豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託

1「豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託」募集要項「豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託」に関する契約を締結するにあたり、下記のとおり提案書を募集する。
記1. 委託業務概要(1) 件名豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託(2) 目的別紙2に掲げる業務の充実に向け、プロポーザル方式による選定を行うことで、厳正かつ公平な観点から、業務の目的に最も合致し、最も優れた業務委託者を選定することを目的としている。
(3) 業務内容別紙1 仕様書(案)の通り(4) 履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで※ただし、成績評価を行った結果、優秀であると評価された場合、最高3年(更新2回)の随意契約を行うことがある。
※業務の開始時の円滑な履行のため、受託者は区と協議の上、履行期間開始前に必要な業務の引継を実施する。
その際の経費は受託者の負担とする。
(5) 履行場所東部障害支援センター(豊島区南大塚二丁目36番2号)西部障害支援センター(豊島区千早二丁目39番16号)また、改修工事等に伴い移転する場合は区の指定する場所(6) 提案限度額 年間49,600,000円(消費税込み)※限度額を超える提案額は対象外とする2. 参加資格次に掲げる要件の全てに該当すること。
※ただし、契約締結までの間に下記にある参加資格要件を満たさなくなった場合は、参加資格及び契約交渉権を取り消す場合がある。
(1) 東京都や特別区若しくはその他官公庁において、同種又は類似の業務を受託した経験を有すること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定の2いずれにも該当しないこと。
(3) プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、豊島区競争入札参加停止及び指名停止措置要綱(平成20年8月1日総務部長決定)による指名停止措置又は豊島区暴力団等排除措置要綱(平成21年3月6日総務部長決定)による入札参加除外措置を受けていないこと。
(4) 本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。
(5) 過去2年間に銀行取引停止がなく、経営不振の状況にないこと。
(6) 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
3. 調達内容(1) 調達方法公募型プロポーザル方式(2) 主なスケジュール(※予定であり多少の変更の可能性あり)4. 参加申込企画提案に参加を希望する者は、下記に従い、書類等を提出すること。
なお、本区にて提出資料より「2.参加資格」の充足を確認し、参加資格を満たした企画提案者に対し、令和8年12月2日(水)に参加資格確認結果を電子メールにより通知する。
(1) 受付期間令和8年11月4日(水)から11月24日(火)午後5時まで年 月 日 内 容令和8年11月4日(水) 参加事業者募集開始(HP)11月24日(火)午後5時まで 参加事業者募集締切12月2日(水)参加資格確認結果通知、関係書類送信、企画提案書受付開始、質問受付開始12月8日(火)午後5時まで 質問受付締切12月11日(金) 質問に対する回答送付12月17日(木)正午 企画提案書受付締切12月25日(金) 第一次審査(書面審査)結果通知令和9年1月14日(木) 第二次審査(プレゼンテーション審査)1月18日(月) 最終結果通知1月下旬以降 契約締結、引継ぎ開始3(月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで 土・日・祝日は除く)(2) 申込方法下記の「13．提出先」まで持参すること(郵送不可)。
(3) 提出書類① 参加意向申出書(第1号様式)② 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)発行後3 か月以内のもの③ 財務諸表(株式会社：損益計算書・貸借対照表)、(NPO法人：貸借対照表・資金収支計算書・資金収支決算内訳表・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳書・財産目録) 直前決算のもの④ 法人事業税の納税証明書⑤ 納税証明書その1(法人税)⑥ 納税証明書その2(消費税及び地方消費税)⑦ 会社概要(履歴書)(様式任意)⑧ 過去3か年分の官公庁からの受託実績(様式任意)＊プロポーザルへの参加を辞退する場合は、速やかに「プロポーザル参加辞退届」(第2号様式)を提出すること。
5. 質問の受付及び回答(1) 質問参加意向申出書の提出を行った後の本募集に係る質問は、電子メールにて次の方法により行うこととする。
