仙台市役所新本庁舎移転及び開庁準備支援等業務委託 入札説明書 その2

1仙台市役所新本庁舎移転及び開庁準備支援等業務委託仕様書1. 業務名仙台市役所新本庁舎移転及び開庁準備支援等業務委託2. 業務の目的仙台市(以下「発注者」という。)では、現本庁舎や周辺に分散している分庁舎等(以下「現庁舎」という。)の市役所機能を令和9年11月竣工予定の新本庁舎へ集約し、令和10年度の開庁に向けて移転することとしている。本業務は、現庁舎の業務継続性の確保並びに、限られた期間での円滑な新本庁舎の開庁のほか、移転完了後の速やかな現本庁舎解体工事の着手を実現するため、現本庁舎を解体工事事業者に引渡すまでを見越し、新本庁舎移転に係る全体計画の作成から移転実施及び廃棄の計画やマネジメントを含む移転実施業務等や開庁準備の支援に係る業務を行うこと。また、専門性やノウハウ等を有する事業者に対して本仕様書に記載する内容に従って委託することにより、様々な課題解決に向けた積極的な提案等を含めた支援を得ながら、計画的かつ着実に業務を遂行することを目的とする。3. 委託期間契約締結日から令和10年10月31日まで4. 用語の定義本仕様書で用いる主な用語の定義は次の通りとする。なお、それぞれの想定物量等は「8．業務内容」で示す各業務内容等の項目を確認すること。(1)移転物品移転物品とは、現庁舎から新本庁舎に移設する文書・機器・什器等を指し、以下とする。①文書②OA機器③転用什器等④美術品・展示品⑤その他、移転を必要として発注者が指定するもの(2)文書文書とは、書類やファイルや書籍等をいう。(3)転用什器等転用什器等とは、現庁舎において、現在使用している机、椅子、ロッカー等の什器や新本庁舎への搬送・設置が必要なものをいう。(4)本移転移転業務に関し、執務エリア内の文書、PC・モニター、システム機器、一部転用什器等の搬送業務を指す(金曜夜間帯～土日祝日の作業を想定)。※一部例外あり。※上記以外の物品等の搬送は本移転の前後の平日夜間帯の作業を想定。2(5)残置物等現庁舎において使用している物品等のうち、新本庁舎及びそれ以外の施設での活用が困難である等の理由により、上記(3)に該当しないOA機器、什器等を指す。(6)新規什器・備品発注者が新規で購入し、新本庁舎に設置する机、椅子、ロッカー等の什器や備品等をいう。(7)廃棄廃棄とは、残置物等を「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)」及び「特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第七十九号。以下「家電リサイクル法」という。)」に基づき廃棄物として処理すること、また、有価物として処理することをいう。(8)各所属発注者における庁内の各課等をいう。(9)低層部事業者新本庁舎の低層部(1階及び2階)の一部諸室等には民間活力の導入を予定しており、これらの運営事業者をいう。(10)新庁舎警備業務受託者発注者が別途調達する新本庁舎の警備業務受託者をいう。(11)関係者関係者とは、現時点で想定される関係者であり、以下に示す者をいう。業務内容 想定される関係者新本庁舎整備第1期工事関係者設計監理受注者 石本建築事務所・千葉学建築計画事務所設計共同企業体建築工事受注者 大林組・鉄建建設・仙建工業・深松組共同企業体電気設備(強電)工事受託者 ユアテック・福興電気・塚田電気工事共同企業体電気設備(弱電)工事受注者 太平電気・産電工業共同企業体給排水衛生工事受注者 アトマックス・加納工業所共同企業体空気調和設備工事受注者 三建設備工業株式会社東北支社昇降機設備受注者 三菱電機ビルソリューションズ株式会社北日本支社竣工後工事及び移転関連業務関係者外構工事受注者 未定造園工事受注者 