県立学校無線アクセスポイント移設工事

「一般競争入札」公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。
令和8年10月28日山梨県教育委員会教育長 荻野 智夫一般競争入札公告契約名 県立学校無線アクセスポイント移設工事一一般競争入札に付する事項1 調達をする役務の名称及び数量 県立学校無線アクセスポイント移設工事に係る仕様書2 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書で定める内容等であること。
3 履行期限 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで4 履行場所 山梨県教育委員会教育長が指定する場所二事務を担当する所属山梨県教育庁総務課教育企画室三一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。
1次のいずれにも該当しない者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者(2)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く。)(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)(5) 営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者(6) 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き2年以上営業を営んでいない者2物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示67号)に掲げる契約の種類のうち、「通信設備保守・点検」に係る競争入札の参加資格を有している者であること。
四一般競争入札の参加資格の審査1 申請の時期この公告の日から令和8年11月6日(金)まで(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。
)2 受付時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで3 申請書の提出方法次に掲げる場所に持参し、又は郵送すること。
郵便番号400-8504山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県教育庁総務課教育企画室(郵送の場合は必着)五入札手続等1 契約条項を示す場所等この公告の日から令和8年11月10日(火)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで、四3に掲げる場所において一般の縦覧に供する。
なお、本件に係る入札説明会は実施しない。
2 入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年11月10日(火)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、四3に掲げる場所において直接交付する。
なお、入札説明書の交付を希望する者は、事前に六8(3)の問合せ先に電話連絡すること。
3 一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。
4 入札及び開札の日時及び場所(1)日時 令和8年11月20日(金)午前10時(2)場所山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号山梨県庁防災新館408会議室5郵送による入札書の提出先及び期限四3に掲げる場所宛てに令和8年11月19日(木)午後5時までに到着するように送付すること。
6 入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。
(1) 一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。
(2)この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。
(3)入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。
(4)(1)から(3)までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。
7 落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。(以下「規則」という。)第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
六その他1契約の手続において使用する言語及び通貨(1)言語 日本語(2)通貨 日本国通貨2 入札保証金入札保証金は、免除する。
ただし、落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第120条の規定により、違約金を徴収するものとする。
3 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。
ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
4 違約金の有無 有5 最低制限価格の有無 無6 前払金の有無 無7 契約書作成の要否 要8 その他(1)落札者が契約締結までの間に、三に掲げる参加資格のうち、1つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。
(2) 詳細は入札説明書による。
(3)問い合わせ先山梨県教育庁総務課教育企画室(電話（電話番号省略）)
県立学校無線アクセスポイント移設工事に係る入札説明書令和8年10月山梨県教育委員会1目 次1 一般競争入札に付する事項2 事務を担当する所属3 入札参加資格4 一般競争入札の参加資格の審査5 入札手続等6 入札参加資格の確認7 入札参加資格確認結果の通知8 質問及び回答9 入札手続き等に関する事項10 無効の入札書11 落札者の決定12 入札保証金及び契約保証金13 契約等に関する事項14 その他＜入札説明書添付資料＞・【様式第1号】一般競争入札参加資格確認申請書・【様式第2号】誓約書・【様式第3号】役員名簿・【様式第4号】質問票・【様式第5号】入札書・【様式第6号】委任状・【様式第7号】入札辞退届・ 県立学校無線アクセスポイント移設工事に係る仕様書・ 契約書(案)2山梨県教育委員会が発注する次の業務の一般競争入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 一般競争入札に付する事項(1)調達をする役務の名称及び数量県立学校無線アクセスポイント移設工事(2)調達をする役務の仕様等別紙「県立学校無線アクセスポイント移設工事 仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。
(3)履行期間契約締結の翌日から令和9年3月31日まで2 事務を担当する所属山梨県教育庁総務課教育企画室3 入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。
(1)次のいずれにも該当しない者であること。
ア 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く。)エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(これらの申立てにより更生手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)オ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者カ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き2年以上営業を営んでいない者(2)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示第67号(以下「令和3年告示」という。))に掲げる契約の種類のうち、「通信設備3保守・点検」に係る競争入札の参加資格を有している者であること。
※競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(郵便番号)400－8501(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号)055－223－13954 一般競争入札の参加資格の審査(1)申請の時期この公告の日から令和8年11月6日(金)まで(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。
)(2)受付期間午前9時から正午及び午後1時から午後5時まで(3)申請書の提出方法次に掲げる場所に郵便又は持参により提出すること。
〒400－8504山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁防災新館3階山梨県教育庁総務課教育企画室電話番号 055－223－17505 入札手続等(1)契約条項を示す場所等この公告の日から令和8年11月10日(火)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで、4(3)に掲げる場所において一般の縦覧に供する。