質疑応答は、電子メールのみの受付とし、口頭(電話を含む)による質問は受け付けない。
① 受付期間令和8年12月2日(水)から12月8日(火)午後5時までに電子メールで提出すること。
② 受付方法質問票(第3号様式)に記入し、電子メールにて送付すること。
③ メールアドレス （メールアドレス省略）◎ 宛先：豊島区福祉部障害福祉課◎ 件名：「豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託プロポーザル質問(会社名)」とする。
(2) 回答質問事項の回答は、企画提案者全てに対し、次の方法により電子メールで行う。
① 回答日令和8年12月11日(金)頃予定② 回答方法電子メールで回答する。
③ その他・同趣旨の質問が複数あった場合は、まとめて回答する。
4・質問者の名称等については公表しない。
・評価に関する質問については回答しない。
6. 企画提案書作成要領・企画提案者は、以下に示す企画提案書の構成に従い、企画提案書を作成すること。
・企画提案書は、表紙、本編で構成すること。
・企画提案書はA4判、横書き、両面印刷・長辺とじの体裁とする。
・正本は表紙に社名と本委託事業名を記入し作成すること。
副本については、社名がわかる記載は企画提案書の中身も含めて行わないこと。
・文字は12ポイント以上で記載すること。
・企画提案書の文言の表記については、専門家以外の者にも理解できるよう、日本語で十分にわかり易い記述とすること。
なお、必要に応じて、用語解説などを記載すること。
・企画提案書の枚数に制限はないが、書類審査を行う関係上、冗長にならないようにすること。
構 成(1) 表紙表紙は、題名に「豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託に関する企画提案書」と記述し、提出日、企画提案者名についても記載すること。
(2) 本編本編は、(3)その他・注意事項を確認の上、各記述項目全てについて漏れなく記載すること。
企画提案者名については正本のみに記載することとし、副本には記載しないこと。
企画提案書の記述内容に不整合等があった場合は、本区に有利と思われる記述内容を正とみなす。
(3) その他・注意事項① 企画提案書については、下記項目(ア)～(オ)を含めた提案とする。
(ア) 本事業委託に係る組織体制(イ) 実施方針(ウ) 事業実績及びその活用(エ) 本事業実施にあたって貴社が把握している現状と課題(オ) 個人情報保護・危機管理の体制② 「豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託 企画提案書記述項目一覧【別紙3】」の項目に応じた詳細な内容(対応策・提案書等を含む)を企画提案書に記載すること。
また、項目ごとのポイントを考慮したうえで、コメント欄に内容を簡潔に記入するとともに、企画提案書内の記載頁も記載し、企画提案書に添付し、提出すること。
7. 見積書作成要領企画提案者は、以下の点に留意し、見積書を作成すること(様式は任意)。
・見積書については、別紙3仕様書(案)等に掲げる条件に留意し、作成すること。
5・見積書の積算根拠を作成すること。
8. 企画提案書の提出以下に掲げる提出書類を期限までに所定の場所へ提出すること。
なお、提出書類の内容に不明な点等がある場合は、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。
(1) 受付期間令和8年12月2日(水)から12月17日(木)正午まで(月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで 土・日・祝日は除く)。
(2) 提出方法下記の「13．提出先」まで持参すること(郵送不可)。
(3) 提出書類提出書類 様式等 部数① 企画提案書提出鑑文 第4号様式 1部② 企画提案書 正本 任意 1部③ 企画提案書 副本 任意 8部④ 受託した場合の見積書、見積書積算根拠 任意 1部(4) 企画提案書等の提出辞退参加表明後に企画提案書等の提出を辞退する場合は、電子メールにより、令和8年12月16日(水)までに申し出ること。
メールアドレス：（メールアドレス省略）：【豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託】に関する企画提案の辞退なお、企画提案の辞退は任意であり、今後当該辞退による不利益な取り扱いはしない。
9. 提案書記載内容の確認提案者は、提出された提案書の内容について、本区から質問を受けた場合は、その都度指定された期日までに回答すること。
質問事項の送付及び回答は、電子メールで行う。
なお、回答内容も提案の一部として取り扱う。
10. 審査の実施方法(1) 選定方法選定は、区が設置する「豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託」プロポーザル方式業者選定委員会(以下「委員会」という。)において審査を行い、提案書等の提出内容に照らして順位付けし、最も適当と認める応募者を受託候補者として選定する。
