「令和9年度豊島区保健所庁舎総合管理業務委託」

令和9年度豊島区保健所庁舎総合管理業務委託提案募集要項令和8年10月豊島区－1－令和9年度豊島区保健所庁舎総合管理業務委託に関する契約を締結するにあたり、下記のとおり提案書を募集いたします。
1．業務目的本業務は、豊島区保健所庁舎の維持管理に必要な守衛、清掃、設備保守点検等を実施し、乳幼児健診をはじめとする事業への来所者や執務する職員に係る良好な環境を確保することを目的とする。
2．業務内容本案件の業務委託内容は以下のとおり。
その他詳細は別紙1「仕様書(案)」及び項番17のとおり。
3．履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで※ただし、履行状況が良好な場合は最高3年(更新2回)の随意契約ができることとする。
なお、契約内容については、その都度協議するものとする。
4．予定上限価格予定上限価格は次のとおりとする。
37,672,800円(税込)※上記金額は予定上限価格であり、予算の範囲内で契約するものとする。
この額を超える提案は、審査の対象としない。
5．参加資格提案書の提出にあたっては、次に掲げる資格要件等を満たすこと。
審査終了までに以下のいずれかの要件が欠けた場合、参加資格を失うものとする。
共同企業体による提案は妨げない。
ただし、共同企業体に参画する企業すべてが、以下の(1)～(5)及び(7)を満たすこと。
なお、代表事業者は以下の(6)を満たすこととする。
構成員の数は任意とする。
なお、共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として応募することはできない。
参加表明書の提出以降に共同企業体の構成員の変更及び追加を行う場合には、新たに本委託に参加することとなる構成員及び変更後の共同企業体の構成が、本委託の参加に必要な資格条件を満たしていることを証する書面を添えて申請の上、区の書面による承諾を得るものとする。
(1)東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、豊島区における競争入札参加資格を有していること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(3)プロポーザル参加意向申出書の提出日から受託候補者の特定の日まで、豊島区競争入札参加停止及び指名停止措置要綱(平成20年8月1日総務部長決定)による－2－指名停止措置又は豊島区暴力団等排除措置要綱(平成21年3月6日総務部長決定)による入札参加除外措置を受けていないこと。
(4)本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。
(5)過去2年間に銀行取引停止がなく、経営不振の状況にないこと。
(6)過去5年以内に、4,700㎡(豊島区保健所の延床面積)を超える公共施設等の不特定多数の者が利用する建物について、同種業務の実績があること。
(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
6．主なスケジュール(※現時点での予定。多少の変更の可能性があることに留意)内 容 日 程参加意向申出書等の提出(区ホームページに募集要項等掲載)10月28日(水)から11月11日(水)まで企画提案書等に関する質問受付 11月13日(金)午後5時まで企画提案書等に関する質問回答 11月19日(木)企画提案書等の提出 11月16日(月)午前9時から12月 3日(木)午後5時まで一次審査結果通知送付 12月14日(月)以降二次審査(プレゼンテーション) 12月24日(木)午前二次審査結果通知送付 12月24日(木)以降7．参加受付(1)受付期間令和8年11月2日(月)から令和8年11月11日(水)まで※土・日・祝日を除く、午前9時から午後5時まで(2)提出書類(各1部)提出書類 記入内容・注意点等 様式1 参加意向申出書共同企業体による提案の場合は様式1－2も提出すること様式12履歴事項全部証明書(登記簿謄本)・発行後3か月以内のもの任意様式3 財務諸表・損益計算書(直近決算のもの)・貸借対照表(直近決算のもの)任意様式4 納税証明書・法人事業税の納税証明書(直近のもの)・法人税の納税証明書その1(直近のもの)・消費税及び地方消費税の納税証明書その1(直近のもの)任意様式－3－5法人の定款及び規約等－任意様式7 事業者概要 －任意様式8 業務実績報告書 ・5．参加資格(6)に示す業務実績 様式2(3)提出方法「19．提出先・問い合わせ先」へ直接持参(郵送不可)8．参加資格の確認参加意向申出書を提出した者について、参加資格の確認を行い、選定若しくは非選定の結果を令和8年11月13日(金)(予定)に文書または電子メールにより通知する。
