独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借（令和9年5月から60か月間）

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月2日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子◎調達機関番号 574 ◎所在地番号 131 調達内容(1) 品目分類番号 15、28(2) 購入等件名及び数量 独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間) 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 期間 ①導入期間：契約締結日の翌営業日から令和9年4月30日(金)まで②賃貸借期間(保守期間)：令和9年5月1日(土)から令和14年4月30日(金)まで(60か月間)(5) 納入場所 東京都千代田区九段南2丁目1番21号(きんでん九段ビル)(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和8年度の「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
)。
なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(6) ISO9001の認証を取得していること。
(7) 本競争に参加を希望する者の本業務を担当する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだ情報セキュリティマネジメントシステム【JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)】認証を取得済であること。
(8) 仕様書に定める物品及び業務を提供できる者であること。
(9) 本公告に示した賃貸借物品に係る保守体制が整備されている者であること。
(10) 令和3年10月以降に、独立行政法人日本芸術文化振興会と同等以上の規模(無線LANシステムを利用する業務従事者600人以上又はクライアントPC台数700台以上)の日本の公共機関(国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び地方独立行政法人)又は公益法人(学校法人、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び宗教法人)において、無線LANシステムの導入及び12か月以上の運用・保守を行った実績を有すること。
(11) 本業務のうち無線LANシステムの納入までに係る業務の作業体制に、上記(10)に示す業務のうち無線LANシステムの導入に係る業務に従事していた者を1名以上配置できること。
(12) 本業務のうち無線LANシステムの納入までに係る業務の作業体制に、経済産業省認定情報処理技術者試験「ネットワークスペシャリスト」の合格者を1名以上配置できること。
(13) 入札公告に示した賃貸借物品を、第三者をして貸付又は保守を行わせようとする者にあっては、第三者をして貸付又は保守できる能力を有することを証明した者であること。
(14) 契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会理事長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。
(15) 本業務に係る業務の一部を第三者に再委託しようとする者にあっては、上記(11)及び(12)については、自ら又は当該再委託先のいずれかにおいて満たすこと。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒102-8656東京都千代田区隼町4番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 栗間・本多電話（電話番号省略）(直通)(2) 入札説明書の交付期間及び方法本公告の日から独立行政法人日本芸術文化振興会 HP(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は3(1)の交付場所にて交付する。
入札説明書の交付は無料とする。
(3) 入札書の受領期限令和8年12月14日(月)17時00分※3(1)から(3)までの受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く10時から17時までとする。
(4) 開札の日時及び場所令和9年1月22日(金)11時00分東京都千代田区隼町4番1号 独立行政法人日本芸術文化振興会国立劇場本館3階 第5会議室4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第16条第1項各号に掲げる入札並びに電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(4) 誓約書の遵守 上記2(14)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(5) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を提供できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(6) 落札者の決定方法 本件の役務を提供できると契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第6条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により入札書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11) 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会HPトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。
(参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html)(12) その他 詳細は、入札説明書による。
5 Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity：HASEGAWA Mariko, Presidentof Japan Arts Council(2) Classification of the services to be procured:15,28(3) Nature and quantity the products to be rent: Wireless LAN, 1 set(4) Contract period: From the business day following the date of contract execution through30, April, 2032(5) Delivery place: Kinden Kudan Building(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall: (a) not come under Article 16and 17 of the account prescription concerned by Japan Arts Council，(b) have the GradeA , B or C qualification during fiscal 2026 in offer of services for participating in tendersby Single qualification for every ministry and agency, or in tenders by Japan Arts Council(7) Time limit for tender: 17:00 14, December, 2026(8) Contact point for the notice: KURIMA,HONDA Contract Division, Financial Affairs De-partment, Japan Arts Council, 4－1 Hayabusa-cho Chiyoda-ku Tokyo 102－8656 Japan, TEL050－1754－5981
1入 札 説 明 書「独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間)」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、政府調達に関する協定を改正する議定書(平成26年条約第4号)によって改正された政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)、政府調達手続に関する運用指針等について(平成26年3月31日関係省庁申合せ)及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1．公告日 令和8年11月2日2．契約担当役等(1)契約担当役 独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子(2)調達機関番号 574(3)所在地番号 133．調達概要(1)品目分類番号 15、28(2)件 名 独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借(令和9年5月から60か月間)(3)納 入 場 所 東京都千代田区九段南2丁目1番21号(きんでん九段ビル)(4)概 要 別紙仕様書のとおり(5)期 間 ①導入期間：契約締結日の翌営業日から令和9年4月30日(金)まで②賃貸借期間(保守期間)：令和9年5月1日(土)から令和14年4月30日(金)まで(60か月間)4．競争参加資格(1)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和8年度の「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが2なされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
)。
なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。
(5)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
(イ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。
以下同じ。
)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。
)である場合を除く。
(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合1)株式会社の取締役。
ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第2条第15号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役32)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役3)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)4)組合の理事5)その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(6)ISO9001の認証を取得していること。
(7)本競争に参加を希望する者の本業務を担当する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだ情報セキュリティマネジメントシステム【JIS Q 27001(ISO／IEC 27001)】認証を取得済であること。
(8)仕様書に定める物品及び業務を提供できる者であること。
(9)入札公告に示した賃貸借物品に係る保守体制が整備されている者であること。
(10)令和3年10月以降に、独立行政法人日本芸術文化振興会と同等以上の規模(無線LANシステムを利用する業務従事者600人以上又はクライアントPC台数700台以上)の日本の公共機関(国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び地方独立行政法人)又は公益法人(学校法人、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び宗教法人)において、無線LANシステムの導入及び12か月以上の運用・保守を行った実績を有すること。
(11)本業務のうち無線LANシステムの納入までに係る業務の作業体制に、上記(10)に示す業務のうち無線LANシステムの導入に係る業務に従事していた者を1名以上配置できること。
(12)本業務のうち無線LANシステムの納入までに係る業務の作業体制に、経済産業省認定情報処理技術者試験「ネットワークスペシャリスト」の合格者を1名以上配置できること。
(13)入札公告に示した賃貸借物品を、第三者をして貸付又は保守を行わせようとする者にあっては、第三者をして貸付又は保守できる能力を有することを証明した者であること。
(14)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者4であること。
(15)本業務に係る業務の一部を第三者に再委託しようとする者にあっては、上記(11)及び(12)については、自ら又は当該再委託先のいずれかにおいて満たすこと。
5．担当部課及び担当者〒102－8656 東京都千代田区隼町4番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 栗間・本多電話 050－1754－5981(直通)6．入札書、申請書及び資料の提出場所及び受領期限等(1)本競争の参加希望者は、封印した入札書に、競争参加資格の確認のための書類及び入札公告に示した役務を履行できることを証明する書類(競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)をいう。
)を添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
上記4.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い入札書、申請書及び資料を提出することができる。
この場合において、上記4.(1)及び(3)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札時において上記4.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札時において上記4.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。…