地籍調査支援システム賃貸借

矢板市告示第128号地籍調査支援システム賃貸借に係る公募型プロポーザルについて、以下のとおり実施する。
令和8年10月20日矢板市長 森 島 武 芳1 業務名地籍調査支援システム賃貸借(以下「本業務」という。)2 業務内容主たる業務内容は、地籍調査支援システムの導入に係る業務とする。
詳細は、「地籍調査支援システム仕様書」のとおり。
3 契約契約書の作成を要する。
契約名：地籍調査支援システム賃貸借※ リース業者に対し、契約を締結する(優先交渉権者が自社リースを行わない場合は、矢板市が別に選定するリース業者と契約を締結する)。
※ 5か年の長期継続契約とし、令和9～13年度矢板市一般会計予算が議決されなかった場合は、本件使用について停止することがある。
4 納入期限令和9年3月31日まで5 システム使用期間令和9年4月1日から令和14年3月31日まで6 提案限度額￥12，000，000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)なお、5年間の合計金額とする。
7 参加資格要件次の要件をすべて満たすことができる株式会社、その他法人または法人以外の団体等で、市が実施する地籍調査事業に対して、業務上必要な機能を具体化できる能力を有する者とする。
⑴ 本市の令和7・8年度物品等納入入札参加資格審査申請者名簿に「情報処理(L－2コンピュータ関連サービス)」で登録されている者であること。
⑵ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMSまたはISO27001)またはプライバシーマーク等のセキュリティ関係の認証を受けていること⑶ 本業務を遂行するために必要とされる業務経験者等を有した者を従事させることができる者であること。
⑷ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していないこと及び同条第2項の規定に基づく矢板市の入札参加制限を受けていないこと。
⑸ 優先交渉権者決定通知の日までの間、矢板市建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。
⑹ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第1項規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
⑺ 国税及び地方税の滞納がないこと。
⑻ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党を推薦、支持または反対する目的の団体でないこと。
⑼ 矢板市暴力団排除条例(平成24年矢板市条例第26号)に規定する暴力団又は役職員が暴力団員等ではないこと。
⑽ その他、法令等に違反していないこと又は違反する恐れのないこと。
8 入札保証金及び契約保証金免除9 支払条件使用月分の賃貸借料を、その翌月以降に請求できることとする。
10 主なスケジュール(予定)項 目 日 程本件プロポーザルの実施公告 令和8年10月20日(火)実施要領・仕様書・様式公表 令和8年10月20日(火)参加申込書の提出期限 令和8年11月10日(火)正午まで質問書の受付期限 令和8年11月17日(火)正午まで質問への回答 令和8年11月24日(火)9時00分業務提案書等の提出期限 令和8年12月 8日(火)正午まで審査委員会(プレゼンテーション)令和8年12月14日(月)優先交渉権者決定 令和8年12月17日(木)業務履行者決定 令和9年 1月 4日(月)見積書の提出 業務履行者決定から7日以内落札の決定覚書の取り交わし 落札通知から7日以内リース契約の締結 令和9年3月31日(水)まで11 手続等⑴ 書類の配布市の公式ウェブサイトからダウンロードすること。
⑵ 参加申込書、企画提案書の提出方法等参加申込書 業務提案書提出期限 令和8年11月10日(火)正午必着令和8年12月8日(火)正午必着提出方法 持参または郵送。
郵送の場合は簡易書留とすること。
提出場所 次項の問合せ先に提出12 問合せ先〒329－2192栃木県矢板市本町5番4号矢板市役所 都市整備課 地籍調査室電 話：0287－43－3062メール：（メールアドレス省略）
1地籍調査支援システム賃貸借 公募型プロポーザル実施要領令和8年10月1 目的この要領は、「地籍調査支援システム」の導入について、最適な契約の相手方を特定するため、公募型プロポーザル方式を実施するにあたり必要な事項を定めるものとする。
