争入札を執行するので、周南市業務委託及び物品調達等に係る条件付一般競争入札実施要領(平成23年8月3日制定)第4条第1項の規定により、下記のとおり公告する。
周南市長 藤井 律子 記予定価格 事後公表とする。
(3)申請方法件名 鹿野学校給食センター調理等業務委託履行場所 周南市立鹿野学校給食センター詳細は「仕様書」のとおり※仕様書は、周南市ホームページの入札公告ページにある「仕様書」から確認すること。
業務の内容履行期間 令和9年4月1日～令和14年3月31日までまで開始FAX 周南市役所 財政部 契約監理課(6)質問回答に関する事項質問方法内容質問書により、契約担当課へファックスすること。
※内容質問書は、周南市ホームページの入札公告ページにある「提出様式」 から入手して使用すること。
質問提出期限 令和8年11月10日 17時15分質問回答期限 令和8年11月12日 17時15分質問回答方法 契約担当課において、入札参加資格適合者全員にファックスで回答する。
(7)入札保証金及び契約保証金に関する事項入札保証金 免除契約保証金 免除(10)入札の日時及び場所日 時 令和8年11月26日 10時00分(8)入札書の提出方法提出するもの 入札書提出方法指定の表紙を使用し、一般書留又は簡易書留郵便により日本郵便株式会社徳山郵便局留めにて郵送すること。
提出する封筒は長形3号サイズを推奨する。
※入札書及び指定の表紙は、周南市ホームページの入札公告ページにある「提出様式」から入手して使用すること。
※入札担当課窓口への持参による提出は認めない。
(9)入札書の到達期限提出期限(郵送) 令和8年11月25日 までに日本郵便株式会社徳山郵便局へ到達すること。
電話番号 （電話番号省略）再度・再々度の入札の実施について「周南市業務委託(測量・建設コンサルタント等業務を除く。)・物品調達等競争入札心得」により、再度・再々度の入札を実施する場合は、有効な入札をした参加者にFAXで入札方法、入札日等を通知する。
(14)担当課入札担当課 財政部 契約監理課契約担当課 教育部 学校給食課 （電話番号省略）(15)この公告に関する問い合わせ先この入札は、低入札価格調査制度の対象となるので、十分理解した上で応札すること。
※低入札価格調査制度については、周南市ホームページの入札公告ページから確認すること。
「周南市業務委託及び物品調達等に係る条件付一般競争入札実施要領」、「周南市業務委託(測量・建設コンサルタント等業務を除く。)・物品調達等競争入札心得」、「入札公告」を遵守のうえ入札すること。
支払条件前金払 無部分払 有(60回)「周南市業務委託及び物品調達等に係る条件付一般競争入札実施要領」、「周南市業務委託(測量・建設コンサルタント等業務を除く。)・物品調達等競争入札心得」による。
※周南市ホームページの入札公告ページから確認すること。
(12)入札の辞退に関する事項「周南市業務委託(測量・建設コンサルタント等業務を除く。)・物品調達等競争入札心得」による。
(13)その他場 所 周南市役所 2階 契約監理課入札室(11)入札の無効に関する事項
鹿野学校給食センター調理等業務委託仕様書1 業務名鹿野学校給食センター調理等業務委託2 業務履行場所及び概要(1)所 在 地 周南市大字鹿野上3054番地(2)名 称 周南市立鹿野学校給食センター(3)施 設 概 要 鉄骨造2階建て 延べ床面積 435.72㎡(4)調 理 能 力 約300食 ドライシステム(5)業務委託期間 令和9年4月1日から令和14年3月31日まで 5年間(6)委託開始前の準備期間の取り扱い委託期間前に受託者が実施する業務従事者への訓練については、事前に市と協議し決定するものとする。
なお、これにより生じる経費については、受託者の負担とする。
(7)提 供 校 小学校 鹿野中学校 鹿野3 業務内容委託業務の内容は次のとおりとする。
(1)～(8)号の詳細は、別紙仕様書1のとおり定める。
(1) 献立作成支援業務(2) 検収業務(3) 調理等業務(4) 残菜の計量、記録、及び処理業務(5) 食器、食缶、調理機器等の洗浄消毒業務(6) 衛生管理業務(7) 食育活動支援業務(8) 施設及び使用器材等の管理業務(9) 前各号に掲げるもののほか、市が必要と認める業務4 仕様書及び指示書次の項目は、別紙仕様書等で定める。