参加資格が認められなかった申出者に対しては、その理由をあわせて通知する。
9．質問の受付及び回答(1)本件に関する質問については、質問書(様式3)に記入し、下記のとおり電子メールにて行うこと。
電話や窓口における質問には応じない。
【宛先】豊島区 健康部 地域保健課 管理グループ【メールアドレス】（メールアドレス省略）【件名】(会社名)豊島区保健所庁舎総合管理業務委託プロポーザルに関する質問(2)受付期間令和8年11月2日(月)午前9時から令和8年11月13日(金)午後5時まで(3)回答方法令和8年11月19日(木)までに、全提案者に対し電子メールにより回答する。
(4)その他質問書の内容に疑義が生じた場合は、豊島区から質問者へ電話で問い合わせる場合がある。
10．企画提案書等の提出(1)受付期間令和8年11月16日(月)から令和8年12月3日(木)まで※土・日・祝日を除く、午前9時から午後5時まで(2)提出方法「19．提出先・問い合わせ先」へ直接持参(郵送不可)(3)提出書類及び提出部数提出書類 記入内容・注意点等 様式 部数1企画提案書(正本)・表紙に事業者名を記載すること。
・様式4を表紙として使用すること。
・A4判横書き、両面印刷(長辺綴じ)で作成様式4(表紙)1部－4－すること。
・文言や図表等の表記はわかりやすい表現とすること。
・文字サイズは原則として 10.5 ポイント以上とすること。
本文は任意様式2企画提案書(副本)・社名がわかる記載は行わないこと。
・社名の記載以外は企画提案書(正本)と同様とすること。
様式4 10部3概算見積書(正本)・「12．概算見積書作成要領」を参考に作成すること。
任意様式1部4概算見積書(副本)・社名がわかる記載は行わないこと。
・社名の記載以外は概算見積書(正本)と同様とすること。
任意様式10部※仕様書に掲載した内容は、現段階で想定される業務運営上の最低限度の基準を示したものであるため、記載内容に限らず事業者において独自の事業も含めて自由に提案すること。
11．企画提案書作成要領(1)作成方法・企画提案書は、様式4「企画提案書表紙」を表紙に使用し、別紙2「企画提案書記載項目」に従い作成すること。
・企画提案書は、表紙のみ片面印刷、その他は両面刷りとし、A4判縦・横書き・本文10.5ポイント以上で作成すること。
・目次を作成し、各ページの下部に通し番号を付すること。
・左側2か所をステープラ等で止め、項番毎にインデックスを付けること。
・用紙方向を横長とするページがあるときは、用紙の上側を左側にすること。
・本文中には事業者の名称、その他事業者が特定される情報を記載しないこと。
・図及び表等には、文章による記載のどの内容に関わるものか、判読可能な図表番号を付けること。
・提出書類に不備がある場合は、失格となる場合があるので留意すること。
(2)提案内容・提案内容は、別紙2「企画提案書記載項目」の項目に従い、以下の点に留意し作成すること。
・記述事項の順序は、別紙2「企画提案書記載項目」の順序と同一にし、変更を行わないこと。
(デザイン等の具体的なイメージは除く)・項目に沿わない記述があった場合、その部分の記述に関しては評価対象としないため、十分留意すること。
・仕様書の内容は、特に断りが無い場合は必須要件であるため、十分留意すること。
－5－・提案内容は、全て実現可能なものとし、できるだけ具体的に記載すること。
・企画提案書の記述内容に不備があった場合には、本区に有利と思われる記述内容を正とみなす。
・企画提案書は、専門家以外の者にも理解できるよう、日本語で十分にわかりやすい記述とすること。
なお、必要に応じて用語解説などを記載すること。
12．概算見積書作成要領企画提案者は、以下の点に留意し、概算見積書を作成すること。
・概算見積書は、仕様書等に掲げる要件を十分留意し作成すること。
13．企画提案書の内容確認提案者は、企画提案書の内容について区から質問を受けた場合、その都度指定された期日までに回答すること。
質問事項の送付及び回答は電子メールで行う。
なお、回答内容も提案の一部として取り扱うので留意すること。
14．審査方法選定は、区が設置する豊島区保健所庁舎総合管理業務委託プロポーザル方式業者選定委員会(以下、委員会)において審査を行い、提案書等の内容に照らして採点のうえ順位付けし、最も適当と認める提案者を受託候補者として特定する。
(1)第一次審査(書類審査)企画提案書等を提出した全提案者を対象に書類審査を行い、上位3者程度を選定する。
第一次審査の結果は、合否に関わらず令和8年12月14日(月)以降、文書または電子メールにより通知する。
