八千代市学校給食センター西八千代調理場維持管理運営包括業務委託

八千代市学校給食センター西八千代調理場維持管理運営包括業務委託公募型プロポーザル実施要領令和8年11月八千代市目 次1 募集の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 委託業務の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 履行期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 管理運営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2～37 管理運営費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3～48 管理運営のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49 募集・選定等のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・410 申請資格等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4～511 受託者の募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6～812 優先交渉権者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・813 契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・814 実績の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8～915 留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9～1016 添付資料等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1117 問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1111 募集の目的八千代市(以下「市」という。)は，「学校給食センター西八千代調理場」の施設の設置目的に沿った管理運営を効果的にかつ安定的に行うため，八千代市学校給食センター西八千代調理場の維持管理運営包括業務を委託するものです。
業務の実施に当たっては，専門性，企画力，実績等を必要とすることから，公募型プロポーザル方式において広く提案を募るとともに，本市にとって最も優れている事業者を選定するものです。
2 委託業務の名称八千代市学校給食センター西八千代調理場維持管理運営包括業務委託3 履行期間令和10年4月1日～令和15年3月31日(5年間)契約締結日の翌日から令和10年3月31日までは，業務引継ぎ期間とし，引継ぎに係る経費は受託者負担とします。
4 管理運営の基本方針⑴ 施設の設置目的給食センターは，学校給食法(昭和29年法律第160号)第2条に定める目標を達成するため，市が設置する小学校，中学校及び義務教育学校の学校給食物資の調達，調理，輸送その他必要な事業を行う。
⑵ 施設の管理運営方針本施設は，平成25年4月にPFI事業として供用開始し，令和10年3月末に事業期間の15年が終了します。
PFI事業期間の終了後も，引き続き，学校給食を適切な衛生管理のもと，民間ノウハウや専門性，柔軟性等を活かし，安全・安心で安定的な提供を図ることが管理運営方針です。
5 施設の概要⑴ 名 称 八千代市学校給食センター西八千代調理場⑵ 開設年月日 平成25年4月(平成25年1月竣工)⑶ 所在地 八千代市緑が丘西8丁目7番地1⑷ 敷地面積 11，000．27㎡⑸ 建築面積 4，679．11㎡⑹ 延床面積 5，952．20㎡⑺ 規模構造 鉄骨造2階建て⑻ 主要施設 1階 調理室，下処理室，洗浄室，事務室 等2階 研修会議室，更衣室，休憩室 等⑼ 付帯設備 排水処理施設，受水槽，太陽光設備，駐輪場 等⑽ 最大供給食数 11，000食／日(うち食物アレルギー対応食最大200食)⑾ 配送校 19校(小学校13校，中学校6校 令和8年11月現在)26 業務の範囲八千代市学校給食センター設置条例第3条に規定される業務を行います。
受託者が行う業務の詳細については，仕様書を参照してください。