未定執務環境整備・什器発注支援業務受託者株式会社オカムラ仙台支店C工事プロジェクト・マネジメント業務受託者未定C工事受注者 各システム、複合機、その他機器関連事業者※280社程度を想定什器納入受注者 未定 ※50社程度を想定廃棄業務受託者 未定利用者等 新庁舎移転対象 現状庁舎から移転する各課及び議会その他新本庁舎利用者 低層部事業者、金融機関、自販機事業者等庁舎警備業務受託者等 現庁舎警備業務受託者、新庁舎警備業務受託者等仮庁舎ビル管理会社等 仮庁舎におけるビル管理会社等(詳細は以下参照)その他 記念式典等企画運営業務受託者什器等転用先事業者等 他※上記のほか、必要に応じて発注者が指定する者も含む。3＜仮庁舎におけるビル管理会社＞庁舎名 建物名 建物管理会社 建物清掃会社二日町第二仮庁舎 MSビル二日町 ㈱茂泉ビルディング 同和興業㈱二日町第三仮庁舎 カメイ勾当台ビル カメイ㈱ クリエイトプランニング㈱二日町第四仮庁舎アーバンネット勾当台ビルNTTアーバンバリューサポート㈱ テルウェル東日本㈱二日町第五仮庁舎オンワード樫山仙台ビル太平ビルサービス㈱ 太平ビルサービス㈱表小路仮庁舎 仙台パークビル 三菱地所プロパティマネジメント㈱ 石井ビル管理㈱5. 履行場所搬出場所及び搬入場所は以下のとおりとする。(1) 搬出場所(現庁舎)庁舎名 所在地 駐車場 荷捌所現本庁舎 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号4tトラック可高さ制限なし1ヵ所北庁舎 仙台市青葉区二日町1番1号4tトラック可高さ制限なし1ヵ所二日町分庁舎 仙台市青葉区二日町4番3号2tトラック可高さ制限なし1ヵ所上杉分庁舎 仙台市青葉区上杉一丁目5番12号4tトラック可高さ制限なし1ヵ所二日町第二仮庁舎 仙台市青葉区二日町6番12号 MSビル二日町2tトラック可高さ2.4mまで1ヵ所二日町第三仮庁舎仙台市青葉区二日町12番26号 カメイ勾当台ビル2tトラック可高さ制限なし1ヵ所二日町第四仮庁舎仙台市青葉区二日町1番23号 アーバンネット勾当台ビル2tトラック可高さ制限なし1ヵ所二日町第五仮庁舎仙台市青葉区二日町12番34号 オンワード樫山仙台ビル4tトラック可高さ制限なし1ヵ所表小路仮庁舎仙台市青葉区国分町三丁目6番1号 仙台パークビルなし※路上に駐車なし消費生活センター 仙台青葉区一番町四丁目11番1号 141ビル4tトラック可高さ3.6mまで1ヵ所錦町庁舎 仙台市青葉区錦町一丁目3番9号2tトラック可高さ制限なし1ヵ所※現庁舎のレイアウトについては資料1を参照。※上記のほか、必要に応じて発注者の指示に従う(移転作業へ影響を与えない軽微な内容を想定)。【現庁舎エレベーター(EV)情報】庁舎名エレベーター用途 台数 間口寸法(mm) かご内寸法(mm)現本庁舎搬入用EV 2 1300W×2100H 1900W×1600D×2350H常用EV 3 1030W×2100H 1500W×1900D×2240H北庁舎 常用EV 2 900W×2100H 1150W×1400D×2300H4※各施設のエレベーター詳細については、現状調査を実施し、確認すること。
(2) 搬入場所(新本庁舎)・住 所：仙台市青葉区国分町三丁目7番1号・構 造：地上15 階(塔屋2階)地下2階・駐車場：3ヵ所(1階大屋根広場側、1階ロータリー部分、地下1階駐車場)、・高 さ 制 限：北側→なし、東側→5.15m以下(屋根付き広場渡り廊下)・荷捌所：2ヵ所(北側・東側)・延 床 面 積：約59,969㎡(予定(第1期工事分))※新本庁舎のレイアウトについては資料2を参照。※延床面積については本業務の対象となる第1期工事分のみの面積である。