離職者等再就職訓練の受託を希望する民間教育機関の募集について（令和9年4月開講長期高度人材育成コース分）

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離職者等再就職訓練事業企画提案募集要領(長期高度人材育成コース)千葉県商工労働部産業人材課公共職業安定所に求職申込みを行い、公共職業安定所長の受講指示等を受けた者を対象とした公共職業訓練として、離職者等再就職訓練事業を実施します。
本事業を委託して実施するに当たり、次のとおり企画提案を募集します。
1 委託業務名離職者等再就職訓練(長期高度人材育成コース)2 募集コース分 野 名 開講月 訓練期間1コースあたりの定員総定員介護福祉士養成コース 4月 2年 1～15名 37名保育士養成コース 4月 2年 1～20名 82名専門人材養成コース(その他資格等)4月1年以上～2年以下1～5名 5名※各コースの定員については、各分野の1コース当たりの定員欄に示す人数の範囲の間で提案してください。
なお、各分野の定員数は総定員数とし、受講者数は応募者数に応じて、選定されたコースに配分します。
3 委託する業務の内容・訓練時間・委託費上限額等①介護福祉士養成コース別添「千葉県離職者等再就職訓練(長期高度人材育成コース) 介護福祉士養成コース 仕様書」のとおり②保育士養成コース別添「千葉県離職者等再就職訓練(長期高度人材育成コース) 保育士養成コース 仕様書」のとおり③専門人材育成コース別添「千葉県離職者等再就職訓練(長期高度人材育成コース) 専門人材養成コース 仕様書」のとおり4 応募者の資格千葉県内に教育訓練施設を有している法人その他の団体(法人等)であって、下記の要件を全て満たすことが必要です。
①千葉県税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
②千葉県物品等入札参加資格(委託)を有すること。
③教育訓練機関で、安定した事業運営が可能と認められ、過去の就職率実績が、介護福祉士及び保育士養成コースについては就職率80％以上、専門人材養成コースについては正社員就職率80％以上であること。
④次のいずれにも該当しないこと。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16 号)第164 条の4の規定により一般競争入札の参加資格を有しない者。
イ 会社更生法(平成14年法律第154 号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は更生手続開始の申立てをされた者。
ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は申立てをされた者。
エ 提案の日から審査結果の公表の日までの期間について、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準に基づく指名停止の措置を受けている者。
オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団または同条第6号に掲げる暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者。
カ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした者。
キ その他公共職業訓練の委託先として明らかに適性を欠くと千葉県が判断した者。
5 応募書類(1)提出書類①委託訓練計画提案書②訓練コース設定趣意書(様式1)③訓練実施計画書(様式2)④委託訓練カリキュラム(1年次)(様式3)〃 (2年次)(様式3)⑤担当予定講師名簿(様式4)⑥実習先一覧 (様式5)⑦就職支援実施計画書(様式6)⑧定着支援実施計画書(様式7)⑨事業運営体制(様式8)⑩経費内訳書(様式9)⑪訓練生負担経費(様式9－2)⑫経費内訳書 参考資料(様式9－3)⑬法人及び実施施設等の概要等(様式10)(2)添付書類①誓約書(様式11)②介護福祉士、保育士、その他資格に係る養成施設指定書の写し等③キャリアコンサルタント登録証の写し・キャリアコンサルタント技能士(1級又は2級)の合格証書の写し・職業訓練指導員免許の免許証の写し④職業紹介の許可を受けている場合は許可、届出を証明する書類の写し⑤実施施設紹介のパンフレット等⑥訓練実施施設に関する不動産登記簿謄本又は賃貸借契約書の写し⑦施設案内略図(様式任意)⑧教室等配置図(フロア見取図〔要トイレ位置〕及び教室図面)(様式任意)⑨防火管理者選任届出書の写し(選任済みの場合)⑩入札参加資格決定通知書の写し⑪民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修の修了書の写し⑫職業訓練サービスガイドライン適合事業所である場合、認定書の写し⑬経営状況の確認資料(直近の決算書)⑭学則又はその細則⑮過去3年の入校状況(一般学生・訓練生の別)・就職状況(3)提出部数「5 応募書類」(1)提出書類及び(2)添付書類【電子申請の場合 1部(正本1部)】【電子メールの場合 1部(正本1部)】【紙の場合 2部(正本1部 副本1部)】(4)留意事項①企画提案書は、訓練実施場所(学校)ごとに作成・提出してください。
②受託後の企画提案書の内容変更は原則として認めないので、提案に当たっては実施可能な内容としてください。
③提案された書類等は返却しません。
④応募書類提出後に辞退される場合は、辞退届を提出してください。
6 応募の手続(1)問合せ先及び応募書類の提出先千葉県商工労働部産業人材課 技能振興班〒260－8667 千葉市中央区市場町1番1号電話 043－223－2762電子メール （メールアドレス省略）(2)提出方法次のいずれかの方法により提出してください。
※新規コースを提案する場合は、提出前に必ずご連絡ください。
① 電子申請の場合県ホームページの電子申請システムの応募フォームから提出。
また、提出後に電話にて到達確認を行ってください。
②電子メールの場合電子メールにて提出。
また、提出後に電話にて到達確認を行ってください。