(1) 給食実施日数及び業務内容等 別紙仕様書1(2) 業務の分担区分 別紙仕様書2(3) 経費の負担区分 別紙仕様書3(4) 業務従事者の配置及び資格 別紙仕様書4(5) 1日の作業の流れ 別紙仕様書5(6) 指定器材等一覧表 別紙仕様書6(7) 学期間休業中の作業 指示書1(8) 人員票 指示書2(9) 米飯表 指示書31(10) 作業工程表 指示書4(11) 作業動線図 指示書55 関係法令等の遵守学校給食法、食品衛生法、労働基準法等の労働関係法令及びその他関連法規並びに関連要綱、マニュアル等を遵守すること。
また、市が文書等により指示した内容や、提示した資料等の内容を遵守すること。
6 安全衛生管理の徹底学校給食衛生管理基準、大量調理施設衛生管理マニュアル等に基づき、施設設備等の衛生管理、食品管理及び業務従事者の健康管理を行うこと。
また、安全衛生管理を目的とした研修・衛生管理指導等を実施すること。
なお、県及び学校薬剤師等による立ち入り検査が行われる場合は、これに応じ立ち会うこと。
7 業務の実施(1) 営業許可の取得受託者は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条による営業許可を取得し、業務開始までに(営業許可を変更したときは、更新後1週間以内に)営業許可書等の写しを市に提出すること。
取得にかかる費用は、受託者の負担とする。
(2) 業務の報告仕様書等の定めるところにより、作業実施報告書を市の指定する職員に提出し、委託業務の実施結果及び処理状況を報告すること。
(3) 給食実施日以外の業務洗浄・清掃、点検・補修作業及び研修について、事前に、学期間休業中の業務計画を作成し、市に提出すること。
8 賠償責任保険への加入(1) 給食調理等に起因して、法律上の損害賠償責任を負う場合の補償のため、受託者は賠償責任保険に加入すること。
ただし、既に賠償責任保険に加入している場合は、この限りではない。
(2) 受託者は、賠償責任保険証書の写しを契約締結後、業務開始までに市に提出すること。
9 損害賠償次に掲げる事項に該当し、その結果、市に損害を与えた時は、受託者は市に損害を賠償しなければならない。
(1) 故意又は過失により、食中毒の原因となる細菌その他人体に有害な物質を学校給食に混入したとき。
(2) 故意又は過失により、施設備品を破損又は遺棄したとき。
210 入札方法及び支払方法入札は、全期間の総額により行う。
ただし、支払いは、全期間の総額を履行期間の月額で除した額を、毎月の履行完了後に支払うものとする。
なお、端数が生じた場合は最終支払月に支払うものとする。
11 受託者の要件(1) 令和5年4月1日以降、公告日までに1施設において、1日300食以上の学校給食調理業務を履行していること。
(2) 令和5年4月1日以降、公告日までに学校給食に係る業務において、食品衛生法の規定による営業の停止の処分を受ける等の食中毒その他の食品に係る事故を起こしたことがない者であること。
ただし、当該処分後の対応、改善策に関する事項について、書面等により適正な食品衛生対応の確認ができる場合は除く。
12 再委託の禁止委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により市の承認を受けたときは、この限りでない。13 秘密の保持受託者及び業務に従事する者(以下「受託者等」という。)は、児童、生徒及び教職員に関わる情報及び受託業務の実施上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
14 個人情報の保護(1) 受託者等は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)。
(以下「保護法」という。)第2条第1項に規定する個人情報をいう。
以下同じ。
)の保護の重要性を認識し、受託業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
(2) 受託者等は、受託業務の実施により知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(3) 受託者等は、受託業務を実施するために個人情報を取得する場合は、その業務の目的の達成のために必要な範囲内で適法かつ公正な手段で取得しなければならない。