【新本庁舎EV情報】新本庁舎のエレベーターは1～12号機が設置されており、本業務で使用可能なエレベーターは以下のとおり。エレベーター 用途 間口寸法(mm) かご内寸法(mm) 停止階1号機 一般用 1100W×2100H 2000W×1750D×2350H B1階～15階5号機 一般用 1100W×2100H 2000W×1750D×2350H 1階～13階9号機 貨物用 1100W×2100H 1750W×2000D×2350H 1階～15階10号機 貨物用 1100W×2100H 1750W×2000D×2350H B1階～15階11号機 貨物用 1100W×2100H 1800W×2000D×2350H B1階～15階12号機 貨物用 1600W×2100H 1800W×2000D×2350H B1階～15階※上記以外のエレベーターを使用する場合は、発注者の指示に従うこと。(3) その他令和9年11月末までに発注者において、現本庁舎1階2ヵ所に、新本庁舎との往来を可能とするための開口部及びアルミドア(想定サイズ：1700W×2400H)の設置工事を行う。この開口部は移転作業時の動線として、受託者や職員等の使用を想定しているが、現本庁舎と新本庁舎の間には約60cmの高低差があるため、受託者がこの開口部を使用しない予定とする場合においても移転作業に耐えうる仮設スロープを設置し、移転完了後に撤去すること。二日町分庁舎 EVなし - - -上杉分庁舎 非常用EV 1 1000W×1200H 1650W×1400D×2300H二日町第二仮庁舎 常用EV 1 800W×2000H 1300W×1300D×2350H二日町第三仮庁舎 常用EV 1 800W×2100H 1400W×1100D×2240H二日町第四仮庁舎 常用EV 2 1000W×2100H 1800W×1500D×2300H二日町第五仮庁舎 搬入用EV 2 2200W×2420H 2200W×3800D×2400H表小路仮庁舎 非常用EV 1 1200W×2100H 2400W×1650D×2350H消費生活センター搬入用EV 2 1800W×2400H 1700W×2800D×2400H常用EV 使用不可 - -錦町庁舎 EVなし - - -56. スケジュール本業務に係る主な想定スケジュールは次のとおりとする。想定時期 業務内容契約締結後速直ちに 業務計画書、業務実施体制表及び災害・事故等緊急時対応表等作成契約締結後～令和10年10月末 移転定例会議契約締結後～新本庁舎竣工 新本庁舎建築工事定例会議への出席契約締結後～令和9年1月 現状調査実施令和9年2月 移転作業スケジュール骨子(拠点別の移転順序・時期)作成契約締結後～令和9年10月 移転作業詳細スケジュール、移転作業実施計画書、廃棄計画作成令和9年5月 職員向け移転説明会資料及び関係者説明会資料作成令和9年7月～8月 職員説明会実施(1回目)令和9年12月～ 関連業者説明会、移転本部設置、搬出入調整作業開始、新本庁舎入退館管理開始令和10年1月～2月 職員説明会実施(2回目)※仙台市議会向け説明も含む令和10年4月～7月 移転作業 ※想定スケジュールは資料3を参照令和10年5月～9月 残置物等の集積・搬出工程管理令和10年10月末 成果品提出※上記は今後の計画で変更の可能性がある。変更が生じた場合においても適切に対応すること。※上記の項目のほか、竣工等に係る記念式典や内覧会等が想定されるため別途調整を行う。7. 統括責任者等の選任・配置受託者は、本業務を実施するにあたり、下記(1)～(5)の者について、入札参加資格確認時に配置予定者として提示した者を選任し配置すること。なお、(1)～(5)の者について業務実績が確認できる書面(契約書、仕様書及び業務実施体制等の写し)及び受託者が雇用元であることを証明する書面を入札参加資格確認時に提出すること。