仙台市泉区役所庁舎警備等業務委託 入札説明書 その2

(第5-1-4号様式(経常業務用)： R02-10版)契約番号第 号1 委託業務名2 履行期間 年 月 日から年 月 日まで3 業務委託料(うち取引に係る消費税及び地方消費税額)4 契約保証金上記業務について，仙台市(以下「発注者」という。)と，消費税及び地方消費税に係る税業者 (以下「受注者」という。)は，各々の対等な立場における合意に基づいて，上記記載事項及び次の条項により公正な委託契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書2通を作成し，当事者記名押印の上，各自1通を保有する。年 月 日発 注 者 住所氏名 印受 注 者 住所氏名 印業 務 委 託 契 約 書百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円億 千 百 十 万 千 百 十 円印 紙十 億 千 百 十 万 千 百 十 円課免【案】- 1 -(総則)第1条 発注者及び受注者は，この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき，仕様書に従い，日本国の法令を遵守し，この契約(この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。2 受注者は，契約書記載の業務(以下「業務」という。)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し，発注者は，その業務委託料を支払うものとする。3 発注者は，その意図する業務を完了させるため，業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において，受注者は，当該指示に従い業務を行わなければならない。4 受注者は，この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き，業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。5 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。6 この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。7 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成4年法律第 51号)に定めるものとする。8 この契約書及び仕様書における期間の定めについては，民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治32年法律第 48号)の定めるところによるものとする。9 この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。(定義)第1条の2 この契約書において「遅延損害金約定利率」とは，契約締結日における，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24年法律第 256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。(指示等及び協議の書面主義)第2条 この契約書に定める指示，催告，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除(以下「指示等」という。)は，書面により行わなければならない。2 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，7日以内にこれを相手方に交付するものとする。3 発注者及び受注者は，この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。(業務履行計画表等の提出)第2条の2 受注者は，この契約締結後 14日以内に仕様書に基づいて業務履行計画表，業務担当者届及び着手届を作成し，発注者に提出しなければならない。ただし，発注者がその必要がないと認めるときは，この限りでない。2 発注者は，必要があると認めるときは，前項の業務履行計画表を受理した日から7日以内に，受注者に対してその修正を請求することができる。3 この契約書の他の条項の規定により履行期間又は仕様書が変更された場合において，発注者は，必要があると認めるときは，受注者に対して業務履行計画表の再提出を請求することができる。この場合において，第1項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて，前2項の規定を準用する。- 2 -4 業務履行計画表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。(契約の保証)第3条 受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第5号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。一 契約保証金の納付二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結2 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額(第5項において「保証の額」という。)は，業務委託料の 10分の1(仙台市契約規則(昭和 39年仙台市規則第 47号。以下「規則」という。)第20条第9号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)以上としなければならない。3 受注者が第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は第 33条第3項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。4 第1項の規定により，受注者が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第4号又は第5号に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除するものとする。5 業務委託料の変更があった場合には，保証の額が変更後の業務委託料の 10分の1(規則第 20 条第9号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)に達するまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は，保証の額の減額を請求することができる。(権利義務の譲渡等の禁止)第4条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。(秘密の保持)第5条 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