(4) 受託者等は、受託業務の実施により知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(5) 受託者等は、受託業務を実施するに当たって個人情報が記録された文書、磁気ディスクその他これらに類するものを、市の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
(6) 受託者等は、受託業務の実施上得た個人情報が記録された文書、磁気ディスクその他これらに類するものについて、業務完了後直ちに市に返却又は市の立会いのもとに廃棄しなければならない。
(7) 受託者は、受託業務の従事者に対し、保護法第176条に定める罰則の適用について周知するとともに、個人情報の漏えい防止等個人情報の保護に関し必要な事3項の周知を徹底させなければならない。
(8) 受託者等は、個人情報に関し事故が発生したとき又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに市に報告しなければならない。
15 業務の引継委託期間満了により、本業務を引き継ぐ際には円滑な引継に協力すること。
16 協議この仕様書に基づき定められている様式等については、給食の安全面の一層の確保や業務の円滑化を図る場合は、市と受託者が互いに協議し、変更することができる。
17 現地確認入札参加資格適合者は、入札書の作成にあたり、現地確認を行うことができる。
現地確認を希望する場合は以下のとおり申し込みを行うこと。
(1) 申込期限11月13日(金)15時00分までに学校給食課(TEL0834－22－8418)に連絡すること。
入札参加資格適合確認結果については、11月11日(水)17時00分までに対象者にFAXで連絡するものとする。
(2) 現地確認日現地確認の調整可能な日程は以下のうち1日とし、時間については連絡時に協議の上決定する。
なお、現地確認の所要時間は約30分とする。
① 11月17日(火)15時00分～16時30分② 11月18日(水)15時00分～16時30分(3) 注意事項現地確認をする者は、現地確認前2週間以内に腸内細菌検査(赤痢菌、サルモネラ、腸管出血性大腸菌(O157、0111、O26))、一か月以内にノロウイルス検査を受け、報告書の写しを現地確認時にセンターに提出すること。
現地確認時は、清潔な白衣・帽子・調理場内専用の靴を用意し、着用すること。
18 その他(1) 災害等による緊急時の対応については、市と連携し協力すること。
(2) 災害等により、給食実施日数が大幅に減少した場合は、減少の程度に応じて、市と委託料の額の変更について協議するものとする。
(3) 受託者は、適正な調理業務等の運営ができるように経費の節減に努めなければならない。
(4) 受託者が使用する消耗品等の調達にあたっては、業務上支障のない範囲において、市内業者を優先するよう配慮するものとする。
(5) 受託者は、食中毒等の事故により調理業務等を実施することができない場合は、市の指示に従い、帰責事由に応じて代替食等の費用を負担するものとする。
(6) 提供した給食に異物混入等の事故が発生した場合は、市と協力して対応すること。
(7) 受託者が用意した備品等は自らの責任において管理するものとし、盗難や紛失等4があっても、市はその責めを負わない。
5別紙仕様書1給食実施日数及び業務内容等(鹿野)1 給食実施日数給食実施予定日数は、年間200日程度とし、各年度の給食実施日数は、年度当初に市が指定する。
2 調理食数調理食数は、児童・生徒、教職員、センター職員、受託者の業務従事者分の食数及び検食、保存食の合計とし、実際の食数は、「調理業務指示書」により指示する。
なお、試食会等の増加については、随時対応すること。
※参考 令和8年5月1日時点の調理食数(1) 小学校 約60食／日(2) 中学校 約40食／日3 給食日数、給食食数及び給食時間等の変更への対応学校行事やインフルエンザの流行等により給食日数、給食食数、給食時間等を変更する場合は、適切に対応すること。
