仙台市役所新本庁舎移転及び開庁準備支援等業務委託 入札説明書 その1

入 札 説 明 書件 名仙台市役所新本庁舎移転及び開庁準備支援等業務委託仙 台 市- 1 -この入札説明書は，政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)，地方自治法(昭和22年法律第67号)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7年政令第 372号)，仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)，物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。)，仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。)，本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1 公告日 令和8年10月30日2 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所(1) 所在地：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号(2) 担当課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話（電話番号省略）(3) 調達責任者：仙台市長3 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量 仙台市役所新本庁舎移転及び開庁準備支援等業務委託 一式(2) 案件内容 別添仕様書のとおり(3) 履行場所 別添仕様書のとおり(4) 履行期間 契約締結日から令和10年10月31日まで4 入札参加者に必要な資格一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。(1) 仙台市における令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。
また，当該資格において営業種目を「運送」で登録している者であること。(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。(7) 資本金10,000,000円以上であること。(8) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条に基づく一般貨物自動車運送事業の許可を受けている者であること。(9) 次のア～エすべての要件を満たす案件を元請として履行した実績を有する者であること。ア 令和3年4月1日以降に日本国内における国，都道府県，政令市，中核市，特別区のいずれかにおける庁舎の移転計画策定と移転作業をあわせた契約案件を完了した実績があること。イ 令和3年4月1日以降に日本国内における国，都道府県，政令市，中核市，特別区のいずれかから発注された，移転先の延床面積が45,000㎡以上の庁舎移転業務(入退館管理業務を含む)を履行した実績があること。なお，合同庁舎，複合施設等で建物の延床面積と庁舎移転の業務範- 2 -囲となる面積が異なる場合の実績においては，業務範囲となる面積が45,000㎡以上であること。ウ 令和3年4月1日以降に日本国内における国，都道府県，政令市，中核市，特別区のいずれかから発注された移転詳細計画策定，関係者間調整，工程管理を含む移転プロジェクト・マネジメント業務を履行した実績があること(庁舎移転業務と一体的に受注した場合を含む。)。エ 令和3年4月1日以降に日本国内における国，都道府県，政令市，中核市，特別区のいずれかから発注された，庁舎移転に伴う廃棄物の廃棄処分計画の策定とそれに基づく廃棄処分における搬出作業の工程管理を含むプロジェクト・マネジメント業務を履行した実績があること(アに定める庁舎移転業務に本業務が含まれている場合を含む。)。(10) 次のア～オの条件を満たす者をそれぞれ配置できること。ア～エは，それぞれを兼ねることはできず，オは，ア～エのいずれかと兼務することができる。いずれの場合も原則として本業務完了まで変更できない。ア 移転先の延床面積(※1)が45,000㎡以上の新庁舎移転業務(※2)において，受託者の正社員で統括責任者としての業務経験がある者を統括責任者として配置できること(「統括責任者」とは，業務の的確な履行を確保するため，業務の履行に関する一切の事項の責を負い，処理する者をいう。)。イ 移転先の延床面積(※1)が30,000㎡以上の新庁舎移転業務(※2)において，受託者の正社員で統括責任者又は移転本部管理者の経験がある者を，移転本部管理者として配置できること(「移転本部管理者」とは，業務期間中において，全ての移転関係者及び移転先施設整備関係者の業務が終了するまで移転本部及び搬出入調整における取りまとめ及び現場管理を行う者をいう。)。ウ 移転先の延床面積(※1)が30,000㎡以上の新庁舎移転業務(※2)において，受託者の正社員で統括責任者又は作業管理者としての業務経験がある者を作業管理者として配置できること(「作業管理者」とは，移転作業の取りまとめを行い，各移転日の当日において現場管理を行う者をいう。)。エ 移転先の延床面積(※1)が30,000㎡以上の新庁舎移転業務(※2)において，受託者の正社員で統括責任者又は入退館管理業務の経験がある者を，入退館管理責任者として配置できること(「入退館管理責任者」とは，業務期間中において，移転本部管理者の指示の下，全ての移転関係者及び移転先施設整備関係者の業務が終了するまで入退館管理業務における取りまとめ及び現場管理を行う者をいう。)。オ 受託者の正社員で新庁舎移転に伴う廃棄物の廃棄処分計画の策定とそれに基づくプロジェクト・マネジメント業務の経験がある者を，廃棄プロジェクト・マネジメント業務管理者として配置できること(「廃棄プロジェクト・マネジメント業務管理者」とは，業務期間中において，現庁舎の全ての残地物の搬出が終了するまで廃棄計画等策定業務における取りまとめ及び現場管理を行うものをいう。)。※1 移転先延床面積は，合同庁舎，複合施設等で建物の延床面積と庁舎移転の業務範囲となる面積が異なる場合においては，業務範囲となる面積がそれぞれ求める面積以上でなければならない。※2 新庁舎移転業務とは，令和3年4月1日以降に日本国内における国，都道府県，政令市，中核市，特別区のいずれかから発注されたものをいう。- 3 -5 入札参加者に必要な資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は，4に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。以下「申請書類」という。)を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。4(1)の認定を受けていない者も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において，4に掲げる事項のうち4(1)以外の事項を満たしているときは，開札の時において4(1)に掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において4(1)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。ア 申請書類: ① 一般競争入札参加申請書(添付書類)※③～⑧については，事前に財政局本庁舎整備室に申請し，確認を受けたものを提出すること② 一般貨物自動車運送事業の許可書の写し③ 業務実績調書(別紙様式1)④ 統括責任者調書(別紙様式2)⑤ 移転本部管理者調書(別紙様式3)⑥ 作業管理者調書(別紙様式4)⑦ 入退館管理責任者調書(別紙様式5)⑧ 廃棄プロジェクト・マネジメント業務管理者調書(別紙様式6)イ 提出期間：令和8年10月30日から令和8年11月24日まで(持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時30分まで。
