新たな特産開発に伴う販路開拓マーケティング業務委託

1 / 7新たな特産開発に伴う販路開拓マーケティング業務委託公募型プロポーザル実施要領1 事業の趣旨・目的本事業は、本市が新たに開発した特産品に対して客観的なデータに基づくマーケティング調査及びプロモーションを実施することを目的とする。
消費者や流通のプロの生の声から売れるための条件を洗い出し、ターゲット、価格、パッケージ等の最適な売り方の戦略を構築する。
さらに、その戦略に基づくプロモーションを展開することで、新商品の認知度を飛躍的に高め、販路開拓の確実なスタートダッシュを図る。
2 業務概要⑴ 業務委託名称 新たな特産開発に伴う販路開拓マーケティング業務委託⑵ 業務内容 別紙「新たな特産開発に伴う販路開拓マーケティング業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり⑶ 契約期間 契約締結の日から令和9(2027)年3月12日(金)まで⑷ 委託料限度額 1,700,000円(消費税及び地方消費税を含む。)⑸ 選考方法 公募型プロポーザル方式⑹ 契約方法優先交渉権者と本市の間で協議を行い協議が整った時点で、地方自治法施行令第 167 条の2第1項第2項に定める随意契約を矢板市財務規則等関係法令の規定に基づき委託契約を締結することとする。
なお、当該契約にあたり、企画提案内容(見積書含む)をもって、そのまま契約するとは限らない。
⑺ 担当部署及び問い合わせ先所 在 地：〒329-2192 栃木県矢板市本町5番4号(保健センター2階)担当部署：矢板市経済産業部商工観光課電 話：（電話番号省略）Eメール：（メールアドレス省略） 参加資格次の要件をすべて満たすことができる株式会社、その他法人又は法人以外の団体等で、市からの委託事業を適確に遂行するに足りる能力を有する者とする。
⑴ 本市の令和8年度物品等納入入札参加資格審査申請者名簿に「その他の役務提供(N－7催物企画制作又はN－13その他の役務提供)」で登録されている者であること。
なお、公募時点で参加資格を有さず、参加表明を行う者は、2(7)に速やかに問い合わせること。
⑵ 過去5か年において、同種又は類似業務の契約実績を有すること。
⑶ 公募開始日において、栃木県内に本店を有する者であること。
⑷ 本業務を遂行するために必要とされる業務経験者等を有した者を従事させることができる者であること。
⑸ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していないこと及び同条第2項の規定に基づく矢板市の入札参加制限を受けていないこと。
2 / 7⑹ 選定結果の通知の日までの間、矢板市建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。
⑺ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第1項規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
⑻ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党を推薦、支持又は反対する目的の団体でないこと。
⑼ 「矢板市暴力団排除条例」第6条に基づく措置を受けていないこと。
⑽ 国税及び地方税の滞納がないこと。
⑾ その他、法令等に違反していないこと又は違反する恐れのないこと。
4 実施スケジュール実施要領等の公表 : 令和8年11月6日(金)質問書受付期間 : 令和8年11月11日(水)正午まで質問書回答 : 令和8年11月13日(金)参加表明書受付期間 : 令和8年11月17日(火)まで参加資格結果通知 : 令和8年11月18日(水)企画提案書等の提出期間 : 令和8年11月24日(火)まで審査委員会(書面審査) : 企画提案書等の提出後随時審査結果通知 : 令和8年11月30日(月)(予定)委託契約締結 : 令和8年12月8日(火)(予定)5 実施要領等の配付⑴ 入手方法矢板市ホームページ(https://www.city.yaita.tochigi.jp/)からダウンロードすること⑵ 配布書類一覧・プロポーザル実施要領・仕様書・参加表明書(様式1)・参加資格確認書(様式2)・質問書(様式3)・企画提案書表紙(様式4)・業務実施体制(様式5)・辞退届(様式6)6 質問及び回答本プロポーザルに関する質問は、次の方法で提出すること。
⑴ 提出書類 質問書(様式3)3 / 7⑵ 提出方法質問書に質問内容を簡潔に記載し、電子メールにより2⑺に提出すること。