2 実施概要⑴ 業務名地籍調査支援システム賃貸借⑵ 発注者矢板市⑶ 履行場所矢板市役所⑷ 納入期限令和9年3月31日まで⑸ 利用期間令和9年4月1日〜令和14年3月31日⑹ 予算限度額￥12，000，000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)なお、5年間の合計金額とする。
⑺ 業務内容地籍調査支援システムの導入を行うものとする。
詳細については、別紙「地籍調査支援システム仕様書」を参照すること。
⑻ 選考方法公募型プロポーザルとする。
本プロポーザルでは、審査委員会を設置し、プレゼンテーション及びデモンストレーション、ヒアリングを行う。
(詳細は「10審査」に記載)⑼ 契約方法本システム導入にあたっては、5年間(⻑期継続契約)のリース契約(保守含む)を締結する。
優先交渉権者が自社リースを行わない場合は、矢板市における2物品等納入業者指名方針に則り、リース業者を選定する。
当該契約にあたり、業務提案内容(見積書含む)をもって、そのまま契約するとは限らない。
※ 令和9〜13年度矢板市一般会計予算が議決されなかった場合は、本件使用について停止することがある。
⑽ 担当部署所 在 地：〒329-2192栃木県矢板市本町5番4号担当部署：矢板市建設環境部都市整備課地籍調査室電 話：（電話番号省略）Eメール：（メールアドレス省略） 参加資格次の要件をすべて満たすことができる株式会社、その他法人または法人以外の団体等で、市が実施する地籍調査事業に対して、業務上必要な機能を具体化できる能力を有する者とする。
⑴ 本市の令和7・8年度物品等納入入札参加資格審査申請者名簿に「情報処理(L-2コンピュータ関連サービス)」で登録されている者であること。
⑵ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMSまたはISO27001)またはプライバシーマーク等のセキュリティ関係の認証を受けていること⑶ 本業務を遂行するために必要とされる業務経験者等を有した者を従事させることができる者であること。
⑷ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していないこと及び同条第2項の規定に基づく矢板市の入札参加制限を受けていないこと。
⑸ 優先交渉権者決定通知の日までの間、矢板市建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。
⑹ ⺠事再⽣法(平成11年法律第225号)第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再⽣手続開始の申立てがされている者(同法第33条第1項規定に基づく再⽣手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更⽣法(平成14年法律第154号)第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更⽣手続開始の申立てがされている者(同法第41条第1項の規定に基づく更⽣手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
⑺ 国税及び地方税の滞納がないこと。
3⑻ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党を推薦、支持または反対する目的の団体でないこと。
⑼ 矢板市暴力団排除条例(平成24年矢板市条例第26号)に規定する暴力団又は役職員が暴力団員等ではないこと。
⑽ その他、法令等に違反していないこと又は違反する恐れのないこと。
4 実施スケジュール項 目 日 程実施要領、仕様書配布開始 令和8年10月20日(火)参加申込書の提出期間 令和8年10月20日(火)〜11月10日(火)正午まで質問書の受付期限 令和8年11月17日(火)正午まで質問回答 令和8年11月24日(火)午前9時00分予定業務提案書等の提出期間 令和8年12月1日(火)〜12月8日(火)正午まで審査委員会(プレゼンテーション)令和8年12月14日(月)優先交渉権者決定 令和8年12月17日(木)業務履行者決定 令和9年1月4日(月)見積書の提出 業務履行者決定から7日以内落札の決定覚書の取り交わし 落札通知から7日以内リース契約の締結 令和9年3月31日(水)まで※実施概要2⑼により選定した業者と締結する。
※上記スケジュールは予定であり、スケジュールが変更となる場合は参加者に対して事前通知を行う。