なお、本件に係る入札説明会は、実施しない。
(2)入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年11月10日(火)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、4(3)に掲げる場所において直接交付する。
なお、入札説明書の交付を希望する者は、事前に4(3)に電話連絡すること。
6 入札参加資格の確認入札参加を希望する者は、入札参加資格を有することを証明するため、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
また、申請書の確認は、申請書の提出期限をもって行うものとする。
なお、提出された申請書は返却しない。
(1)申請書の提出は、郵送又は持参によるものとする。
郵送で提出する場合は、必ず到達したことを電話で確認すること。
4(2)申請書を提出する場合の提出期間及び提出場所令和8年10月28日(水)から同年11月6日(金)までただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。
〒400－8504山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁防災新館3階山梨県教育庁総務課教育企画室電話番号 055－223－1750(3)申請書に次の書類を添付すること。
ア 3(2)を証した書類の写し※ 申請中の場合は、「物品競争入札参加資格審査申請書」の写しを添付し、資格を得た時点で速やかに提出すること。
イ 誓約書(様式第2号)ウ 役員名簿(様式第3号)※ 3(2)の資格の有無にかかわらず、役員名簿が未提出の場合提出すること。
エ 会社概要パンフレット※ 会社の事業内容等概要及び入札参加資格審査結果の通知の郵送先(住所)が記載されているものであること。
7 入札参加資格確認結果の通知(1)入札参加資格確認の結果通知は、令和8年11月11日(水)までに電子メール又は郵便により通知する。
(2)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。
説明を求める場合は、令和8年11月13日(金)午後5時までに山梨県教育委員会教育長宛の書面(様式自由)を4(3)に示す場所に持参するものとする。
ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。
理由は、書面により回答する。
(3)苦情の申し立て入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、受理した日から起算して10日以内に山梨県政府調達苦情検討委員会に、書面により苦情を申し立てることができる。
8 質問及び回答(1)受付期間入札公告の日から令和8年11月10日(火)午後5時まで(2)受付方法質問票(様式第4号)を用いて日本語で作成し、電子メールにて提出すること。
なおメール送信後は、電話にて山梨県側の受信を確認すること。
電子メール （メールアドレス省略） 055－223－1750(3)質問に対する回答質問に対する回答は参加申込者全てに対し、原則電子メールで行うが、場合によっては、閲覧により行う。
閲覧による場合は、改めて閲覧期間・閲覧場所について参加申込者全てに通知する。
なお、質問への回答は随時行うが、最終回答期限は令和8年11月13日(金)とする。
9 入札手続き等に関する事項(1)入札者又はその代理人は、本「県立学校無線アクセスポイント移設工事に係る入札説明書」(以下「説明書」という。)を熟覧の上入札しなければならない。
入札後、説明書についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2)入札及び開札の日時及び場所令和8年11月20日(金)午前10時〒400－8504山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号山梨県庁防災新館408会議室(3)郵送による入札の提出及び期限入札書を郵送で提出する場合は、令和8年11月19日(木)午後5時までに到着するように山梨県教育庁総務課教育企画室宛てに送付すること。
郵送で提出する場合は、必ず到達したことを電話で確認すること。
(4)提出方法入札書は、封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その商号又は名称)及び「令和8年11月20日開札「県立学校無線アクセスポイント移設工事に係る入札書」と朱書しなければならない。
(5)入札者又はその代理人は、次のアからカまでに掲げる事項を記載した入札書(様式第5号)を提出しなければならない。
ア 入札金額入札金額の最上位の位の左側の欄には「￥」マークを記入するものとする。
イ 入札回数ウ 入札年月日エ 入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称並びに代表者の氏名及び押印(外国人の場合は署名を含む。以下同じ。)。
ただし、代理人が入札する場合は、入札者本人の押印は、不要とする。
オ 代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。
カ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、該当訂正部分6について押印をしなければならない。
ただし、金額部分については、訂正を認めない。
(6)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
(7)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(8)入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え、又は撤回をすることができない。
(9)入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。
(10)開札には、入札者又はその代理人が出席しなければならない。
ただし、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)が認めた場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(11)入札場には、入札者又はその代理人並びに入札関係職員及び(10)の立ち会い職員以外の者は、入場することができない。
(12)入札者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。
(13)入札者又はその代理人は、開札に立ち会うときは入札関係職員の求めに応じ、身分証明書及び当該入札への参加資格を有することを証した書類を提示するとともに、代理人においては、委任状(様式第6号)を提出しなければならない。
(14)入札者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか入札場を退場することはできない。
(15)入札場において、次のア又はイに掲げる事項に該当する者は、当該入札場から退去させる。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(16)入札者又はその代理人は、当該入札について他の競争参加者の代理人となることができない。
(17)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。
この場合において、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合(出席していない入札者又はその代理人が再度入札を辞退した場合を含む。)にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。
(18)入札の回数は2回を限度とし、落札者がないときは、最低入札価格者と協議する。
710 無効の入札書(1)入札参加資格のない者の提出した入札書(2)名称、入札金額のない入札書(3)入札者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(ただし、代理人が入札する場合は、入札者本人の押印は、不要とする。)。
(4)代理人が入札する場合は、入札者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。
なお、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認された場合を除く。
(5)名称の表示に重大な誤りのある入札書(6)入札金額の記載が不明確な入札書(7)入札金額を訂正した入札書(8)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(9)当該入札に対する同一人の2つ以上の入札書(10)その他入札に関する条件に違反した入札書(11)開札時に入札参加資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったとき。
(12)山梨県財務規則第129条各号のいずれかに該当する入札書11 落札者の決定(1)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。…