令和9年度豊島区子ども若者総合相談事業業務委託

1令和9年度豊島区子ども若者総合相談事業業務委託プロポーザル募集要項1 目的豊島区(以下「区」という。)において、困難を抱えた子どもや若者とその家族等の相談に応じ、多様な支援を通して状況の改善に寄与する。
本件は、プロポーザル方式による選定を行うため、その手続きについて豊島区プロポーザル方式実施取扱要綱第9条に基づき必要な事項を定めるものである。
2 業務内容詳細は別紙「仕様書」のとおり(1)相談受付業務(窓口、電話、メール、SNS等)(2)相談支援業務(窓口、電話、メール、訪問等)(3)予約・配信システムの運用(4)区との調整会議の実施(5)普及啓発業務・アウトリーチ(セミナー・地域関係者会議の企画・実施、潜在的ニーズの早期発見)(6)区及び関係機関との連携3 履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで※毎年度適切に事業が履行され、次年度以降の本事業予算が成立し、履行における大きな問題が特段ない限り、引き続き令和 11 年度まで指定できるものとする。
4 履行日原則として土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く毎日とし、必要に応じて土曜日、日曜日も対応するものとする。
5 提案限度価格(上限額)年間10,549,000円(税込)※上限額を超える事業者は選定しない6 参加資格(1) 東京23区の自治体若しくは本区と同規模以上の自治体において、相談事業関連(窓口・電話・メール・訪問等)業務の実績を有すること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(3) 豊島区競争入札参加停止及び指名停止措置要綱(平成20年8月1日総務部長決定)による指名停止措置又は豊島区暴力団等排除措置要綱(平成21年3月6日総務部長決定)による入札参加除外措置を受けていないこと。
(4) 本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。
(5) 過去2年間に銀行取引停止がなく、経営不振の状況にないこと。
27 参加受付(1) 受付期間：令和8年10月27日(火)～11月16日(月)午後5時まで必着(土日・祝祭日は除く開庁日午前9時～午後5時まで)(2) 提出場所・方法：事務局(豊島区子ども家庭部子ども若者課子ども若者支援グループ)へ郵送(必着)又は、直接持参のこと(豊島区役所4階東側)(3) 提出書類(それぞれ1部ずつ)No 提出書類 記入内容・注意点等 様式1 参加意向申出書 - 様式12登記簿謄本(履歴事項全部証明書)・発行後3か月以内のもの3財務諸表(株式会社)・損益計算書(直近のもの)・貸借対照表(直近のもの)任意様式財務諸表(NPO法人等)・貸借対照表(過去3年分)・資金収支計算書(過去3年分)・資金収支決算内訳表(過去3年分)・事業活動収支計算書(過去3年分)・事業活動収支内訳書(過去3年分)・財産目録(過去3年分)任意様式4 納税証明書・法人事業税の納税証明書(直近のもの)・法人税の納税証明書その1(直近のもの)・消費税及び地方消費税の納税証明書(直近のもの)任意様式5 法人の定款及び規約等 -任意様式6個人情報保護措置関係書類・プライバシーマーク又はISO27001等取得を証明する書類の写し(直近のもの)・上記資格を有しない場合には、資格を取得していない理由書及び保護措置を講じていることがわかる内規等関係書類任意様式7 事業者概要・会社概要を作成している場合は、別添で提出すること様式28 事業実績報告書・東京23区の自治体若しくは本区と同規模以上の自治体での実績・多数の実績があれば、事業実績報告書のほかに一覧表(任意様式)を提出すること※「6参加資格」を満たすこと様式39労働・社会保険諸法令チェックリスト全ての項目について、クリアしていれば「〇」、クリアしていなければ「×」、該当しない場合は「－」をチェックすること様式88 参加資格の確認参加意向申出書を提出した者について、参加資格の確認を行い、選定若しくは非選定の結果を、令和8年11月16日(月)頃までに文書または電子メールにて通知する。
3提案資格が認められなかった参加意向申出者に対しては、その理由をあわせて通知する。
9 質問の受付および回答企画提案書等を作成するうえでの質問については、様式4「質問票」に記入し、下記のとおり電子メールで行うこと。
電話・窓口での質問には応じないこととする。
宛名：豊島区 子ども若者課 子ども若者支援グループメールアドレス （メールアドレス省略）：【会社名】「プロポーザル方式に関する質問」(1)受付期間：令和8年11月20日(金)～11月25日(水)(2)回答方法全提案者に対し、11月27日(金)までに電子メールで回答する。