5 配布書類⑴ 配布開始令和8年10月20日(火)⑵ 配布方法矢板市ホームページ(https://www.city.yaita.tochigi.jp)⑶ 配布書類一覧・地籍調査支援システム賃貸借 公募型プロポーザル実施要領4・地籍調査支援システム基本仕様書・公募型プロポーザル方式提案参加申込書【様式1】・質問書【様式2】・会社概要書【様式3】・業務実績調書【様式4】・配置予定技術者等調書【様式5】・企画提案書鑑【様式6】・見積書【様式7】・地籍調査支援システム機能確認書【様式8】・参加辞退届【様式9】6 参加申込本プロポーザルに参加する者は、次の方法で提出すること。
⑴ 提出書類・参加申込書【様式1】・会社概要書【様式3】⑵ 提出方法・郵送または持参とする。
郵送の場合は簡易書留、一般書留のいずれかで送付すること。
持参の場合は提出期限日までの市役所開庁日において、8時30分から17時15分までの間で受付する。
・参加申込に限り、PDFデータによる電子メールでの仮提出も認めるものとする。
そうした場合は、業務提案書の提出期限までに、提出書類の原本を郵送または持参すること。
⑶ 提出期間令和8年10月20日(火)から11月10日(火)正午まで⑷ 提出先前述「2実施概要(10)」と同様。
7 質問及び回答本プロポーザルに関する質問は、次の方法で提出すること。
⑴ 提出書類質問書【様式7】⑵ 提出方法質問書に質問内容を簡潔に記載し、電子メールにより提出すること。
5なお、電子メール以外の手段による質問は受け付けない。
件名には、「【地籍調査支援システム】(会社名)」と記載すること。
⑶ 提出期間令和8年11月17日(火)正午まで⑷ 回答方法矢板市ホームページに掲載する。
(11月24日(火)、9時00分予定)なお、回答は参加申込書を提出し、参加資格を満たした者からの質問に限る。
⑸ 提出先前述「2実施概要⑽」と同様。
8 辞退本プロポーザルへの参加申込後に辞退する者は、関係書類を次の方法で提出すること。
なお、この場合でもその他の事業において不利益を被ることはない。
⑴ 提出書類参加辞退届【様式第9】⑵ 提出方法前述「6参加申込⑵」と同様⑶ 提出先前述「2実施概要⑽」と同様9 業務提案書の提出本件プロポーザルの提案書に求めるものは次のとおりとする。
正本については、⑴〜⑼の資料を1冊のファイルにまとめること。
副本については、⑵〜⑷、⑹、⑻、⑼の資料を PDF データにまとめ、CD 等で提出すること。
⑴ 会社概要書(様式3)※ 当該様式の内容を満たすパンフレット等でも可⑵ 業務実績調書(様式4)※ 受託実績が確認できる資料(契約書等の写し等)を正本に1部添付すること。
※ 栃木県内(市町)における地籍調査支援システムの導入実績⑶ 配置予定技術者等調書(様式5)⑷ 本業務工程スケジュール(任意様式)⑸ 企画提案書 表紙(様式6)⑹ 企画提案書(任意様式)6※ 原則としてA4縦型の用紙(印刷の向き：縦、文字方向：横書き、文字サイズ：10.5ポイント以上)を用いること。
ただし、図又はイラストについては、必要に応じてA3横型の使用も可とする。
※ 副本には社名及び提案者が特定できる記載を除くこと。
① 操作方法、帳票機能について(操作が簡易で、習得が容易か、帳票は見やすい作りになっているか、必要な帳票は作成できるか)② ソフトウェアの利便性について(導入することで、地籍簿作成・地籍図作成・成果管理等の事務効率が向上するか)③ システムの拡張性について(将来的な制度改正に対応できるか)④ セキュリティ対策について(物理的セキュリティ対策は万全か、人的セキュリティ対策は万全か)⑤ 障害発⽣時対応について(障害発⽣対策は万全か、障害発⽣時の対応は万全か)⑥ システム導入サポートについて(導入にあたってのサポート体制は整っているか)⑦ 運用体制について(システム管理は簡易で細やかな管理区分が設定されているか、導入後の運用体制は整っているか、ストレスなくシステムを利用していいけるか)⑺ 正本資料をPDFデータにしたもの CD等1部⑻ 見積書(様式7) 1部※ 見積書に記載する金額は物件代金(ハードウェア費用、ソフトウェア費用、設定導入費、データ移行費、保守費を含む)とし、リース料率は含まない。
※ 見積額の算出根拠等詳細について、別途見積内訳を添付すること。
⑼ 地籍調査支援システム機能確認書(様式8)⑽ 提出期間令和8年12月1日(火)から12月8日(火)正午まで⑾ 提出方法前述「6参加申込⑵」と同様⑿ 提出先前述「2実施概要⑽」と同様10 審査⑴ 審査委員会の設置業務の履行に最も適した契約の相手方となる候補者を厳正かつ公正に決定する7ため、本プロポーザルの審査委員会を設置する。
⑵ 審査の対象審査の対象となる者は、期限までにプロポーザル関係書類の提出をした者とする。
⑶ 審査方法提出された業務提案書について事前審査を行い、プレゼンテーション及びデモンストレーション、ヒアリングにより総合的に審査をする。
別表1の評価項目について、合計得点の最も高い者を優先交渉順位第一位の候補者として、次点の者を第二位の候補者として選定する。