(2)第二次審査(プレゼンテーション、総合審査)第一次審査合格者を対象に、企画提案書及びプレゼンテーションをもとに、総合的な審査を行う。
時間、会場等の詳細については、個別に通知する。
① 日時：令和8年12月24日(木)午前9時から12時(予定)② 発表時間・内容等：・発表及び質疑応答時間はおおむね30分間とする。
(プレゼンテーション20分、質疑応答10分)・上記時間に団体の入れ替え時間や準備時間は含まない。
・企画提案書及び付属資料の書面のみを使用し発表すること。
・発表者は3名以内とする。
そのうち1名は、契約後の事業運営の窓口を担う方を含む。
・パソコン等を持ち込み、当方で準備するモニターで資料投影を行うこと。
③ 結果通知：令和8年12月24日(木)以降を予定15．審査基準(1)第一次審査：書類審査提案者が提案した書類について評価を実施する。
－6－(2)第二次審査：プレゼンテーション・総合審査第一次審査(書類審査)に加え、プレゼンテーションの内容で評価する。
第一次審査 評価基準評価項目 評価の視点的確性業務内容の妥当性豊島区保健所に係る機能及び施設の特徴を理解した上で、各業務の実施方法や回数等の詳細について、妥当性の高い提案がされているか各作業の連携守衛、清掃、設備保守点検といった異なる分野での作業の実施が必要なことを前提に、各作業を適切かつ効率的に連携させる仕組みが提案できているか業務実施スケジュール業務全体の具体的なスケジュールが記載されており、また、その内容が各種法令に則ったものであるか信頼性業務実施体制業務を継続的に的確・迅速に遂行できるために必要な人員を有しているか事故発生時の体制 事故があった場合等の危機管理体制が整っているか資格業務を円滑かつ確実に実施するにあたっての能力を示す公的な認証等を取得しているか採用方針・育成体制従事者の採用方針・育成体制は適切か実績 業務実績当該業務の同種または類似した業務を受託した実績がどの程度あるか価格 価格の妥当性予定上限価格以内に収まっていることを前提に、提案内容とバランスが取れた価格となっているか第二次審査評価基準評価項目 評価の視点論理性 要点の明確さ・資料の一貫性はあるか現実性 提案書の内容と齟齬の無い説明か対応力 質問への回答は迅速かつ的確かコミュニケーション能力態度が誠実で、説明がわかり易く、親しみを感じられるか業務への取組意欲業務に対する取組意欲が強く感じられるか審査配点第一次審査 第二次審査 合計420点満点 180点満点 600点満点－7－16．受託候補者の特定(1)委員会において、提案の内容を総合的に審査し、一定の水準以上を満たした者の中で一位として決定したものを受託候補者として特定する。
(2)同点で一位が複数あった場合には、委員会で協議の上、特定する。
(3)審査結果によっては、いずれの参加者も委託候補者に特定しないことがある。
(4)参加者が1社のみの場合、審査の結果において審査得点が総得点の6割以上である場合委託候補者として特定する。
6割に満たない場合又は参加者がいない場合には、再度公募を実施する。
(5)選定結果は、自己の結果のみを文書または電子メールにて通知する。
(6)評価内容及び選定内容に対する問い合わせには、応じないものとする。
17．契約の締結等(1)本業務の契約については、特定した受託候補者と締結する。
(2)受託候補者が辞退または特別な理由により受託候補者と契約締結ができない場合は、受託候補者の選定時に順位付けをした順に契約交渉を行う。
なお、契約を辞退したことにより、以降の選定、競争入札について不利な取り扱いを受けるものではない。
(3)業務委託仕様書は、本要項及び企画提案書等をもとに受託候補者と協議の上で作成するものとする。
18．その他留意事項(1)提案書の文言の表現については、可能な限りわかりやすい平易な表現とする。
(2)提出期限までに提出書類が到着しなかった場合は、参加資格を失う。
(3)提出された書類に虚偽の記載または不正があった場合は失格とする。
(4)提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(5)提出された資料は返却しない。
(6)区は、提出された書類について、受託候補者選定以外の目的で提出者に無断で使用しない。
(7)提出された書類の著作権は提案者に帰属するが、豊島区行政情報公開条例に基づき、区に対する情報公開の対象文書となる。
(8)提出された書類は、選定を行う作業に必要な範囲において、区が複製を作成することがある。
(9)提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は認めない。
(10)参加意向申出書を提出した後、プロポーザルへの参加を辞退する場合は、参加辞退届(様式5)を提出すること。