4 業務時間基本業務時間は、午前8時30分から午後4時00分までとし、学校給食の提供に支障がないようにすること。
ただし、食材の点検・検収を実施する者の勤務時間については、納入時間にあわせて割り振ること。
また、修繕等により立会等が必要等の特別な事由が生じた場合はこの限りではない。
5 業務内容の詳細(1) 献立作成支援業務受託者は、市が必要とした場合には、通常食及びアレルギー対応食等の献立作成や対応方法等について、助言・支援を行うこと。
また、市が食育推進のための献立内容の改善に必要な新しい献立の試作を行う場合は協力すること。
(2) 検収業務食材の点検・検収・検温・格納は、業務総括責任者・調理員が市の担当者と実施するものとする。
ただし、調理員については、調理師法(昭和33年法律第147号)第3条に規定する調理師の免許(以下「調理師免許」という。)を有する者とする。
また、市の担当者が不在の際には、検収の責任者として業務を行うこと。
使用直前に受託者において品質を再確認し、品質等に問題が生じた場合は、市の担当者へ報告のうえ、その指示に基づき、調理作業を行うこと。
6(3) 調理等業務① 調理業務② 食材の保管、在庫管理業務③ 配缶業務④ 原材料及び調理後の食品の保存食の採取並びに保管業務調理された学校給食は、市の検食を受け、その評価を業務の参考にすること。
(4) 残菜の計量、記録、及び処理業務学校から回収された主食・副食等の残食について計量を行うほか、残菜等について脱水・減量化等を施したうえで、市が別途委託した業者により処理する。
(5) 食器、食缶、及び調理機器等の洗浄消毒業務受託者は、回収した食器、食缶、コンテナ等及び使用した厨房設備機器について、洗浄、片付けを行い、施設を衛生的に保つこと。
(6) 衛生管理業務受託者は、安全安心な給食の提供を実現するため、調理、配食、及び洗浄等が衛生的に行われるよう、以下のとおり業務従事者の衛生管理の徹底を図ること。
① 業務従事者に対して、月2回以上の腸内細菌検査を行うこと。
なお、腸内細菌検査は、赤痢菌、サルモネラ、腸管出血性大腸菌(O157、O111、O26)の検査を含めること。
また、10月から3月までの期間は、月に1回以上ノロウィルスの検査を含めること。
② 新規採用者を業務に従事させる場合は、従事を開始する日からさかのぼって2週間以内に健康診断及び腸内細菌検査を行うこと。
10月から3月までの期間は、ノロウィルス検査を含めること。
③ 業務従事者が次の各号のいずれかに該当する場合は、調理業務に従事できない。
(ア) 下痢、発熱、腹痛、又は嘔吐等の症状がある場合。
(イ) 手指等に化膿創がある場合。
(ウ) 業務従事者又は同居している家族が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に規定する感染症に罹患又はその疑いがある場合。
その際、業務従事者及び同居している家族が、保菌者でないことを確認するまで業務に従事させないこと。
なお、新型コロナウイルス又はインフルエンザについては、業務従事者が罹患又はその疑いがある場合に限るものとする。
④ ノロウィルスにより発症した業務従事者と一緒に食事を喫食する等、同一の感染機会があった可能性のある業務従事者については、検査を実施し、必要な処置を講じること。
⑤ 敷地内は禁煙とする。
(7) 食育活動支援業務学校給食が学校教育活動の一環として実施されることを十分認識し、対象校等で行われる食育活動に積極的に参加すること。
7また、給食試食会のほか、学校給食センターの見学、実習生の受け入れ等が実施される場合についても、必要な協力をすること。
(8) 施設及び使用器材等の管理業務① 施設・指定器材等の利用は、無償とする。
② 施設・指定器材等は、委託業務の実施以外の目的に使用してはならない。
ただし、災害等の発生を含め緊急対応が必要になる場合等、市の指示がある場合はこの限りではない。
③ 契約期間中において施設・指定器材等を学校給食の調理並びに学校の保健衛生及び安全について規定する関係法令等に従い、清潔に保つこと。
④ 契約期間中において施設・指定器材等の瑕疵を発見したときは、直ちに市に報告すること。
⑤ 委託業務の実施に当たり、業務場所において指定器材等以外の物件を利用しようとするときは、事前に通知し、その承認を受けること。…