国立能楽堂音響機器の購入

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月21日独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂長 中尾 健一1．物品供給概要(1)件 名 国立能楽堂音響機器の購入(2)納入場所 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目18番1号(国立能楽堂構内)(3)概 要 本件は、国立能楽堂において、日本の伝統芸能を発展・維持するために高品質な音響業務を保持し、円滑に公演を進行するために音響機器を購入するものである(搬入、設置(据付、組立、調整)及び既存機器の撤去・廃棄を含む)。
(4)納入期限 令和9年3月31日(水)2．競争参加資格(1)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和8年度の「物品の製造」又は「物品の販売」で「B」、「C」又は「D」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
)。
なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。
(5)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(6)本公告に示した物品を分任契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂長)が指定する日時、場所に納品することができる者であること。
(7)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(8)東京都、千葉県、埼玉県又は神奈川県に本店、支店又は営業所が所在すること。
(9)分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。
3．入札手続等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒151－0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目18番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂事業推進課事業推進係 佐藤電話番号 050－1741－3937(直通)(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和8年10月21日(水)から独立行政法人日本芸術文化振興会HP(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(1)にて交付する。
入札説明書の交付は無料とする。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和8年10月21日(水)から令和8年11月12日(木)午後5時まで上記(1)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。
※(1)～(3)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時から午後5時までとする。
(4)競争執行の日時及び場所令和8年11月19日(木)午後2時東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目18番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂1階 第2会議室4．その他(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第16条第1項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(4)誓約書の遵守 上記2．(9)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(5)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第6条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)契約書作成の要否 要(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3．(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会HPトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。
( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(10)詳細は入札説明書による。
入札説明書「国立能楽堂音響機器の購入」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1．公告日 令和8年10月21日2．契約担当役等分任契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂長 中尾 健一3．物品供給概要(1)件 名 国立能楽堂音響機器の購入(2)納入場所 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目18番1号(国立能楽堂構内)(3)概 要 別冊仕様書及び別冊図面のとおり。
(4)納入期限 令和9年3月31日(水)4．競争参加資格(1)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和8年度の「物品の製造」又は「物品の販売」で「B」、「C」又は「D」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
)。
なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。
(5)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
(イ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2)に規定する子会社等をいう。
以下同じ。
)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。
)である場合を除く。
(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合1)株式会社の取締役。
ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第2条第15号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役2)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役3)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)4)組合の理事5)その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(6)本公告に示した物品を分任契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂長)が指定する日時、場所に納品することができる者であること。
(7)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(8)東京都、千葉県、埼玉県又は神奈川県に本店、支店又は営業所が所在すること。
(9)分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。
5．担当部課及び担当者〒151－0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目18番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂事業推進課事業推進係担当者 佐藤電話 050－1741－3937(直通)6．競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は上記4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記4.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。
この場合において、上記4.(1)及び(3)から(9)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記4.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記4.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
①提出期間令和8年10月21日(水)から令和8年11月12日(木)午後5時までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時から午後5時まで。
②提出先上記5．に同じ。
③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。
(2)申請書は、別記様式1により作成すること。
(3)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。
①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②納入物品一覧表(任意様式)※仕様書に示す物品全てについて、記載すること。
※納入する物品のメーカー名、製品名、型番等を記入し、その物品のカタログ(カラーコピー可)を添付のこと。
(カタログを提出する場合には、該当ページにインデックスを貼り、該当箇所にラインマーカーを引くこと。)※仕様書に示す製造者及び型番の製品以外の物品による場合は、同等品以上であることが確認できる資料を添付すること。
③アフターサービス・メンテナンス体制表(任意様式)④東京都、千葉県、埼玉県又は神奈川県に本店、支店又は営業所が所在することを判断できる会社案内等の印刷物等⑤誓約書(別記様式2)(4)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。
(5)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②分任契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③提出された申請書及び資料は、返却しない。
④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記5．に同じ。
7．質問について(1)期 限：令和8年11月11日(水)午後5時(2)仕様に関する質問は、国立能楽堂事業推進課事業推進係にて文書(別記様式4)で受け付ける。
電子メールにより提出すること。
電子メール （メールアドレス省略）、提出後5．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。
質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。
8．競争執行の日時及び場所(1)日 時：令和8年11月19日(木)午後2時(2)場 所：東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目18番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂1階 第2会議室※遅刻の場合は、入札に参加できない。
9．入札方法(1)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
10．入札保証金及び契約保証金 免除11．入札の無効(1)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入札説明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第16条第1項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(2)上記4．(8)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(3)分任契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、競争執行の時において上記4．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。
12．落札者の決定方法(1)本件物品を供給できると分任契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第6条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
13．競争入札の延期又は廃止(1)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。
(2)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。
(3)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。
14．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。
15．関連情報を入手するための照会窓口上記5．に同じ。
16．その他(1)落札者は、落札決定後速やかに入札金額に対応した内訳書(任意様式)を提出すること。
(2)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3)入札参加者は、別冊独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別冊契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。
(4)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。)に基づく取引停止を行うことがある。
(5)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。
また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停止基準に基づく取引停止を行うものとする。
(6)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる書類の写しを併せて提出すること。
(7)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
(8)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会HPトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。
( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(9)本入札説明書の別記様式1、別記様式2、入札書及び委任状の押印は省略することができる。
ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。
(10)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」、「文部科学省発注工事請負等契約規則別記第三号物品供給契約基準」による。…