(個人情報の保護)第6条 受注者は，個人情報の保護の重要性を認識し，この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報を適正に取り扱わなければならない。2 受注者は，この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。3 受注者は，その使用する者に対し，在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことなど，個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。4 受注者は，この契約による事務に係る個人情報の漏洩，滅失，改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。5 受注者は，この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは，当該事務を処理す- 3 -るために必要な範囲内で，適正かつ公正な手段により収集しなければならない。6 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務を処理するため以外に使用し，又は第三者に引き渡してはならない。7 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務を処理するために発注者から貸与された個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。8 受注者は，この契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし，第7条第1項ただし書の規定にかかわらず，発注者の特別の承諾があるときを除き，第三者に取り扱わせてはならない。9 受注者は，この契約による事務を処理するために発注者から貸与され，又は受注者が収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等を，この契約の終了後直ちに発注者に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，発注者が別に指示したときは，当該方法によるものとする。10 受注者は，前項までに違反する事態が生じ，又は生じるおそれがあることを知ったときは，速やかに発注者に報告し，発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。(再委託の禁止)第7条 受注者は，業務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし，業務の一部(主たる部分を除く。)について事前に書面で申請し，発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。2 受注者は，仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱(昭和 60年 10月 29 日市長決裁。
(2) 端数部分については，契約期間の初回に上乗せして処理するものとする。
支 払 内 訳 書令和9年度(支払回数12回)期間及び 回数 金 額 備考4月分( 2/31) 円5月分( 3/31) 円6月分( 4/31) 円7月分( 5/31) 円8月分( 6/31) 円9月分( 7/31) 円10月分( 8 /31) 円11月分( 9/31) 円12月分(10/31) 円1月分(11/31) 円2月分(12/31) 円3月分(13/31) 円計 円〔支払方法〕 (1) 業務委託料は，その総額(契約金額)の31分の1ずつを毎月支払うものとする。
(2) 端数部分については，契約期間の初回に上乗せして処理するものとする。
支 払 内 訳 書令和10年度(支払回数12回)期間及び 回数 金 額 備考4月分(14/31) 円5月分(15/31) 円6月分(16/31) 円7月分(17/31) 円8月分(18/31) 円9月分(19/31) 円10月分(20/31) 円11月分(21/31) 円12月分(22/31) 円1月分(23/31) 円2月分(24/31) 円3月分(25/31) 円計 円〔支払方法〕 (1) 業務委託料は，その総額(契約金額)の31分の1ずつを毎月支払うものとする。
(2) 端数部分については，契約期間の初回に上乗せして処理するものとする。
支 払 内 訳 書令和11年度(支払回数6回)期間及び 回数 金 額 備考4月分(26/31) 円5月分(27/31) 円6月分(28/31) 円7月分(29/31) 円8月分(30/31) 円9月分(31/31) 円 円 円 円 円 円 円計 円〔支払方法〕 (1) 業務委託料は，その総額(契約金額)の31分の1ずつを毎月支払うものとする。
(2) 端数部分については，契約期間の初回に上乗せして処理するものとする。
支 払 内 訳 書清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査要綱(平成31年3月14日財政局長決裁)(趣旨)第1条 この要綱は，競争入札により締結する建築物の清掃業務又は警備業務(警備業法(昭和 47 年法律第 117 号)第2条第5項に規定する機械警備業務を除く。)の委託契約(以下「清掃・警備業務の委託契約」という。)について，最低制限価格の適用及び低入札価格調査を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。(定義)第2条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。(1) 契約権者 仙台市事務決裁規程(平成元年仙台市訓令第7号)に定める委託契約の締結に係る決裁権者又は専決権者をいう。(2) 入札執行者 入札事務を執行する職員をいう。(3) 最低制限価格 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第2項(令第167条の13により準用する場合を含む。)