千里津雲台団地先工区第5住宅建築その他工事監督業務 （令和8年11月6日）

掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「千里津雲台団地先工区第5住宅建築その他工事監督業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに6(2)へ様式1及び2を提出すること。)。※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。※ 本件においては、単体企業に加えて設計共同体にも参加を認めるものとする。※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙1記載のとおりとする。1 掲示日 令和8年11月6日(金)2 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 倉上 卓也大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号3 業務概要(1) 業 務 名 千里津雲台団地先工区第5住宅建築その他工事監督業務(2) 業務内容当機構が契約する対象工事(建築、電気設備、機械設備(EV設備、ガス給湯設備含む。)、土木(杭撤去))が工事受注者等によって完全に履行されるよう、仕様書その他の定めに従い行う工事監督業務(一般業務及び追加業務)(3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。(4) 履行期間令和9年1月下旬(契約締結日の翌日)から令和11年12月11日(火)まで(予定)(5) 履行場所大阪府吹田市津雲台二丁目一番の一部(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年11月6日(金)から令和9年1月15日(金)までに当機構ホームページからダウンロードすること。ただし、以下の書類等については、交付等の方法により行う。① 本件業務の関係図書(工事設計図書等)について、希望する者に下記のとおり閲覧する。- 1 -イ 期間：令和8年11月9日(月)から令和9年1月15日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後4時まで(正午から午後1時の間は除く。)ロ 場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社ハ 方法：希望日時の1営業日前までに、あらかじめ6(1)記載の連絡先に連絡のうえ、別記様式12「秘密保持に関する確約書」と引換えに閲覧とするので、指定された日時に持参すること。② 本件業務に関する積算基準については、下記のとおり閲覧する。イ 期間：①イに同じロ 場所：①ロに同じハ 方法：①ハに同じ(但し、別記様式12「秘密保持に関する確約書」は不要)(7) 特記事項本件業務は、「08-千里津雲台団地先工区第5住宅建築その他工事」(令和8年8月7日掲示、令和8年12月10日開札)(以下「当該工事」という。)を監理する監督業務であり、本件業務に係る落札及び契約締結は当該工事の落札決定を条件とする。本件業務に係る落札決定及び契約締結予定日は、上記条件が成立した日以降とし、当該工事の落札がなされない等、当機構の責めに帰することができない事由により契約を締結できない場合は、当機構は、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。4 競争参加資格(1)に掲げる資格を満たす単体企業、又は(2)に掲げる資格を満たす設計共同体であること。(1) 単体企業① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。④ 当機構関西地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「建築監理」に係る競争参加資格の認定を受けていること。⑤ 平成23年度以降(平成23年4月1日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)- 2 -に完了した、次に示す同種又は類似の業務(但し、再委託による業務の実績は含まない。)の実績を1件以上有すること。イ 同種業務：公的機関※1が発注した、RC造又はSRC造の地上5階建以上の共同住宅の新築工事の工事監理業務※2※1 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。
以下同じ。※2 工事監理業務とは、3(2)に示す業務をいう。以下本項において同じ。ロ 類似業務：公的機関以外の者が発注した、RC造又はSRC造の地上5階建以上の共同住宅の新築工事の工事監理業務⑥ 次に掲げる基準を満たす技術者等を本件業務に配置できること。イ 管理技術者管理技術者については、下記の(イ)から(ハ)に示す条件を満たす者であること。(イ) 別添特記仕様書別記2「資格基準」(以下本項において「資格基準」という。)に定める資格等を有する者であること。(ロ) 平成23年度以降に完了した、上記⑤に掲げる業務(再委託等条件についても⑤に同じ。)に従事した経験を1件以上有する者であること。(ハ) 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。ロ 担当技術者担当技術者については、特記仕様書2(2)ロに記載の資格要件及び配置基準を満たすよう、配置できること。(主任監理員及び監理員について記載有。)⑦ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条に基づく建築士事務所の登録を行っており、過去3年以内に同法に基づく監督処分を受けていないこと。⑧ 一級建築士の資格を有する者が2名以上在籍していること。⑨ 参加希望者は、建設業許可者と資本面・人事面で関係※がないこと。※ 認定基準：関係があると認められる者とは、おおむね以下のような者とする。イ 建設業許可者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。)ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が参加希望者の代表権を有する役員を兼ねている場合ハ その他建設業許可者との間において特別な提携関係があると認められる場合には、申請書及び資料については、その実態に即して判断する。⑩ 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められ- 3 -る者でないこと。(2) 設計共同体① (1)に掲げる条件(代表者たる構成員以外の者については(1)⑥イの条件を除く。)を満たす者により構成される設計共同体であって、別紙3「設計共同体としての競争参加者の資格について」に示すところにより、当機構から本件業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること(令和8年11月18日(水)(申請書及び資料の提出期限の4営業日前)までに本件業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格について申請すること。)。② 設計共同体における分担業務は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。なお、一の分担業務を複数の構成員が共同して実施することは認められない。③ 各構成員は、その分担業務毎に担当技術者を配置すること。また、代表者たる構成員は管理技術者を配置すること。5 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。価格評価点＝価格評価点の最高点数×(1－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝技術評価点の最高点数×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。