なお、電子メール以外の手段による質問は受け付けないこととする。
⑶ 提出期間 令和8年11月11日(水)正午まで⑷ 回答方法すべての質問に対する回答は、令和8年11月13日(金)に矢板市ホームページ(http//www.city.yaita.tochigi.jp/)に公開する。7 参加表明本プロポーザルへの参加を希望する者は、関係書類を次の方法で提出すること。
⑴ 提出書類 参加表明書(様式1)、参加資格確認書(様式2)及び納税に関する証明書※過去5か年の同種又は類似業務の契約実績を記載すること。
※納税証明書は発行から3か月以内のもの。
法人税並びに消費税の完納を証明する書類又はその写し。
⑵ 提出期間 令和8年11月17日(火)まで⑶ 提出方法郵送又は持参とし、2⑺に提出すること。
郵送の場合は簡易書留郵便で送付することとし、持参の場合は提出期限日までの市役所開庁日において、午前9時から午後5時までの間で受付する。
⑷ 参加資格確認結果の通知参加資格確認終了後、令和8年11月18日(水)までに参加表明書記載の電子メールアドレス宛に「公募型プロポーザル参加資格確認結果通知書」を送付する。
8 辞退本プロポーザルへの参加を辞退する者は、関係書類を次の方法で提出すること。
なお、この場合でもその他の事業において不利益を被ることはない。
⑴ 提出書類 辞退届(様式6)⑵ 提出期間 令和8年11月24日(火)まで⑶ 提出方法 7⑶と同様⑷ 提 出 先 2⑺と同様9 企画提案書の提出本プロポーザルに関する企画提案書等は、次の方法で提出すること。
⑴ 提出書類① 企画提案書表紙(様式4)代表者印押印のうえ、企画提案書の鏡表紙として提出すること。
② 会社概要(任意様式)参加者の沿革、代表者の履歴、企業概要等について記載すること。
③ 見積書(任意様式)本業務の企画提案見積価格を記載すること。
見積額は消費税を含めた額を記載し、内訳書に4 / 7は算出根拠を明らかにした書類を添付すること。
④ 業務実施体制(様式5)業務の実施体制、分担業務の内容について記載すること。
⑤ 業務計画予定表(任意様式)仕様書に基づく実施スケジュールと委託者と受託者の役割について明確に区分し提案すること。
⑥ 企画提案書(任意様式)別紙仕様書の目的、業務内容を遂行するための提案内容を具体的に記載すること。
また、仕様書に示すもの以外に、本要領の趣旨を達成するために有効な方法がある場合は、積極的な提案を行うこと。
⑵ 提出部数提出書類①～⑥の順序で製本し、5部(正本1部、副本4部)提出すること。
⑶ 提出期間 令和8年11月24日(火)まで⑷ 提出方法及び提出先 7⑶と同様10 審査⑴ 審査委員会の設置業務の履行に最も適した契約の相手方となる候補者を厳正かつ公正に決定するため、本プロポーザルの審査委員会を設置する。
⑵ 審査の対象審査の対象となる者は、期限までに関係書類の提出をした者とする。
⑶ 審査方法企画提案書による書面審査を行う。
別表1の評価項目について、合計得点の最も高い者を委託契約交渉順位第一位の第一候補者として、次点の者を第二候補者として選定する。
なお、合計得点の最も高い者が複数となった場合又は最も高い者と次点の者との点が僅差であり甲乙つけがたい場合は、提出された見積金額の最も低い者を第一候補者とし、次に金額の低い者を第二候補者とする。
⑷ 結果の通知審査結果は対象者全員へ個別に電子メール及び文書で通知する。
なお、評価の公平性及び透明性を確保するため、本市のホームページ上で評価結果を公表する。
11 提出書類作成上の留意点⑴ 提出書類等は、言語は日本語、数字はアラビア数字、通貨は日本円を使用して作成すること。
⑵ 審査委員会での説明に当たっては、参加者が作成する図又はイラストを用いることができる。
なお、複数の応募又は複数の事業計画書を提出することはできない。
⑶ 提出書類等は、原則としてA4縦型の用紙(印刷の向き：縦、文字方向：横書き、文字サイズ：10.5 ポイント以上)を用いること。
ただし、図又はイラストについては、必要に応じてA3横型の使用も可とするが、その際は折込むこと。
⑷ 両面複写は可とするが単一の書類に限ることとし、異なる様式等の両面複写は行わないこと。
⑸ 正本と副本の内容は、字体・色等を含め全て同一とするが、正本と副本とが識別できるよう提5 / 7出すること。
⑹ 申請書提出後の提出書類の記入内容の変更は、原則認めない。
12 契約手続⑴ 契約は本プロポーザル結果に基づく随意契約とする。
⑵ 仕様書及び候補者の企画提案書等の記載事項を基本に協議の上、矢板市財務規則に基づき契約を締結する。
⑶ 企画提案書等に記載され、選定で評価した項目については、原則として契約時の仕様に反映するものとする。