※質問書の内容に疑義が生じた場合は、質問者へ電話で問い合わせをする場合がある。
10 企画提案書等の提出(1)受付期間：令和8年11月20日(金)～12月1日(火)(土日・祝祭日を除く午前9時～午後5時まで)(2)提出場所・方法：事務局(豊島区子ども家庭部子ども若者課子ども若者支援グループ)へ郵送(必着)又は、直接持参のこと(豊島区役所4階東側)(3)提出書類及び提出部数No 提出書類 記入内容・注意点等 様式 部数1企画提案書提出書別添の様式を使用すること。
様式5－1正本1部2 企画提案書・正本は表紙に会社名、法人名を記載すること。
(副本は、社名がわかる記載を行わないこと)・社名等の記載以外は企画提案書正本と同様とする。
・A4版横書き、両面印刷(長辺綴じ)で作成すること。
・文言や図表等の表記はわかりやすい表現とすること。
・文字サイズは原則として10.5ポイント以上とすること。
・ページ数の上限は設けない。
様式5－2正本1部副本8部3事業経費積算書・副本は、社名がわかる記載を行わない。
・社名等の記載以外は企画提案書正本と同様とする。
様式6正本1部副本8部※ 仕様書に掲載した内容は、現段階で想定される業務運営上の最低限度の基準を示したものであるため、記載内容に限らず事業者において独自の事業も含めて自由に提案すること。
※ 最終的な仕様書については、事業者からの提案内容を反映し、精査したうえで作成4する。
※ 提案者は、提出された提案書の内容について、区から質問を受けた場合は、その都度指定する期日までに回答すること。
質問事項の送付及び回答は、電子メールで行うものとする。
なお、回答内容も提案の一部として取り扱うので留意すること。
11 選定方法(1)第一次審査(書類審査)企画提案書等の内容を審査し、審査結果を文書またはメールにて通知する。
第一次審査の結果通知：令和8年12月21日(月)以降の予定(2)第二次審査(プレゼンテーション・総合審査)企画提案書及びプレゼンテーションをもとに、総合的な審査を行う。
① 実施日時：令和9年1月8日(金)(予定)② 会 場：区役所本庁舎会議室※ 詳細については、個別に通知する。
変更が生じた場合も同様とする。
③ 発表時間・発表及び質疑応答時間は概ね40分間とする。
(プレゼンテーション10分、質疑応答30分)・プレゼンテーションは予め提出された提案書の書面のみを使用し発表すること。
(PC・プロジェクター等の使用不可)・発表者は3名以内とし、必ず本業務の担当者(支援業務に従事する者)も出席すること。
・上記時間に団体の入替え時間や準備時間は含まない。
④ 評価基準：提案内容、業務執行体制、業務実績、積算金額の妥当性など⑤ 第二次審査の結果通知：令和9年1月13日(水)以降512 選定基準(1)第一次審査(書類審査)NO． 評価項目 評価基準と採点の考え方1 取組み方針 □本業務の目的や事業内容を理解し、それを踏まえた的確な取り組み方針が示されているか。
2 業務実施体制 (1)人員配置□本業務に適した人材(能力、経験、役割、職種等)を選定しているか。
(2)労働条件及び勤務体系、福利厚生、健康管理等□健康を維持できる環境作りにつき配慮されているか。
□ワークライフバランスについての考え方が明確で、効果的な取り組みを実践しているか。
(3)相談業務、相談支援業務の実施体制□業務量に応じた適正な人員配置がされているか。
(4)本社(業務責任者)と現場支援員との連携体制及びサポート体制□突発的な欠員に対応した人的バックアップ体制が見込めるか。
3 人材育成 □質の高い人材育成計画になっているか。
□研修・教育訓練内容は具体的かつ現実的か。
4 業務実施計画(企画提案力)(1)相談を受ける方法や支援方法□区の制度や社会資源を理解したうえでの支援方法になっているか。
(2)個別支援計画を作成する際の指標□若者一人ひとりの困難さを理解した指標になっているか。
(3)問題が重篤化することを予防するための普及啓発事業□相談が必要な若者を見つける仕組みや工夫を提案しているか。
(4)年間の計画と具体的な内容□集客が期待できる魅力的で効果的な内容となっているか。
(5)価値観の多様性や多文化共生□若者への共感をベースにしているか。
5 業務の進行管理□効率的なチェック体制になっているか。
□区との協議・連絡・報告の仕組みが明確になっているか。
6 独自提案 □効果及び結果は、若者の社会的自立につながるか。
7 危機管理 (1)危機管理事態を想定した連絡体制の整備□事故、事件が発生した場合の対応および事故防止策が十分なされているか。