の規定により設定する価格をいう。(4) 調査基準価格 仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)第12条第6項(規則第16条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づいて作成する，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合の基準となる価格をいう。(5) 低価格入札 調査基準価格を下回る入札をいう。(6) 低価格入札者 調査基準価格を下回る入札を行った者をいう。(7) 最低価格入札者 調査基準価格を下回り，最低の価格で入札を行った者をいう。(8) 低入札価格調査 契約権者等が，低価格入札者に対して，事情聴取，関係機関等への照会等により行う調査をいう。(9) 契約事務委員会 仙台市契約事務に関する審査委員会規程(平成6年仙台市訓令第 18 号。以下「訓令」という。)第1条第1号に規定する契約事務特別委員会，同条第3号に規定する契約事務青葉区委員会，契約事務宮城野区委員会，契約事務若林区委員会，契約事務太白区委員会及び契約事務泉区委員会並びに同条第4号に規定する契約事務宮城委員会及び契約事務秋保委員会をいう。(10) 契約担当課 財政局財政部契約課，区役所区民部総務課又は区役所総合支所総務課をいう。(最低制限価格を適用する清掃・警備業務の委託契約)第3条 契約担当課が発注する予定価格1,000万円以上の清掃・警備業務の委託契約(清掃業務に係るものについては，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第 372 号)第3条第1項に規定する総務大臣が定める額未満のものに限る。)のうち，著しく低価格での入札が見込まれるものとして契約権者が指定するものについては，最低制限価格を適用する。2 前項の場合においては，当該契約に係る規則第5条に規定する一般競争入札の公告(以下「入札公告」という。)を実施する場合にあっては当該公告に，令第167条の12第2項に規定する指名競争入札の指名に係る通知(以下「指名通知」という。)を実施する場合にあっては当該通知に，最低制限価格を適用する旨を明示するものとする。(最低制限価格)第4条 最低制限価格は，契約権者が，契約内容に適合した履行を確保するために必要と認める額とする。(入札の執行)第5条 入札執行者は，最低制限価格を適用する契約についてその価格を下回る入札があったときは，当該入札をした者を失格とし，予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。2 落札者となるべき入札者がなかったときは，入札執行者は，再度の入札に付するものとする。(低入札価格調査を実施する清掃・警備業務の委託契約)第6条 最低制限価格を適用しない契約担当課が発注する予定価格1,000万円以上の清掃・警備業務の委託契約については，この要綱に定める低入札価格調査を実施するものとする。2 前項の場合においては入札公告を実施する場合にあっては当該公告に，指名通知を実施する場合にあっては当該通知に，低入札価格調査を実施する旨を明示するものとする。(調査基準価格)第7条 調査基準価格は，当該契約に係る予定価格から消費税及び地方消費税の額に相当する額を控除して得た額に 100 分の 65 を乗じて得た額(当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)とする。(入札の執行)第8条 入札執行者は，低価格入札が行われたときは，落札の決定を保留するものとし，調査の上後日落札者を決定する旨を告げて，入札を終了する。(調査等の実施)第9条 低価格入札者は，契約権者が指定する日までに，誓約書(様式第1)及び次項各号に掲げる事項に関する資料で，契約権者が指定するものを契約権者に提出しなければならない。2 契約権者は，低価格入札が行われたときは，当該低価格入札者により，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか，及びその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるかどうかにつき，設計担当課長とともに，次に掲げる事項について，低価格入札者からの事情聴取，関係機関等への照会等により調査を行うものとする。ただし，低入札価格者の全部について当該調査を行うことを困難とする事情があるときは，低価格入札者の一部について当該調査を行うことができる。(1) 業務を実施するに当たり当該低価格入札者が計画している技術者等の人員配置その他の当該業務の実施体制(2) 当該低価格入札者が，労務等の提供について市場価格以下の価格による提供が可能である旨の主張をしている場合にあっては，その理由(3) 当該低価格入札者が現在実施している業務のその実施状況(4) 当該低価格入札者が価格の算定に当たり，技術計算等について外注している場合にあっては，その外注内容(5) 当該低価格入札者が以前受託した業務委託における実施状況(6) 当該低価格入札者の経営状況等(7) 労働社会保険諸法令の遵守状況(8) その他価格の算定の調査に関し必要と認められる事項3 契約権者は，最低価格入札者について低価格調査票を作成するものとする。
(契約権者による措置)第 10 条 契約権者は，前条の規定による調査の結果，当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認められるときであって，かつ，当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがないと認められるときは，当該最低価格入札者を落札者と決定するものとし，それ以外のときは，契約事務委員会に訓令第2条第1項第14号，第4条第7号又は第5条第2号に規定する低入札価格調査等をさせなければならない。(契約事務委員会の審査結果を踏まえた落札者の決定)第 11 条 前条後段の場合，契約事務委員会は，当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうか，及び当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるかどうかについて，次の各号により調査及び判定を行い，その結果を低入札価格調査結果表により契約権者に提出するものとする。(1) 入札者に次のいずれかに該当する事由がある場合は，落札者としないものとする。…