⑴ 開業準備業務① 現事業者からの引継業務② 各種備品の確認，調達業務③ 設備等の試稼働④ 施設，厨房設備及び各種備品等の取扱いに対する習熟⑤ 従業員等の研修，調理リハーサル・配送リハーサル⑥ 各種連絡体制等の確立⑵ 維持管理業務① 建築物保守管理業務(建築物の機能を維持するために，必要に応じ修繕を行うことを含む。)② 建築設備保守管理業務(建築設備の機能を維持するために，必要に応じ修繕を行うことを含む。)③ 調理設備保守管理業務(調理設備の機能を維持するために，必要に応じ修繕を行うことを含む。)④ 調理備品保守管理業務(調理器具等の更新・修繕を含む。)⑤ 食器・食缶等保守管理業務(食缶等の更新・修繕を含む。)⑥ 植栽・外構保守管理業務(外構・付帯設備の機能を維持するために，必要に応じ修繕を行うことを含む。)⑦ 清掃業務⑧ 警備業務⑨ 配送車両維持管理業務(配送車両の機能を維持するために，必要に応じ修繕を行うことを含む。)⑩ 経常修繕業務⑶ 運営業務① 検収補助業務② 調理等業務③ 給食配送・回収業務(直接搬入品は含まない。)④ 洗浄業務⑤ 給食エリア等清掃業務⑥ 残滓及び廃棄物前処理業務⑦ 衛生管理業務⑧ 食育支援業務⑷ 履行期間終了時の引継業務⑸ その他，市が学校給食センター西八千代調理場の管理運営上必要と認める業務3⑹ 市実施業務① 献立作成業務② 食材調達・検収業務③ 広報業務(見学者対応を含む。)④ 食育関連業務⑤ 給食費の徴収管理業務⑥ 食数調整業務⑦ 配膳室の維持管理業務⑧ 残滓及び廃棄物処理業務⑨ 直接搬入品の調達・運搬業務(市が別途発注した搬入事業者が実施)⑩ 直接搬入品の容器等回収業務(市が別途発注した搬入事業者が実施)⑪ 直接搬入品の残滓処理業務(市が別途発注した搬入事業者が実施)⑫ 建築設備更新業務⑬ 建築物修繕業務(大規模)⑭ 調理設備更新業務⑮ 調理設備修繕業務(大規模等)⑯ 食器更新業務⑰ 配送車両調達業務⑱ 市事務室内の事務備品の保守管理・更新業務7 管理運営費⑴ 委託料委託料の上限額は，次のとおりとします。
この額を参考として，履行期間中の収支予算計画を作成してください。
なお，委託料については，提案をもとに市と受託者が協議のうえ，定めることとし不足額が生じた場合の補填は行いません。
合計 税込み 2，361，766，000円(予定)(内訳) ※消費税及び地方消費税を含む。
令和10年度 税込 430，364，000円(予定)令和11年度 税込 450，384，000円(予定)令和12年度 税込 471，361，000円(予定)令和13年度 税込 493，328，000円(予定)令和14年度 税込 516，329，000円(予定)⑵ 委託料の内訳① 人件費② 物件費③ 修繕費④ その他の費用4⑶ 委託料の支払方法委託料の支払方法は，契約書に定めるものとします。
⑷ 管理口座管理運営業務に係る収入及び支出は，専用の管理口座を設け，経理するものとします。
8 管理運営のリスク学校給食センター西八千代調理場の管理運営を行うにあたって想定されるリスクについては，資料3「リスク分担表」のとおりとします。
なお，資料3の定めに疑義がある場合又は定めのないリスクが生じた場合には，別途，市と協議するものとします。
9 募集・選定等のスケジュール実施要項等配布期間 令和8年11月4日から令和9年1月22日まで図面等閲覧期間 令和8年11月4日から令和9年1月22日まで現地説明会申込期間 令和8年11月4日から令和8年11月13日まで現地説明会 令和8年11月28日，11月29日質問受付期間 令和8年11月30日から令和8年12月11日まで質問回答 令和8年12月24日申請書受付期間 令和9年1月5日から令和9年1月22日まで選定委員会開催(プレゼンテーション)令和9年2月中旬選定結果通知 令和9年2月下旬契約締結 令和9年3月まで準備期間 契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで管理運営開始 令和10年4月1日10 申請資格等⑴ 申請資格本プロポーザルに申請ができる者は，次のとおりとします。
① 参加申込時点で八千代市競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登録されていること。
② 法人その他団体(以下「法人等」という。)又は複数の法人等が共同して構成する団体(以下「共同企業体」という。)であること。
③ 建築物・建築設備等の維持管理業務を行う者ア 過去5年以内に延床面積3，000㎡以上の公共施設の維持管理業務の実績を有していること。
イ 過去5年以内に学校給食施設又は民間調理施設の維持管理業務の実績を有していること。
ウ HACCP対応施設に対する相当の知識を有していること。
5④ 厨房設備等の維持管理業務を行う者ア 過去5年以内にドライシステムの学校給食施設への調理設備の納入及び保守・修繕・更新の実績を有していること。
イ HACCP対応施設に対する相当の知識を有していること。
⑤ 運営業務を行う者ア HACCPに対する相応の知識を有している者を配置できること。