(1)統括責任者移転先の延床面積が45,000㎡以上の新庁舎移転業務で、統括責任者としての業務経験がある者で受託者の正社員を統括責任者として配置すること。※「統括責任者」とは、業務の的確な履行を確保するため、業務の履行に関する一切の事項の責を負い、処理する者をいう。(2)移転本部管理者移転先の延床面積が30,000㎡以上の新庁舎移転に伴う統括責任者又は移転本部管理者の経験がある者で受託者の正社員を、移転本部管理者として配置すること。※「移転本部管理者」とは、業務期間中において、全ての移転関係者及び移転先施設整備関係者の業務が終了するまで、移転本部及び搬出入調整における取りまとめ及び現場管理を行う者をいう。(3)作業管理者移転先の延床面積が30,000㎡以上の新庁舎移転業務で、統括責任者又は作業管理者としての業務経験がある者で受託者の正社員を作業管理者として配置すること。6※「作業管理者」とは、移転作業の取りまとめを行い、各移転日の当日において、現場管理を行う者をいう。(4)入退館管理責任者移転先の延床面積が30,000㎡以上の新庁舎移転に伴う統括責任者又は入退館管理業務の経験がある者で受託者の正社員を、入退館管理責任者として配置すること。※「入退館管理責任者」とは、業務期間中において、移転本部管理者の指示の下、全ての移転関係者及び移転先施設整備関係者の業務が終了するまで、入退館管理業務における取りまとめ及び現場管理を行う者をいう。(5)廃棄プロジェクト・マネジメント業務管理者新庁舎移転に伴う廃棄物の廃棄処分計画の策定とそれに基づくプロジェクト・マネジメント業務の経験がある者で受託者の正社員を、廃棄プロジェクト・マネジメント業務管理者として配置すること。※「廃棄プロジェクト・マネジメント業務管理者」とは、業務期間中において、現庁舎の全ての残置物の搬出が終了するまで、廃棄計画等策定業務における取りまとめ及び現場管理を行う者をいう。※上記は、日本国内における国、都道府県、政令市、中核市、特別区のいずれかから令和3年4月1日以降に発注された新庁舎移転業務を履行したものに限る。なお、合同庁舎、複合施設等で建物の延床面積と庁舎移転の業務範囲となる面積が異なる場合の実績においては、業務範囲となる面積が各項目で求める面積以上でなければならない。※(1)～(4)は、それぞれを兼ねることはできず、また原則として本業務完了まで変更できない。(5)は、(1)～(4)のいずれかと兼務することができるが、この場合も原則として本業務完了まで変更できない。ただし、傷病、死亡、退職等の特別な理由により変更しようとする場合は、同等以上の業務実績を有する者であることの承認を発注者から得た上で行うものとする。なお、(1)～(5)以外の者を変更する場合は、発注者へ事前に報告し承認を得るものとする。
8．業務内容本業務において受託者が行う主な業務は以下のとおりとする。なお、受託者は全ての業務を行うにあたり、移転業務に関する知識や経験をもとに、確実で効率的な移転を行うための提案を積極的に行うこと。また、移転本部設置期間以外についても、発注者が必要と判断した場合は、即座に対面で課題解決等のための協議を行える体制を整備すること。(1)事前準備業務①事前準備受託者は、契約締結後直ちに、作業項目の抽出や課題の洗い出しを行ったうえで、本業務に係る各種作業の時期、全体の業務工程、実施体制、作業概要等を網羅した「業務計画書」を作成すること。なお、「業務計画書」には、想定する成果物について、発注者と協議のうえ整理し、記載すること。②業務実施体制表の作成7受託者は、契約締結後速やかに「業務実施体制表」を作成すること。業務実施体制表には、組織計画(体系図)、配置予定者の名簿、連絡体制、連絡先を記載すること。