(11)本業務は、豊島区公契約条例に基づく特定公契約となる。
19．提出先・問い合わせ先(事務局)豊島区 健康部 地域保健課 管理グループ担当：木次、恒森－8－住所 東京都豊島区南池袋2－1－1 豊島区保健所電話 03－3987－4203(ダイヤルイン)FAX 03－3987－4110メールアドレス （メールアドレス省略） 様 書(案)1 件名豊島区保健所庁舎総合管理業務委託2 履行場所豊島区保健所(南池袋2-1-1)3 履行期間令和9年4月1日～令和10年3月31日4 業務目的保健所庁舎内において、守衛、日常・定期清掃、各種機器の定期点検を行うほか、保健所庁舎が区分所有建物であることを踏まえ、管理規約等に基づく各種手続きの支援等を行うことを目的とする。
5 業務内容(1)業務一覧本業務の受託者(以下、「乙」という)は以下の業務を実施する。
その詳細は別表のとおり。
①統括管理業務②常駐業務③日常清掃業務④定期清掃業務⑤空調機フィルター清掃業務⑥受水槽清掃業務⑦給水設備保守業務⑧非常用発電設備保守業務(2)実施条件・発注者たる区(以下、「甲」という)は、乙が上記業務を実施するのに伴い、必要となる水道光熱費等の費用を負担する。
・乙は、本契約業務を実施するにあたって必要となる計測機器、工具、消耗資材その他の材料を負担する。
・その他、以下の事項は本業務の対象に含まない。
別紙12①本契約業務を実施した結果、設備の機能維持のためには不備と認められる事項について、甲の承諾を得て修理、交換、補充等必要な処置を行う場合に要する費用、部品代金。
②甲の都合により行う工事又は模様替え等に伴い、改修を必要とする場合についての点検業務費用。
③設備が法令に定める基準に適合せず、又は適合しないこととなったとき、これを基準に適合させるために行う設備の増設等の処置費用。
④消防用設備等点検時の薬剤等の放出など、必要な検査を行なわなければならない場合、それに要する費用。
⑤機器の部品交換、機器の分解修理、機器の更新に要する費用。
⑥甲の不注意及び不適当な使用に基づく設備の故障、障害に対する復旧費用。
⑦天災地変等に起因する設備の故障及び障害の復旧費用。
⑧乙の指定によらない第三者の扱い不良、修理、改修等に起因し発生した設備の故障及び障害の復旧費用。
(3)実施結果の報告義務等・乙は、甲に本契約業務の実施結果を書面で報告する。
報告の頻度は甲乙協議の上で別に定める。
・前項の頻度によらず、甲は乙に対し、本契約業務の実施状況の報告を求めることができる。
・乙が実施した点検等により機器・設備の不具合箇所が発見された場合、甲乙協議の上対処する。
6 損害賠償・乙は、本契約業務の実施に際して、故意又は過失によって甲又は第三者に損害を被らせた場合、相当因果関係の範囲内でその損害を賠償する。
・乙は、前項の場合その他本契約業務の実施に起因して第三者との間に紛争等が生じた場合、その処理解決にあたる。
ただし、乙だけで処理解決が困難な場合、甲に協力を求めることができる。
7 守秘義務・甲及び乙は、正当な理由なく本契約業務の実施に際して知り得た相手方の秘密並びに個人情報を漏らしてはならない。
この契約が終了した後においても、同様とする。
8 免責事項・乙は、甲が、次の各号に掲げる損害を受けたときは、その損害を賠償する責任を負3わない。
①天災地変等不可抗力による損害。
②通信障害によって生じた損害又は感知器の範囲外で発生した損害。
③火災、盗難等による損害又は本契約業務を履行する上で当然要求される注意を払って本契約業務を行ったにもかかわらず生じた諸設備の故障等による損害。
④本契約業務に関連して、乙が業務を請負う以前に発生した原因に係わる事項・事由に基づく損害。
⑤前各号に定めるもののほか、乙の責に帰すことができない事由による損害。
・乙は天災地変等その他乙の責に帰すことができない事由により、本契約業務の実施等本契約に基づく義務の履行が出来ない場合、その履行を免れる。
また履行が遅滞した場合は、その遅滞の責を免れる。
9 契約の解除等・甲及び乙は、その相手方が本契約に定められた義務の履行を怠った場合、相当の期間を定めてその履行を催告し、相手方が当該期間内にその義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。
この場合、甲及び乙は、その相手方に対し、損害賠償を請求することができる。
・甲は乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
①乙が銀行の取引を停止されたとき、若しくは破産、会社更生、民事再生の申し立てをしたとき、又は乙が破産、会社更生、民事再生の申し立てを受けたとき。
②乙が合併又は破産以外の事由により解散したとき。…