ただし、本業務の目的達成のため必要な範囲において、候補者との協議により締結段階で項目を追加、変更及び削除することがある。
また、これにより見積額を超えない範囲で、契約内容及び契約額等の調整を行うことがある。
⑷ 第一候補者と委託契約締結に向けた交渉を行うが、その交渉が不調となったと市が判断した場合は、第一候補者との交渉を終了し、第二候補者と交渉する。
13 失格参加者が次のいずれかに該当する場合は、失格となる。
⑴ 企画提案書等が提出期限までに提出されなかった場合⑵ 見積額が委託料上限額を超えている場合⑶ この要項に定める手続き以外の手法により、審査委員会委員又は担当部署の職員等関係者にプロポーザルに対する援助を直接又は間接的に求めた場合⑷ 本要項の参加資格に掲げる要件を満たさない場合⑸ 契約締結までの期間に本要項の参加資格に掲げる要件を満たさなくなった場合⑹ 見積書の金額、氏名、印影、若しくは重要な文字の誤脱や識別しがたい場合⑺ 見積書の桁間違い等、誤記と参加者から意思表示がなされた場合⑻ 提出書類に虚偽又は不正の記載があった場合⑼ 他の参加者の応募を妨害した場合⑽ 本要領に違反した場合⑾ 前各号のほか、著しく信義に反する行為等、審査委員会が失格であると認定した場合14 留意事項⑴ 市が必要と認めるときは、追加書類の提出を求める場合がある。
⑵ 企画提案書は、1事業者につき1案とする。
⑶ 事業の成果は、矢板市に帰属する。
⑷ 委託契約した際の委託料の支払いは原則として事業終了後の精算払いとする。
⑸ 以下の費用については受託者の負担とする。
ア 本プロポーザルに関する費用イ 契約締結に必要な費用(収入印紙等)ウ 契約締結から本委託業務開始日までの間において準備等に要する費用⑹ 提出された書類等は返却しない。
⑺ 提出された書類等は審査等において必要な場合は複写する。
6 / 7⑻ 提出された書類等は、矢板市情報公開条例の規定により開示する場合がある。
⑼ 電子メール等の通信事故については、本市はいかなる責任も負わない。
⑽ 第一候補者が正当な理由なくして契約締結に応じない場合は、第一候補者の決定を取り消す場合がある。
⑾ 第一候補者が、契約締結までに、業務の履行が確実でないと認められるとき又は著しく社会的信用を損なう等により本業務の受託者としてふさわしくないと認められるときは、第一候補者の決定を取り消し、契約を締結しないことがある。
⑿ この要領に定めるもののほか、必要な事項については審査委員会が定める。
7 / 7順番別表1 審査項目及び評価内容(100点満点)審査項目 評価内容 配 点事業目的の理解と基本方針本業務の背景や目的を深く理解した提案となっているか。
10消費者ニーズ調査等の実施にあたり、個人情報の取扱いや情報セキュリティ対策など、コンプライアンスに関する認識と体制が十分に示されているか。
5企画提案の優位性【調査の質】市場調査、バイヤーヒアリング、消費者ニーズ調査の手法や調査対象が的確であり、本市にとって有益で精度の高いデータが得られると期待できるか。
20【プロモーションの質】調査結果と連動したプロモーション手法が具体的かつ効果的か。
また、ターゲット層への認知獲得や話題喚起に対して、民間ならではの魅力的な訴求・クリエイティビティが期待できるか。
20調査結果の報告や戦略の提示にあたり、単に報告書を提出して終わるのではなく、市や開発事業者が今後の販路開拓に活用しやすいようなフィードバック手法に工夫が見られるか。
5本市及び関係事業者との連携・情報共有体制は適切であるか。
5企画提案の実施可能性及び実績調査からプロモーション実施までのスケジュール管理が適切になされ、円滑かつ確実に業務を遂行できる人員体制が整っているか。
10企画提案見積価格は、調査手法やプロモーションの規模・内容を勘案して妥当であるか。
5本商品の市場導入に向けた課題設定とアプローチの方向性が妥当かつ説得力があるか。
また、過去の類似業務において、本市の業務に活かせる専門的知見やノウハウを有していると認められるか。
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新たな特産開発に伴う販路開拓マーケティング業務委託仕様書1 業務目的本市が新たな地域資源として開発を進めている特産品について、市場への確実な定着と売上拡大を図るため、開発が最終段階を迎える中、市場導入に向けた客観的な市場データに基づくマーケティング調査を実施する。
消費者や流通のプロの生の声から「売れるための条件」を洗い出し、ターゲット、価格、パッケージ等の最適な販売戦略を構築するとともに、その戦略に基づく効果的なプロモーションを展開することで、新商品の認知度を飛躍的に高め、販路開拓の確実なスタートダッシュを図ることを目的とする。