(2) 審査方法6① 第一次審査(書面審査)企画提案書等の内容を審査し、評価点順に上位3団体を第二次審査の進出者とする。
・第一次審査の結果通知：令和8年12月25日(金)頃② 第二次審査(プレゼンテーション審査)・開催日 令和9年1月14日(木)を予定。
・発表時間は概ね40分間(プレゼンテーション15分、質疑応答25分)時間等詳細については提案者ごとに別途通知する。
・参加人数 発表者を含め3名以内とする。
そのうち2名は、実際に業務に配置予定の業務責任者及び従事者を含むこと。
・その他注意事項プレゼンテーションにおいては、企画提案書以外の資料を利用しないこと。
(3) 最終評価結果評価点が最も高い者を受託候補者として決定する。
ただし、同点で一位が複数あった場合は、選定委員長が一位とした者を選定する。
選定の結果については、プレゼンテーションを実施した企画提案者に対して令和9年1月18日(月)に電子メールで通知する。
評価内容及び選定結果に対する問合せには応じない。
11. 契約の締結等(1) 業務の契約については、特定した受託候補者と締結する。
(2) 受託候補者が辞退又は特別な理由により受託候補者と契約締結ができない場合は、評価点の高い受託候補者の順に契約交渉をする。
なお、契約を辞退したことにより、以後の選定、競争入札について不利益な取り扱いを受けるものではない。
(3) 受託候補者の提案や提出書類に重大な瑕疵があり、業務遂行能力がないと判明した場合は、第一位の受託候補者として特定されても、契約は行わないこととする。
12. その他留意事項(1) 区は企画提案者から、電子メールによる通知を受けた場合には、受領確認のメールの送信を行う。
一日経過しても受領確認メールが届かない場合は、「13.提出先．問い合わせ先」まで問い合わせること。
また、企画提案者が区からのメールを受領した場合は、企画提案者は再受領確認メールを区宛に送信すること。
(2) 各提出書類、提案書等に虚偽の記載をした場合は、失格とする。
(3) プロポーザルの参加に係る費用は、全て提出者の負担とする。
(4) 区は、提出された企画提案書等について、返却しないものとする。
(5) 本区から送付した各種資料は、企画提案書作成の用途以外に使用しないこと。
7(6) 提出された提出書類について、業者の選定以外に提出者に無断で使用しない。
(7) 提出期限以降における提出書類の差し換え及び再提出は認めない。
(8) 本提案により知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。
(9) 受託事業者に重大な瑕疵がある場合、業務遂行能力がないと認められる場合等は契約期間中であっても契約を解除できることとし、詳細は契約書で定めるものとする。
(10) 特定した受託候補者については、令和9年2月より研修を行うものとする(予定であり、時期については変更する場合がある)。
13. 提出先・問い合わせ先・受付時間豊島区福祉部障害福祉課 サービス調整グループ住 所 豊島区南池袋2－45－1電 話 サービス調整グループ 03－4566－2442F A X 03－3981－4303電子メール （メールアドレス省略） 平日午前9時～午後5時
1豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託仕様書(案)1. 目的この仕様書は、豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託契約書(以下「契約書」という。)に定めるもののほか、豊島区(以下「甲」という。)が受託者(以下「乙」という。)に委託する業務の遂行にあたり必要な事項について定めることを目的とする。
2. 件名豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託3. 履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで4. 業務及び履行場所豊島区障害支援センター(東部：豊島区南大塚2-36-2、西部：豊島区千早2-39-16)及び対象者の指定する場所5. 対象者(1) 身体障害者(児)(2) 知的障害者(児)(3) 難病患者等(4) 上記に関わる家族、関係者6. 業務時間及び業務を要しない日(1) 業務時間午前8時30分から午後5時15分まで※ただし、窓口業務については受け付けた来庁者の対応が終了するまでとする。
※窓口及び電話受付業務があるため、受託者は交代で休憩をとること。
(2) 業務を要しない日① 土曜日・日曜日② 国民の祝日に関する法律等の法律で規定する休日③ 年末・年始(12月29日から翌年1月3日)7. 職員配置(1) 相談支援専門員を含む相談員を障害支援センター内に配置する。
(2) 1名以上は、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士のいずれかの資格を有する者又2は実務経験5年以上の者とすること。
(3) 業務を遂行するにあたり、次に掲げる支障が生じないよう職員を適切に配置すること。