(「相応の知識を有している者」とは，HACCP 認証取得施設，ISO22000 認証取得施設又は地方公共団体等が行う自主衛生管理評価事業等により,HACCPと同等の自主衛生管理を行っていると認められた施設の運営実績，ドライシステムの学校給食施設又は民間調理施設の運営実績，HACCPに関する書籍の出版等の実績，HACCPに関する審査員資格等のいずれかを有し，HACCPに対する相当の知識を有している者をいう。)イ 過去5年以内に 5,000 食／日以上かつ複数献立の学校給食共同調理場(ドライシステム)における調理実績を有すること。
ウ 過去5年以内に，学校給食業務において，食品衛生法(昭和22年法律第230号)に基づく営業の禁止もしくは停止の処分を受けていないこと。
ただし，当該処分後の対応，改善策に関する書面等により，適切な衛生対応の確認ができる場合は除く。
⑵ 欠格事項以下のいずれかに該当する法人等又は共同企業体は申請できません。
なお，共同企業体については，共同企業体を構成する法人等(以下「構成員」という。)が以下のいずれにも該当しないことが条件となります。
① 名簿に登録されている者にあっては，八千代市競争入札参加資格者指名停止措置要領の規定による指名停止の措置を受けている者及び八千代市建設工事等暴力団排除措置要領の規定による指名除外の措置を受けている者。
② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者及び同条第2項の規定により入札に参加させないこととされている者。
③ 手形交換所による取引停止処分を受けた日から2年間を経過しない者又は当該建設工事の入札日前6か月以内に手形若しくは小切手の不渡りがあった者④ 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で，同法に基づく裁判所からの更正手続開始決定がされていない者(国の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。)⑤ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で，同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者(国の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。)⑥ 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして，国の調達事案に関し国が行う工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している⑦ 当該法人等の責めに帰すべき事由により市又は他の地方公共団体から，業務委託契約等を取り消され，その取消しの日から5年を経過していない法人等⑧ 本プロポーザルの手続において，その公正な手続を妨げた者又は不正の利益を得るために連合した者⑨ 法人税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者611 受託者の募集⑴ 募集要項等の配布市ホームページ(https://www.city.yachiyo.lg.jp/)に掲載及び八千代市教育委員会学校教育部学校給食センター西八千代調理場(以下「17 問合せ先」とします。)で配布します。
⑵ 図面等の閲覧令和8年11月4日から令和9年1月22日までの期間，「17 問合せ先」で学校給食センター西八千代調理場の図面等を閲覧することができます。
⑶ 現地説明会の申込み様式2「現地説明会参加申込書」を「17 問合せ先」記載のメールアドレスに令和8年11月13日午後4時までに送信してください。
受付完了後，令和8年11月16日中に返信します。
返信がない場合は，「17 問合せ先」記載の電話番号まで連絡してください。
なお，現地説明会では，調理場内を含む施設見学を行うため，次の書類・衣服等を持参してください。
① 腸内細菌検査結果表(1か月以内のもの)確認が必要な検査項目赤痢菌，腸チフス菌，パラチフス菌，サルモネラ菌及び腸管出血性大腸菌② 白衣(上衣，下衣)及び帽子，調理場内で使用する使い捨てスリッパ等(一人2足)の清潔な履物，使い捨てマスク。
⑷ 質問の受付・回答令和8年11月30日から令和8年12月11日までの期間に，様式3「質問書」を「17問合せ先」記載のメールアドレスまで送信してください。
また，件名は「西八千代調理場維持管理運営包括業務委託質問」としてください。
回答は，令和8年12月24日に市のホームページに掲載します。
なお，電話による質問は受け付けません。
⑸ 申請書の受付令和9年1月5日から令和9年1月22日まで※ 受付時間は，開庁日の午前8時から午後4時まで⑹ 申請書類申請に当たっては，次の①～⑲の書類を10部(正本1部，副本9部)提出してください。
① 八千代市学校給食センター西八千代調理場維持管理運営包括業務委託公募型プロポーザル参加申請書(様式1)② 八千代市学校給食センター西八千代調理場維持管理運営包括業務委託公募型プロポーザル参加申請書添付書類一覧(様式4)③ 誓約書(様式5)④ 団体概要書(様式6)上記10申請資格等の条件を満たしていることを確認できるように作成してください。