なお、配置予定者のうち、統括責任者、作業管理者、各業務担当者等について、本仕様書7(1)～(5)にある業務実績を含め記載すること。③災害・事故等緊急時対応表の作成受託者は、災害・事故等の緊急・異常事態が発生した場合の対応方法について記載した「災害・事故等緊急時対応表」を作成すること。④現状調査受託者は、契約締結後直ちに搬出場所及び搬入場所の搬出入動線を精査し、移転作業実施計画書の策定に必要な事項について、現状調査を行うこと。現庁舎レイアウト図に移設什器等をマーキングし、当該什器等への移転用ラベル貼付作業を円滑に行えるようにすること。なお、現状調査の結果、移設物品の物量もしくは内容が資料4に記載された数量と比べて著しく変更となり工程等に影響を与える恐れがある場合は、受託者は発注者に報告し、発注者と受託者が協議のうえ、発注者の指示に従うこと。また、移設物品の調査から、残置物等の廃棄物量の算定も実施し、廃棄計画に反映すること。⑤搬出場所の建物管理者等との調整移転計画の策定にあたり、受託者は搬出場所となる建物の管理者等と適宜協議し、館内規則等を確認するとともに、移転時に使用するエレベーターをはじめとした養生敷設の範囲等を調整すること。また、建物管理者等との協議録を作成すること。⑥移転定例会議の主催及び資料・議事録の作成本業務の円滑な遂行のため、受託者は移転定例会議を主催し、本業務に係る必要な資料を作成するほか、移転定例会議の実施後5営業日以内に議事録を作成すること。移転定例会議開催頻度は、契約締結から月に2回程度を想定しているが、業務の都合上、必要が生じた場合は、都度会議を開催すること。なお、移転定例会議には、4(11)関係者の中で、C工事プロジェクト・マネジメント業務受託者(※未定)及び執務環境整備・什器発注支援業務受託者(㈱オカムラ)も含めて、受託者が主体的に全体工程等の調整を行うとともに、必要に応じてその他の関係者も移転定例会議へ参加させることとする。⑦新本庁舎第1期整備工事関係者との協議・調整について新本庁舎建築工事定例会議に出席して、移転に関し必要となる各種調整を行うこと。⑧移転に関する会議等への参加受託者は、発注者が求める定例会議以外の移転に関する会議や打合せへ必要に応じて参加すること。⑨許認可手続き等受託者は、本業務実施にあたり、官公署及び関係者等に対する許認可等手続きが必要な場合には、許可手続きの申請期限の整理を行ったうえで、しかるべき時期に適切に許可等を受けること。なお、当該許認可等申請手続きは、受託者が行うものとし、内容・申請先・提出期限等を整理した管理簿を作成すること。8また、当該申請手続が完了し、申請先より許可等を取得した際は、速やかに発注者に報告すること。(2)移転計画策定業務①移転作業詳細スケジュールの作成受託者は、現状調査や物量把握及び発注者や各関係者へのヒアリングや調整を踏まえ、無理がなく効率的な作業を念頭に各関係者の工事スケジュール等を考慮した「移転作業詳細スケジュール」を作成すること。当該スケジュールは、各関係者による各種システムの移設工事や移転前後の機器解体・組立・離線・梱包、開梱・設置・接続・疎通確認作業のタイミングや時間等のほか、残置物等の廃棄が円滑に実施できるよう考慮し、可視化すること。(移転に係る作業区分については資料5参照。)なお、計画作成にあたっては、移転期間を可能な限り短縮するような計画とするよう努めること。また、発注者が現本庁舎1階2ヵ所に設置する開口部を活用し、移転作業期間の短縮を検討すること(資料6参照)。②移転作業実施計画書の作成(ア)受託者は、8(1)の各業務や発注者・各関係者との調整等を踏まえ、移転業務全体を精査し、移転作業詳細スケジュールや業務実施体制表、災害・事故等緊急時対応表、搬送計画、梱包資材類供給計画等を含んだ「移転作業実施計画書」を作成すること。…