メール送付先：（メールアドレス省略）：分野(〇月)-学校名-コース名③紙の場合(1)の応募書類の提出先に2部(正本1部、副本1部)を持参又は郵送。
※持参の場合は、来庁日を事前にお知らせください。
また、郵送の場合は、送付・受取が明確な手段を使って、郵送してください。
(3)募集要領の配布① 日時令和8年10月22日(木)午前9時から令和8年11月17日(火)午後5時まで② 場所千葉県商工労働部産業人材課技能振興班※千葉県ホームページからダウンロードもできます。
ホームページアドレスhttps://www.pref.chiba.lg.jp/sanjin/nyuu-kei/buppin-itaku/nyuusatsukoukoku/tyouki-teian.html(4)応募に関する質問企画提案書作成に関する質問は、以下の手順により受け付けます。
① 受付期限令和8年11月9日(月)午後5時まで② 質問様式様式は自由としますが、以下の項目を明記してください。
ア 件名は「離職者等再就職訓練事業(○○コース・○○分野)に関する質問」としてください。
イ 法人等の名称、部署名、氏名、電話番号、FAX 番号及び電子メールアドレスウ 質問の表題及び内容② 送付方法電子メールの方法により(1)の問い合わせ先まで送付してください。
なお、電話により届いていることを確認してください。
④ 回答方法令和8年11月12日(木)までに、質問者に対して回答するとともに、千葉県ホームページに掲載します。
(5)応募書類の受付期間令和8年10月22日(木)午前9時から令和8年11月17日(火)午後5時まで(郵送の場合は、11月17日(火)必着とします。
)7 選考の方法①離職者等再就職訓練事業委託先審査委員会(以下「審査委員会」という。)により選定を行います。
②選定に当たり、提出された企画書の内容等を確認するため、実態調査を行う場合があります。
調査を行う場合は、事前に連絡します。
③選定結果は、企画提案者全てに通知します。
8 失格条項次に該当した場合は、提案は無効とします。
①提案書が提出期限までに提出されない場合②提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合③提案書に虚偽の内容が記載されている場合④審査委員又は関係者に選定に対する援助を直接的、間接的に求めた場合⑤訓練実施機関が実施しようとする訓練コースの過去の就職率が介護福祉士及び保育士養成コースは就職率80％未満、専門人材養成コースは正社員就職率80％未満である場合。
※正社員：雇用期限の定めのない者⑥新規に提案を行う場合で既存の教育訓練課程を活用したコースを提案する場合は、その課程の修了者の就職率が⑤に該当するとき及び修了者がいない場合。
9 候補者選定後の契約の手続(1)契約の手続①受講生数が確定後、審査委員会において選定された委託先候補者(以下「委託先候補者」という。)と契約を締結します。
②業務委託仕様は委託先候補者が提出した企画提案書等をもとに確定します。
③委託者は、千葉県が指定する千葉県立テクノスクール(以下「テクノスクール」という。)となります。
④テクノスクールの校長は、千葉県財務規則(昭和39年千葉県規則第13号の2)に定める随意契約の手続により、委託先候補者から見積書を徴し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を取り交わします。
(2)契約保証金契約に際しては、委託先候補者は契約単価に仕様に定めた予定数量を乗じて得た金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約の締結と同時に納付しなければなりません。
ただし、千葉県財務規則第99条第2項各号のいずれかに該当する場合は契約保証金の納付を免除します。
(3)その他① 受講生の募集について委託先候補者は、訓練生募集パンフレットの作成、公共職業安定所で実施する受講生募集に関する説明会など受講生の募集について、必要な協力をしてください。
② 訓練コースに係る施設見学会の開催について委託先候補者は、千葉県が指定する受講生募集の申込受付期間中に施設見学会を開催してください。
③ 受講生の選考について受講生の選考方法は、書類選考(応募動機、就職意欲の確認等)、面接試験等によるものとし、委託先候補者は、テクノスクールの求めに応じ、必要な協力をしてください。
④ 他法令等に基づく手続について委託先候補者は、訓練の実施に先立ち、必要な他の関係法令等に基づく手続が必要な場合については、手続を適正に行い、当該手続について 完了したことを証する書面の写しを委託契約締結までに提出してください。
10 その他①受託者(再委託先も含む)は、本業務を通じて取得した個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律施行条例等に基づき、適正に行ってください。
②受託者(再委託先も含む)は、本業務を行うにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできません。
また、委託業務終了後も同様とします。
③本契約の執行に際しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)や千葉県財務規則をはじめとする諸規定が適用されます。
④応募に要する経費及び上記9(3)にかかる経費など契約締結前に要した経費は、すべて応募者の負担とします。
⑤本事業については、本事業に係る会計年度の国の事業計画及び予算並びに千葉県の予算が成立することを前提としたものであるため、国の事業計画や国の予算、千葉県の予算が成立しない場合には、本業務提案募集に係る手続は無効とします。
その場合においても、当該応募に係る経費について、県において補償は行いません。
仕様書【長期高度人材育成・介護福祉士】L－1離職者等再就職訓練(長期高度人材育成コース)介護福祉士養成コース 仕様書1 事業の趣旨これまで能力開発機会に恵まれなかった非正規雇用労働者や出産・育児等により長期間離職していた女性等を対象に、国家資格の取得等をめざす長期の教育訓練講座を活用して、高度な知識及び技能を身に付け、専門性を活かした職種への正社員就職をめざす訓練コースの実施を目的とする。…