なお、合計得点の最も高い者が複数となった場合は、提出された見積金額の最も低い者を第一位候補者とし、次に金額の低い者を第二位とする。
【審査委員会実施日時】令和8年12月14日(月) ※会場・時間は各申込者に連絡する。
⑷ プレゼンテーション及びデモンストレーションプレゼンテーション及びデモンストレーションは、本業務を受託した場合の実務担当者が行うものとし、1社あたり60分程度(準備・ヒアリングに要する時間は除く)を目安とする。
なお、順番は業務提案書の到着順とする。
また、デモンストレーションはパソコン・プロジェクター(大型モニターでも可)を用いることとし、プロジェクター(HDMI接続)・スクリーン以外の機材は申込者にて準備すること。
所要時間(目安)・準備 10分・業務提案プレゼンテーション・デモンストレーション・業務提案ヒアリング 15分⑸ 結果の通知審査結果は対象者全員へ個別に文書で通知する。
⑹ 事前選考参加申込書を提出した事業者が5社を超えた場合は、事前選考により参加者の絞り込みを行う場合がある。
事前選考については、社名及び提案者が特定できない形式で行う。
11 提出書類作成上の留意点⑴ 提出書類等は、言語は日本語、数字はアラビア数字、通貨は日本円を使用して60分(時間配分は任意)8作成すること。
⑵ 審査委員会での説明に当たっては、参加者が作成する図又はイラストを用いることができる。
なお、複数の応募又は複数の事業計画書を提出することはできない。
⑶ 提出書類等は、原則としてA4縦型の用紙(印刷の向き：縦、文字方向：横書き、文字サイズ：10.5ポイント以上)を用いること。
ただし、図又はイラストについては、必要に応じてA3横型の使用も可とする。
⑷ 両面印刷は可とするが単一の書類に限ることとし、異なる様式等の両面印刷は行わないこと。
⑸ 正本と副本の内容は、字体・色等を含め全て同一とすること。
ただし、副本への押印は省略することができる。
⑹ 申請書提出後の提出書類の記入内容の変更は、原則認めない。
12 契約手続⑴ 審査により優先交渉順位第一位となった候補者と契約締結に向けた交渉を行うが、市が第一位の候補者との協議が不調となったと判断した場合は、第一位の候補者との交渉を終了し、第二位の候補者と交渉する。
⑵ 本システム導入にあたっては、5年間(⻑期継続契約)のリース契約(保守含む)を締結するものとするが、優先交渉権者が自社リースを行う場合は、本プロポーザル結果に基づく随意契約とすることができる。
優先交渉権者が自社リースを行わない場合は、矢板市における物品等納入業者指名方針に則り複数社の見積合わせにより選定したリース業者と契約締結する。
⑶ 仕様書及び受託候補者の業務提案書等の記載事項を基本に協議の上、矢板市財務規則に基づき契約を締結する。
⑷ 業務提案書等に記載され、選定で評価した項目については、原則として契約時の仕様に反映するものとする。
ただし、本業務の目的達成のため必要な範囲において、受託候補者との協議により締結段階で項目を追加、変更及び削除することがある。
また、これにより見積額を超えない範囲で、契約内容及び契約額等の調整を行うことがある。
⑸ 審査項目として提出した物件代金については、本プロポーザル結果に基づき、別途見積書を準備すること。
13 失格参加者が次のいずれかに該当する場合は、失格となる。
9⑴ 業務提案書等が提出期限までに提出されなかった場合⑵ 見積額が予算上限額を超えている場合⑶ この要項に定める手続き以外の手法により、審査委員会委員または担当部署の職員等関係者にプロポーザルに対する援助を直接または間接的に求めた場合⑷ 本要項の参加資格に掲げる要件を満たさない場合⑸ 契約締結までの期間に本要項の参加資格に掲げる要件を満たさなくなった場合⑹ 提出書類に虚偽または不正の記載があった場合⑺ 他の参加者の応募を妨害した場合⑻ 本要領に違反した場合⑼ 前各号に定めるほか、著しく信義に反する行為等、審査委員⻑が失格であると認定した場合14 留意事項⑴ 市が必要と認めるときは、追加書類の提出を求める場合がある。
⑵ 業務提案書は、1事業者につき1案とする。
⑶ 事業の成果は矢板市に帰属する。
⑷ 以下の費用については受注者の負担とする。
ア 本プロポーザルに関する費用イ 契約締結に必要な費用(収入印紙等)ウ 契約締結から本業務開始日までの間において準備等に要する費用⑸ 提出された書類等は返却しない。
⑹ 提出された書類等は審査等において必要な場合は複写する。
⑺ 提出された書類等は、矢板市情報公開条例の規定により開示する場合がある。
⑻ 電子メール等の通信事故については、本市はいかなる責任も負わない。
⑼ 業務受注候補者が、正当な理由なくして契約締結に応じない場合は、受注候補者の決定を取り消す場合がある。…