① 相談及び各種福祉サービスの申請をする利用者がいるにもかかわらず、窓口カウンターが不在の状況を生じさせること。
② 担当する電話が着信しているにもかかわらず、対応しない状況を生じさせること。
③ 相談員等が不在のため、職員との連絡、調整又は協議ができない状況を生じさせること。
④ 訪問調査等が必要な時に相談員等が不在のため対応できない状況を生じさせること。
8. 使用システム高齢障害システム障がい者システム9. 委託内容(1) 別添「豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託内容」のとおり。
(2) 業務実施手順に関する詳細については、後日協議するものとする。
(3) 指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所開設にあたり必要な書類の作成及び変更に伴う書類の作成(4) 豊島区が窓口配布する印刷物等の管理(5) 施設の運営管理(6) その他、新たに取り扱う業務が生じた場合は、甲と乙で協議を行う。
10.業務の実施方法(1) マニュアルの作成乙は、あらかじめ甲が提案する資料及びヒアリングなどを通じて、本業務の内容を十分把握したうえで、業務設計を適切に行い、本業務の実施に必要なマニュアル(以下「マニュアル」という。)を作成するものとする。
(2) 実施方法の原則業務従事者及び業務管理責任者が、マニュアルに基づき善良なる管理者の注意をもって本業務を遂行することを原則とする。
(3) 例外事項本業務の遂行にあたって、マニュアルに定めのない事項又は疑義のある事項が生じた場合は、業務管理責任者(以下「責任者」という。)等が甲の職員と協議の上、実施方法を決定する。
11.業務従事者3(1) 業務従事者の選任乙は、委託業務を円滑に履行するに必要な数の業務従事者(以下「従事者」という)を選任する。
(2) 従事者の責務等従事者は委託の趣旨を理解し、適切に委託業務を遂行しなければならない。
また、従事者であることを示す名札を着用することとする。
(3) 責任者の配置乙は、委託業務を円滑にするため、従事者の中から東部、西部それぞれの責任者を選任し、その氏名を甲に通知するものとする。
(4) 責任者の職務責任者は、次の職務を行うものとする。
また、乙は責任者が不在の場合に備え、その職務を代理で行う副責任者を選任し、氏名等を事前に甲に通知するものとする。
① 従事者を指揮監督し、円滑な委託業務の履行を管理する。
② 委託業務の履行状況を把握し、甲との連絡調整及び甲への定期報告を行う。
③ 窓口でOJTを実施するにあたっては、その混雑状況に応じ従事者を配置する。
④ 従事者への指導、教育を行う。
⑤ 従事者に対し、業務開始時に必要な連絡事項及び引継事項を報告する。
⑥ 窓口OJT及びその他の集合研修を実施した時は、甲に当該週の進捗状況等の報告を行い、課題については甲と協議する。
⑦ 従事者の名簿の提出。
⑧ 従事者に対して、情報セキュリティの研修を行う。
⑨ 公有財産の使用者として施設の維持や緊急時の対応及び訓練に関して、施設管理者の指示に従うこと。
(5) 使用者の責務① 乙は、従事者の使用者として、労働法及び労働社会保険上の使用者責任を全うするとともに、従事者に対して適切な教育及び指導監督を行うものとする。
② 従事者に支障が生じ、臨時に変更するときは、業務の遂行を万全に期すること。
この臨時措置が長期に及ぶときは速やかに甲に報告するとともに、従事者の変更等、所要の管理上の措置をとるものとする。
③ 乙は、従事者に対し窓口業務に適した服装を定め、その身分を明確にするための名札を着用させるものとする。
なお、その名札等に事前に甲の承認を得ることとし、これらにかかる費用は乙の負担とする。
④ 乙は、常に従事者の健康管理に留意の上、健康状況を把握し、業務に支障がないようにすること。
(6) 従事者の教育訓練従事者に対する委託業務に関する研修は、乙の責任において実施するものとし、4その実施方法、内容等については、甲乙協議のうえ定めるものとする。
12.受託事業者の要件事業者が、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者として指定を受けていることを受託の要件とする。
13.調査及び報告乙は、月1回開催する甲との定例会議で業務報告を行うほか、業務に関する報告書及び別添の受託者評価チェックリストを毎月データ(ワード又はエクセル)で作成し、甲へメールにて提出する。
また、甲が委託業務に関する調査及び報告を求めたときには、乙は速やかにこれに応じ、調査の結果等を報告するとともに、事務処理方法等に問題があると認められるときは、改善を行うものとする。
契約期間終了後には、直ちに甲が別に定める年間実績報告書を甲に提出する。
本事業に関する会計報告書の依頼があった際には、直ちに甲へ提出する。
なお、非常災害その他の事故等により事業運営が困難になったとき又は事業運営に支障をきたすような異例の事態が発生したときは、直ちに甲に電話により連絡し、必要に応じ報告書を提出すること。…