郵送の場合は，令和8年11月24日を受領期限とする。)ウ 提出場所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話（電話番号省略）エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。(2) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和8年12月1日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。(3) 上記(2)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届(任意様式)を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)は，無効の入札書を投函したものとみなす。6 令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者等の手続き(1) 本入札の参加希望者で，令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず，- 4 -4(1)に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。ア 申請様式：仙台市ホームページで確認すること。https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku/buppin.htmlイ 申請方法：仙台市競争入札参加資格申請フォームより申請なお，事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号（電話番号省略）)。https://logoform.jp/form/3PrJ/965159ウ 申請期間：令和8年10月30日から令和8年11月9日午後5時まで(2) 令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は，上記の申請期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。(3) 4(1)に掲げる令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，4(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，次に従い営業種目の追加を行うことができる。ア 申請様式：入札参加資格登録事項変更届(「変更事項」欄に「種目の追加」と記載し，「変更後」欄に追加する営業種目名を記載すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可(登録)証明書等のpdfデータを添付すること。)https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/jigyosha/keyaku/sankashikaku/henko.htmlイ 申請方法：仙台市競争入札参加資格申請フォーム(随時登録)より申請なお，事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号（電話番号省略）)。https://logoform.jp/form/3PrJ/965159ウ 申請期間：令和8年10月30日から令和8年11月24日午後5時まで7 仕様書に対する質問(1) 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問(見積に必要な事項に限る。)がある場合は，次に従い提出すること。ア 提出書類：質疑応答書(別添様式。質問事項を記載すること。)イ 提出期間：5(1)イに同じ。ウ 提出場所：5(1)ウに同じ。エ 提出方法：5(1)エに同じ。(2) (1)の全ての質問に対する回答は，令和8年12月1日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。7-2 現場説明会以下により現場説明会を実施する。本入札への参加希望者は，必ず参加しなければならない。現場説明会に参加しなかった者は，本入札に参加することができないので注意すること。なお，仕様書の一部(資料1，資料2，資料9)については，現場説明会時に配布をする。(1) 日 時：令和8年11月9日 午後2時令和8年11月6日午後5時までに財政局本庁舎整備室に電話にて連絡すること(電話番号（電話番号省略）)。なお，現場説明会には1社あたり2名まで参加することができる。(2) 場 所：仙台市青葉区国分町三丁目6番1号仙台市役所表小路仮庁舎(仙台パークビル)1階- 5 -8 入札及び開札の日時及び場所(1) 日 時：令和8年12月16日 14時00分ただし，郵便による入札の受領期限は令和8年12月15日とする。(2) 場 所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号仙台市財政局財政部契約課入札室ただし，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること(住所は上記に同じ)。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること(電話番号（電話番号省略）)。9 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：規則第20条第9号により，仙台市財政局長が別に定める額(下記参照)以上とする。計算式 (契約金額)×(1/10)÷(履行期間の月数を12で除して得た数)※ 履行期間のうち，1月に満たない日数は切り捨てる。※ 履行期間の月数を12で除して得た数に小数点以下の端数がある場合，小数点第2位以下を切り捨てる。【例】履行期間が22か月と3日の場合，契約保証金の額は「契約金額の18分の1以上」となる。計算式：(契約金額)×(1/10)÷(1.8)＝(契約金額)×(1/18)10 入札及び開札方法等(1) 入札書は持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。(2) 入札参加者又はその代理人は，仕様書，図面及び契約書案並びに規則及び特例規則を熟知の上，入札をしなければならない。(3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。(4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び下記(18)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。(5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。(6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に一般競争入札参加資格認定通知書(5の手続きにより本市から交付を受けたもので，写しによることができる。)及び身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証等ですべて原本)並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状(別添様式によること。)を提示又は提出しなければならない。(7) 入札参加者又はその代理人は，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することができない。(8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。
ア 公正な競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者- 6 -(9) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。ア 件名(仙台市役所新本庁舎移転及び開庁準備支援等業務委託)イ 入札金額(総額(課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き))ウ 日付(持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。)エ 宛て先(「仙台市長」と記入すること。)オ 入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)カ 入札者氏名及び押印。ただし，押印を省略する場合は，本件責任者及び担当者の部署名，氏名及び連絡先を記入すること。(10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。(11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)，件名及び入札日を表記し，8(1)に示した日時に，8(2)に示した場所において提出しなければならない。郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，8(1)に示した受領期限までに，8(2)に示した場所に到達するよう郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。(12) 入札金額は，一切の諸経費(ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。)を含めて見積もった金額とすること。(13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約予定金額)とするので，入札参加者又はその代理人は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から課税時の消費税率により算出した消費税相当額を減じた金額を入札書に記載すること。(14) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること(えんぴつ等の容易に消去可能な筆記用具は使用しないこと)。(15) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)から提出された書類を本市の審査基準に照らし，採用し得ると判断した者のみを落札決定の対象とする。(16) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。(17) 入札執行主務者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。(18) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行う。…