日本博事務局委託費及び補助金精算並びに申請業務等に係る労働者派遣（令和9年1月～令和9年4月）

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月2日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子1．調達概要(1)件 名 日本博事務局委託費及び補助金精算並びに申請業務等に係る労働者派遣(令和9年1月～令和9年4月)(2)履行場所 東京都千代田区隼町4番1号(独立行政法人日本芸術文化振興会日本博事務局)(3)概 要 本件は、独立行政法人日本芸術文化振興会日本博事務局の委託費及び補助金精算並びに申請等に係る事務を行う労働者を派遣する業務である。
(4)履行期間 令和9年1月20日(水)から令和9年4月30日(金)まで2．競争参加資格(1)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和8年度の「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
)。
なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。
(5)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(6)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第5条第1項の許可を受けている者であること。
(7)個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しており、情報セキュリティマネジメントシステム【JIS Q 27001(ISO／IEC 27001)】認証又はプライバシーマークを取得済であること。
(8)厚生労働省が実施する優良派遣事業者認定制度の優良派遣事業者認定を受けている者であること。
(9)申請書及び資料の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、労働者派遣事業停止命令を受けていないこと。
(10)本件調達の提供に係る迅速なアフターケアサービス等の体制が整備され、かつ契約を履行するための体制(個人情報保護に関する措置を含む。)を有すると契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長)が判断した者であること。
(11)東京都、千葉県、埼玉県又は神奈川県に本店、支店又は営業所が所在すること。
(12)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。
3．入札手続等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒102-8656 東京都千代田区隼町4番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 河井・本多電話番号 050－1754－5981(直通)(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和8年11月2日(月)から独立行政法人日本芸術文化振興会HP(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(1)にて交付する。
入札説明書の交付は無料とする。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和8年11月2日(月)から令和8年11月25日(水)午後5時まで上記(1)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。
※(1)～(3)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時から午後5時までとする。
(4)競争執行の日時及び場所令和8年12月3日(木)午前11時東京都千代田区隼町4番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館3階 第5会議室4．その他(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第16条第1項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(4)誓約書の遵守 上記2．(12)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(5)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第6条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)契約書作成の要否 要(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3．(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会HPトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。
( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(10)詳細は入札説明書による。
入札説明書「日本博事務局委託費及び補助金精算並びに申請業務等に係る労働者派遣(令和9年1月～令和9年4月)」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1．公告日 令和8年11月2日2．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子3．調達概要(1)件 名 日本博事務局委託費及び補助金精算並びに申請業務等に係る労働者派遣(令和9年1月～令和9年4月)(2)履行場所 東京都千代田区隼町4番1号(独立行政法人日本芸術文化振興会日本博事務局)(3)概 要 別紙仕様書のとおり。
(4)履行期間 令和9年1月20日(水)から令和9年4月30日(金)まで4．競争参加資格(1)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和8年度の「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
)。
なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。
(5)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
(イ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。
以下同じ。
)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。
)である場合を除く。
(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合1)株式会社の取締役。
ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第2条第15号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役2)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役3)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)4)組合の理事5)その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(6)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第5条第1項の許可を受けている者であること。
(7)個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しており、情報セキュリティマネジメントシステム【JIS Q 27001(ISO／IEC 27001)】認証又はプライバシーマークを取得済であること。
(8)厚生労働省が実施する優良派遣事業者認定制度の優良派遣事業者認定を受けている者であること。
(9)申請書及び資料の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、労働者派遣事業停止命令を受けていないこと。
(10)本件調達の提供に係る迅速なアフターケアサービス等の体制が整備され、かつ契約を履行するための体制(個人情報保護に関する措置を含む。)を有すると契約担当役が判断した者であること。
(11)東京都、千葉県、埼玉県又は神奈川県に本店、支店又は営業所が所在すること。
(12)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。
5．担当部課及び担当者〒102－8656 東京都千代田区隼町4番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 河井・本多電話 050－1754－5981(直通)6．競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は上記4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記4.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。
この場合において、上記4.(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記4.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記4.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
①提出期間令和8年11月2日(月)から令和8年11月25日(水)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時から午後5時まで。
②提出先上記5．に同じ。
③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。
(2)申請書は、別記様式1により作成すること。
(3)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。
①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②労働者派遣事業許可証の写し※有効期間内のものに限る。
③【JIS Q 27001(ISO／IEC 27001)】認証登録証又はプライバシーマーク登録証の写し※有効期間内のものに限る。
④優良派遣事業者認定証の写し※有効期間内のものに限る。
⑤東京都、千葉県、埼玉県又は神奈川県に本店、支店又は営業所が所在することを証明する会社案内等の印刷物等⑥契約を履行するための体制について記載した書面本件契約を履行するための、労働者の選抜から契約期間終了後の措置までの業務フローを作成すること。
また、作成した業務フローを任意のフェーズに分けた上で、フェーズ毎の履行体制及び履行方法について、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第137号)を踏まえた上で具体的に記載すること。
迅速なアフターケアサービスの体制や方法にも言及すること。
様式は任意とする。
⑦誓約書(別記様式2)(4)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。
(5)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③提出された申請書及び資料は、返却しない。
④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記5．に同じ。
7．質問について(1)期 限：令和8年11月24日(火)午後5時(2)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて文書(別記様式3)で受け付ける。
電子メール又はFAXにより提出すること。
電子メール （メールアドレス省略） 050－3385－3233なお、提出後5．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。
質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。
8．競争執行の日時及び場所(1)日 時：令和8年12月3日(木)午前11時(2)場 所：東京都千代田区隼町4番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館3階 第5会議室※遅刻の場合は、入札に参加できない。
9．入札方法(1)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。
(2)入札価格は予定総価(消費税抜き)とするので、入札書の(a)欄には単価(消費税抜き。振興会の規定する正規の勤務時間(7時間45分)に対する1時間当たりの単価とする。
)を、(b)欄には(a)の金額に契約期間中の予定数量を乗じた金額を記載し、「入札金額」欄には(b)欄の金額(1円未満切捨て)を記載すること。
(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、契約は(a)欄に記載された単価(消費税抜き)で行う。
(4)派遣労働者を休日又は時間外に就業させた場合等には、下記のとおり割増派遣料(1円未満切捨て)を支払うものとする。
・振興会が指定する休日以外の労働時間が所定の時間を超えた場合は、振興会の規定する正規の勤務時間(7時間45分)までは割増しなしの単価とし、正規の勤務時間を越えた超過勤務時間は単価を25％割増す。
・休日の勤務時間は単価を35％割増す。
・午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務を命ずる場合には単価を25％割増す。
・就業時間外勤務が生じる場合には、派遣元事業者における時間外労働・休日労働に関する協定書の延長可能時間数を限度とする。
10．入札保証金及び契約保証金 免除11．入札の無効(1)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入札説明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第16条第1項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(2)上記4．(12)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(3)契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、競争執行の時において上記4．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。
12．落札者の決定方法(1)本件の役務を提供できると契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第6条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。…