□苦情への対応(2) 個人情報保護に対する取り組み8 年間見積額 【事務局採点】□提案内容と費用を比較し、優れた価格設定になっているか。
6(2)第二次審査(プレゼンテーション、総合審査)NO． 評価項目、内容1 豊島区における若者の現状や課題を理解しているか。
(豊島区の地域特性を理解しているか)2 本業務に対する理解度はあるか。
3 本業務を実施するための意欲、姿勢が感じられるか。
4 プレゼンテーションでの説明は分かりやすいか。
質問に対する応答が迅速かつ明確か。
5 区の要望などに対する柔軟な姿勢が感じられるか。
6 企画提案内容・計画の実現可能性は高いか。
(根拠を示しているか)上記の選定基準の詳細・配点については質問票で質疑を頂いてもお答えできません。
13 受託候補者の特定(1) 選定委員会において、一位として決定した者を受託候補者として選定する。
(2) 同点で一位が複数あった場合には、選定委員長が一位としたものを選定する。
(3) 審査結果については、自己の結果のみを各提案者へ文書またはメールにて通知する。
(4) 評価内容および選定結果に対する問い合わせには一切応じないものとする。
14 契約の締結等(1) 本件の契約締結は、令和9年第一回定例会で審議される令和9年度予算の成立をその条件とする。
(2) 本業務委託契約は、選定された受託候補者と締結する。
(3) 辞退または特別な理由により、受託候補者と契約締結ができない場合は、受託候補者の第二次審査選定時に順位付けをした順に契約交渉を行う。
なお、契約を辞退したことにより、以後の選定、競争入札について不利益な取り扱いを受けるものではない。
15 F A QQ1.土・日曜日の対応が必要なケースはどの程度か。
A1.学業・仕事などの事情で平日に面談できない対象者との相談受付を想定している。
(個別支援計画作成の際に事業者が土日対応の要否を判断すること)また、対象者・保護者向けのセミナー企画などの普及啓発事業についても土・日曜日での実施を推奨している。
なお、セミナー実施日は区と協議のうえで決定すること。
(令和7年度 土・日曜日セミナー実績：1回)Q2.同行支援・訪問支援、アウトリーチなどは豊島区内に限定されるのか。
A2.対象者の生活環境を考慮したうえで事業者が作成する個別支援計画によるため、豊島区外の場合も想定している。
Q3.普及啓発事業にかかる会場費、講師謝礼などは見積に計上する必要はあるのか。
A3.会場について、区施設(本庁舎、としま区民センター、地域文化創造館など)を使用する計画の場合は計上「不要」である。
それ以外の施設利用を計画する場合は計上すること。
また、講師謝礼については、講師・ファシリテーターが必要な計画の場合は計上すること。
716 その他(1) 参加意向申出書等及び企画提案書等の作成・提出及びプロポーザルに係る費用は、提出者の負担とする。
(2) 参加意向申出書等及び企画提案書等の提出後に、記載内容の変更は認めない。
及び書類の差し替え・再提出は認めない。
(3) 提出した企画提案書等の資料は返却しない。
(4) 提出期限までに企画提案書が提出されなかった場合は、参加資格を失う。
(5) 提出した書類に虚偽及び不正があった場合は失格とする。
(6) 区は提出書類について、事業者の選定以外に提出者に無断で、他の目的において使用しない。
(7) 参加意向申出書を提出した後、プロポーザル方式への参加を辞退する場合は、様式7「プロポーザル参加辞退届」を提出すること。
17 事務局(書類提出先・問い合わせ先)〒171－8422 豊島区南池袋2－45－1 4階(東エリア11番窓口)豊島区子ども家庭部子ども課子ども若者支援グループ担当 持丸・筒井・松本電 話：（電話番号省略） FAX：（電話番号省略）メールアドレス：（メールアドレス省略）
1令和9年度豊島区子ども若者総合相談事業業務委託 仕様書1 目的豊島区(以下「区」という。)において、子ども・若者育成支援推進法に基づき設置した「豊島区子ども若者総合相談窓口」で子どもや若者とその家族等の相談に応じ、ユースソーシャルワークの視点から、自立に向けた多様な支援を行う。
また、同法に基づき設置した「子ども若者支援地域協議会」で、支援の際に連携した支援機関等とのネットワークを活用し、困難を抱える子ども若者のための地域づくりを行う。
2 履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで※毎年度適切に事業が履行され、次年度以降の本事業予算が成立し、履行における大きな問題が特段ない限り、引き続き令和11年度まで指定できるものとする。