⑤ 定款，寄付行為，規約又はこれらに類する書類7⑥ 役員名簿⑦ 法人登記事項証明書 ※⑧ 印鑑証明書 ※⑨ 申請の日の属する事業年度の事業計画書及び前事業年度の事業報告書その他団体の業務内容・実績を明らかにする書類⑩ 申請の日の属する事業年度の前3事業年度の貸借対照表，収支決算書その他団体の財務状況を明らかにする書類⑪ 国税，県税，市町村税の各納税証明書 ※⑫ 労働災害補償保険に加入していることを証する書類⑬ 健康保険及び厚生年金保険に加入していることを証する書類⑭ 雇用保険に加入していることを証する書類⑮ 資格を有することを証する書類⑯ 事業計画書(様式7)⑰ 収支予算書(様式8)共同企業体による申請の場合は，①から⑰までの書類に加え，以下の書類を提出してください。
⑱ 共同企業体届出書(様式9)⑲ 共同企業体協定書(様式9関係書類)共同企業体による申請の場合は，以下の事項に留意してください。
ア 構成員ごとに④から⑮までの書類を提出してください。
イ 共同企業体の名称を設定してください。
※ 「八千代市学校給食センター西八千代調理場」，「八千代市学校給食センター」及び「西八千代調理場」等の名称は，使用できないものとします。
ウ 共同企業体の代表者を選定してください。
エ 様式9関係書類「共同企業体協定書(例)」を参照のうえ，役割や業務分担等について，構成員の間で協定を締結してください。
※ 公的機関が発行する証明書については，申請日以前3か月内に発行されたものを添付してください。
⑺ 申請書類の取扱い① 申請書類は理由の如何にかかわらず返却しません。
② 申請書類について，八千代市情報公開条例に基づき，開示請求があった場合は，同条例に定める不開示情報を除き開示します。
また，市は必要に応じて申請書類の全部又は一部を公表できるものとします。
③ 申請書類の著作権は，申請者に帰属します。
ただし，市は必要に応じて申請書類の全部又は一部を無償で使用又は複写できるものとします。
④ 申請書類は，市が必要と認めるものを除き，申請受付後に変更することはできません。
⑻ 注意事項① 市が必要と認める場合は，追加書類の提出を求め，又はヒアリングを実施することがあります。
8② 申請に際して不正行為を行った場合，申請書類に虚偽があった場合又は「10申請資格等⑵欠格事項」のいずれかに該当していることが判明した場合は失格とします。
③ 申請受付後に辞退する場合は，様式10「辞退届」を提出してください。
④ 申請に係る費用は，全て申請者の負担とします。
⑤ 申請者又はその関係者が，本件申請について，自己の有利になる目的のため，八千代市学校給食センター西八千代調理場維持管理運営包括業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)の委員，市の職員又は他の申請者等に接触することを禁止します。
また，接触の事実が認められた場合は，失格となることがあります。
⑥ 複数の申請，あるいは複数の共同企業体の構成員となり申請することはできません。
12 優先交渉権者の選定⑴ 選定方法選定委員会において選考を行います。
申請者である法人等の代表者等に選定委員会において，プレゼンテーションを行っていただき，委員からの質問に対して代表者等に回答していただきます。
市は，選定委員会の審査した結果に基づき，最も適当と認める法人等を優先交渉権者として選定します。
⑵ 審査基準資料5「八千代市学校給食センター西八千代調理場維持管理運営包括業務委託選定基準(審査基準)」のとおりとします。
なお，共同企業体による申請の場合は，資料6「共同企業体審査基準」に基づく審査も行います。
⑶ 選定結果選定結果は，各申請者に文書で通知します。
また，市のホームページで公表します。
13 契約の締結⑴ 市と優先交渉権者と間で委託契約の内容に関する協議を行い，契約を締結します。
⑵ 契約を締結したときは，直ちに契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付が必要となります。
ただし，八千代市財務規則第146条各号の規定に該当するときは，免除となる場合があります。
14 実績の評価⑴ 事業報告書の提出受託者は，毎月終了後翌月の10日までに月次事業報告書，毎年度終了後30日以内に年次事業報告書及び市が必要とする書類を提出することとします。
⑵ セルフモニタリングの実施市のモニタリング実施基準に基づき，受託者はセルフモニタリング(管理運営の自己評価)を実施し，市は，その結果を基に検証を行います。
9⑶ モニタリングへの協力市は受託者の行う維持管理運営業務に関し，仕様書に定めるとおり実施されているか確認します。
また，必要に応じて，施設，物品，各種帳簿等の確認及び維持管理運営についての現地調査を行うことができ，受託者は合理的な理由なく拒否できないこととします。…