2 委託業務名新たな特産開発に伴う販路開拓マーケティング業務3 委託期間契約締結日から令和9(2026)年3月12日(金)まで4 業務概要受託者は、第1項の目的を達成するため、本市との協議を踏まえ、以下の業務を実施する。
なお、本仕様書は業務の最低限の要件を定めたものであり、目的達成に有効な独自提案については、予算の範囲内で積極的に受け付けるものとする。
(1)市場・競合調査(2)バイヤー等へのヒアリング調査(3)消費者ニーズ調査(4)戦略的プロモーションの実施(5)成果物の作成および本市・開発事業者へのフィードバック5 業務内容受託者は、限られた予算内で最大の効果を創出するため、前項(1)〜(3)のアプローチでデータ収集と分析(調査)を実施し、その結果に基づき(4)のプロモーションを実施すること。
(1)市場・競合調査同種商品の市場トレンドや競合他社の商品展開を調査し、本市商品の「強み・弱み・差別化ポイント・市場での立ち位置」を客観的に把握・分析すること。
(2)バイヤー(流通・小売)へのヒアリングスーパーマーケット、百貨店、食品専門店、ECサイト等の流通・小売業における現役バイヤー(本商品の特性や想定ターゲットに合わせて、最も効果的と思われる業態のバイヤーを数名選定すること)に対し、試食品等を用いたヒアリングを実施すること。
取引条件(掛け率等)や商品への率直な評価を収集し、「プロの目線」から、ターゲット層に刺さる適正価格、パッケージや見せ方の改善点、最適な販売チャネル等を抽出すること。
(3)消費者ニーズ調査(WEBアンケート等)想定されるターゲット層の一般消費者に対し、アンケート等の調査を実施すること。
買いたいと思う適正価格、利用シーン、パッケージやネーミングの印象などをデータとして収集・分析すること。
(4)戦略的プロモーションの実施上記(1)〜(3)の調査結果から導き出された戦略に基づき、ターゲット層に最も響く手法(SNS活用、Web広告、プレスリリース配信、メディア向けPR等から最適なものを提案すること)による認知拡大および販売促進活動を実施し、話題化を図ること。
6 KPI本業務の効果を客観的に測定するため、以下の指標を目標値(KPI)の最低基準として設定する。
受託者は本基準を踏まえ、予算の範囲内でより効果的な独自指標(リーチ数等)を企画提案書にて提示すること。
(1)バイヤー(流通・小売)ヒアリング実施数：3件以上(2)消費者ニーズ調査(WEBアンケート等)有効回答数：300件以上(3)プロモーションによる情報到達(リーチ)数：企画提案書にて独自の目標値を提示すること(4)流通・バイヤー等からの商談・引き合い件数：1件以上(※努力目標)7 成果物受託者は、履行期間内に以下の成果物を提出すること。
(1)業務完了報告書：1部(2)具体的な売り方レポート：1部※「どのようなターゲット層に向けて、パッケージをどのように改修し、いくらで、どのような店舗(チャネル)に営業すべきか」という、市や開発事業者がそのまま実務に活用できる具体的な改善・営業のアクションプランをまとめること。
(3)上記成果物の電子データ(一式)8 その他(1)業務の実施に伴い個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守しなければならない。
(2)事業実施に当たっては、本仕様書の範囲内において、本市と本業務の受託が協議しながら実施するものとする。
(3)想定より受講者数が下回った場合、人数単位で発生する経費については減額することを前提に、変更契約の協議に応じること(4)本仕様書に明記されていない事項及び疑義を生じた場合は、担当者と協議し指示を受けるものとする。
(5)委託業務を円滑かつ適正に進めるため、打ち合わせ協議は必要に応じて行うものとする。
(6)業務に当たり使用する図表やデータ、画像等の著作権・使用権等の権利については、受託者において使用許可を得ること(7)事業の成果は、すべて本市に帰属するものとし、業務における成果品及びデータ等を含むあらゆる制作物について、本市が著作権を持つものとし、市が自由に加工、利用できるものとする。
(8)事業の実施を他の企業にそのまま再委託することはできない。
他の企業と連携して事業を実施する場合は、実施計画に役割分担等を記載すること(9)本仕様書に定めのない事項及び本仕様書に定める内容について疑義が生じたときは発注者と受託者が協議の上、定めることとする。
(10)上記に関わらず、明示のない事項にあっても、社会通念上当然必要と思われるものについては本事業に含まれるものとする。