3 履行日原則として土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く毎日とし、必要に応じて土曜日、日曜日も対応するものとする。
4 履行時間午前8時30分から午後5時15分まで電話・来所相談の最終受付時間は午後4時30分までとし、午後4時30分から午後5時15分は相談支援の予約のみとする。
ただし、業務の実態にあわせ、区との協議により別途定める事ができることとする。
5 履行場所区指定場所6 相談受付対象者区内在住、在学、在勤の子どもから、概ね39歳までの若者(初回の相談については家族、友人、恋人、知人、同僚、地域関係者、関係機関等から受ける場合がある)7 支援対象者本事業は、次に掲げる者を支援の対象とする。
(1)年齢要件・相談受付対象者のうち、原則として満18歳以上概ね39歳未満の若者。
・ただし、在学中の高校生は除外する。
(2)年齢に満たない者の例外前項の年齢要件を満たさない者であっても、次のいずれかに該当すれば支援対象とする。
2a. 中学校卒業後、現在高等学校等に在籍していない者(在校生でない者)。
b. 中学校卒業後、就労している者(雇用形態は問わない)。
上記(1)(2)に該当しない相談を受け付けた場合は原則速やかに区に引継ぎを行うこと。
なお、この場合に区子ども若者支援ワーカーが不在の際(電話相談の場合)は、原則折り返しの対応とすること。
ただし、緊急と思われる相談の場合、区子ども若者支援ワーカーが復席するまでの間は対応を行うこと。
8 業務内容(1)相談受付業務①窓口、訪問、電話、メール、SNS等適切な方法で相談受付業務を行うこと。
窓口対応ができない長時間(連続して2時間以上)の不在がないよう人員配置を行うこと。
庁舎内での面談やトイレ、休憩時間等で 1 時間程度の離席をする時は受託者の電話に転送すること。
また、やむを得ない事情で窓口対応できない時間が15分以上(見込みを含む)できる場合は、事前に区へ対応できない旨・事情等を情報連携したうえで、表示物などを窓口に掲示すること。
(表示物には電話番号を掲載するなど、別の方法で相談ができるよう配慮すること)②東京都ひきこもりサポートネットの担当区窓口として相談を受けること。
③日常生活に関すること、学校生活に関すること、進路に関すること、ひきこもりに関すること、非行問題、家族問題、友人関係に関すること等、子どもや若者の多岐にわたる課題に対して相談を受けること。
④相談受付後すみやかに支援を開始すること。
(2)支援業務①初回の相談支援で事情を聞くこと。
②支援者対象者台帳を整備すること。
③継続的支援に至らなかった支援対象者に対しては、半年後をめどにフォローアップとして、その後の状況確認を適切な方法で行うこと。
④原則として継続的支援を行う前に、支援対象者から「同意書」を取得すること。
⑤時間をかけて、アセスメント(支援対象者の主訴や課題を具体的に把握)を行うこと。
適切な専門相談や福祉包括化推進部会、民間事業者が運営する居場所などの支援機関等と連携し、支援方法を検討すること。
⑥支援機関からの求めに応じて、各種会議等に出席すること。
また、会議が必要な場合は区と協議し、区が開催する。
⑦本人と一緒に個別支援計画を作成し、その計画に基づき必要に応じた方法で支援を実施すること。
⑧原則として支援開始後は、3か月ごとに達成度を確認し、個別支援計画が適したものではなかった場合には、計画の修正を行う。
支援の進捗状況に応じて支援方法の見直しを行うこと。
3⑨支援にあたり調整が必要な場合や終結、支援開始後1年を超えて支援が必要な場合は、業務責任者が区と協議するものとする。
⑩原則として支援を終結する場合は、支援対象者から同意書を取得すること。
⑪再度相談となった場合は、新規として取り扱う。
(3)予約・配信システムの運用①区が導入している相談予約システムの運用を行うこと。
②LINE活用による相談予約システムの運用、保守等について区と十分な連携を図ること。
③区との協議により必要に応じてメールやSNSの配信機能を活用し情報発信を行うこと。
(4)区との調整会議の実施毎月、業務責任者、現場責任者の相談支援員他が出席して、現状報告や問題提起を行い、事業の改善に努める。
(5)普及啓発業務・アウトリーチ重篤化予防の視点から、対象者の発見や利用者の拡充に努める。
①対象者またはその保護者向けのセミナーの企画(講師の選定含む)、周知チラシの作成・印刷・配布、当日使用する消耗品など必要物品の準備、当日の会場準備・運営。
(チラシについては事前に区が校正する。区と協議のうえ校正時期を決定し、提出期日等を厳守すること)最低でも履行期間内に 1 回実施すること。
実施内容および実施時期は区と協議のうえ決定すること。…