・ 企業の経験及び能力・ 配置予定の管理技術者の経験及び能力・ 実施方針・ 評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、 その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準- 4 -申請書及び資料の内容について、別紙2の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。6 担当部署(1) 公募条件ほか(2)以外について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部企画第2課 電話06－4799－1150(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－10357 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 一般競争参加資格の申請4(1)④の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、4(1)①から③まで及び⑤から⑩までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて4(1)④の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて4(1)④の認定を受けていなければならない。
ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照)。イ 申請期間(到着期限)：令和8年11月9日(月)から令和8年11月17日(火)(申請書及び資料の提出期限日の5営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日及び年末年始を除く毎日、午前9時15分から午後5時40分まで(午前11時45分～午後0時45分除く。)ロ 申請先：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町5－1日本生命熊本ビル12階 令7・8資格審査担当ハ 申請方法：原則として電子メール方式による(詳細は、上記HP中「電子メー- 5 -ル申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の1営業日前正午までに6(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い同午後5時40分までにロの資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。上記と同様に、本件業務に係る設計共同体としての資格を得ようとする者についても、②と別に、別紙3「設計共同体としての競争参加者の資格について」に示すところに従い、事前に競争に参加する資格の審査を申請すること。② 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和8年11月9日(月)から令和8年11月25日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時までロ 提出場所：6(2)に同じ。(紙入札方式の者は6(1)に同じ。)ハ 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。但し、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得たうえ紙入札方式による者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。表封筒に「『千里津雲台団地先工区第5住宅建築その他工事監督業務』に係る申請書・資料在中」と朱書きすること。)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 申請書は、別記様式1により作成すること。(3) 資料は、別記様式2～11により作成すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和8年12月15日(火)までに電子入札システム(紙入札方式の者は書面)にて通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。但し、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付けること。ファイル容量の合計が3MBを超える場合は、CD－Rに全てのファイルを格納の- 6 -上、郵送すること(提出期間、場所、方法は(1)②の紙入札方式の者と同様。)。この場合、電子入札システムでの提出との分割は認められない(容量3MBまでの一部ファイルは電子入札システム、容量を超えた分は郵送、といった提出方法は認めないので、必要書類の全てをまとめて提出すること。)。併せて、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・(電子入札での提出以外の提出方法)とする旨の表示・提出する書類の目録・提出する書類のページ数・提出年月日8 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。① 提出期限：令和8年12月22日(火)午後5時② 提出場所：6(2)に同じ。(紙入札方式の者は6(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること(様式は自由)。但し、紙入札方式の者は、書面を一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和9年1月13日(水)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙入札方式の者は書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。9 入札説明書等に対する質問(1) 設計図書(仕様書、図面及び現場説明書等をいう。)及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。なお、3(6)ただし書に記載のとおり、本件業務の関連図書等については所定期間内に閲覧となっているため、それらを含め全てを熟読したうえで質問を行うこと。① 提出期間：令和8年11月9日(月)から令和8年12月17日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで② 提出場所：6(2)に同じ。(紙入札方式の者は6(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(機構HP掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-- 7 -bid.html)」を遵守すること)。但し、紙入札方式の者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和8年12月22日(火)から令和9年1月15日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで② 方法：電子入札システムによる。
但し、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社において閲覧させるので、希望日時の1営業日前までに、あらかじめ6(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の提出期間及び場所① 提出期間：令和9年1月14日(木)から令和9年1月15日(金)正午まで② 提出場所：6(2)に同じ。…