09ー京都住まいセンター消防用設備点検等業務 （令和8年10月27日）

1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「09－京都住まいセンター消防用設備点検等業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。1 入札公告の掲示日令和8年10月27日2 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 倉上 卓也3 業務概要(1) 業務名 09－京都住まいセンター消防用設備点検等業務(2) 業務内容京都住まいセンター所管の賃貸住宅及び駐車場施設の消防用設備の点検等36団地、594棟(住宅部分)、1団地(駐車場部分)詳細は、消防用設備点検等業務仕様書による。主な業務内容は以下のとおり。・ 消防用設備に係る消防法等に基づく法定点検業務(以下「消防用設備点検業務」という。)・ 法定点検の結果の整理、集計、記録等・ 法定点検で発見された不良箇所の機能を暫定的に復旧する業務・ 法定点検で発見された不良箇所の原因調査・ 法定点検で発見された損耗及び劣化の状況把握と分析・ 法定点検で発見された表示灯の球切れ等の軽微な修繕・ 消火器及び住宅用消火器を取替及び廃棄する業務(3) 履 行 期 間 令和9年4月1日から令和12年3月31日まで4 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)(3) 独立行政法人都市再生機構西日本地区における令和7・8年度物品購入等に係る競争参加資格を有している者で、「役務提供」の業種区分の認定を受けていること。2※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(6) 令和5年度以降の3ヵ年において、11 階以上の共同住宅における消防用設備点検業務の実績棟数が、当該期間における年平均で20棟以上であること。なお、当該建物の一部の消防用設備の点検業務を行ったもの及び受注者の責により契約解除されたものは、実績棟数として認めない。(7) 次に示す府県に、消防設備士若しくは消防設備点検資格者の資格を有する技術者が常駐する本店又は支店・営業所等があること。大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、福井県(8) 次に掲げる基準をすべて満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。なお、同基準をすべて満たす複数の管理技術者を配置することもできるが、代表管理技術者を明記すること。① 下記の資格を有する者消防設備士の資格又は消防設備点検資格のいずれかを有し、平成28年度以降、申請書及び資料の提出期限までに完了した消防用設備点検の実務実績が3ヵ年以上の者② 下記の実績を有する者平成28年度以降に業務完了(元請による業務の実績に限る)した消防設備点検業務の責任者として1件以上の実績を有する者③ 直接的な雇用関係予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において直接的な雇用関係があること。なお、社員でないことが判明した場合、「虚偽の記載」として取扱う。5 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、下記②の「価格評価点」と下記③の「技術評価点」(下記④による減点を含む。)との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとし、最高点は100点とする。価格評価点＝100×(1－入札価格／予定価格)なお、価格評価点は小数点第3位以下切捨てとする。③ 技術評価点の算出方法は以下のとおりとし、最高点は100点とする。技術評価点＝各評価委員の技術点の単純平均申請書及び資料の内容に応じ、複数の評価委員が下記の評価項目毎に評価を行い、技術点(100点満点)を算定するものとし、技術評価点は、各評価委員の技術点を単純平均した値(小数点以下第3位を四捨五入)とする。・企業の実績及び能力3・予定管理技術者の実績及び能力・実施方針・業務成績(現に同内容業務(※)を実施している者は、当該業務における業務実績評価において「A」評価が付与された項目数が占める割合に応じ算出)なお、複数の管理技術者を配置する場合は、最も低い管理技術者の技術点とする。④ 現に同内容業務(※)を実施している者は、当該業務における「C」評価が付与された項目数が占める割合に応じて、技術評価点から減点する(詳細は別添1－1)。(※)同内容業務とは、西日本支社内で現に履行中の次の業務を指す。・07-大阪住まいセンター消防用設備点検等業務・07-兵庫住まいセンター消防用設備点検等業務・07-阪神住まいセンター消防用設備点検等業務・06-千里住まいセンター消防用設備点検等業務・06-泉北住まいセンター消防用設備点検等業務・06-奈良住まいセンター消防用設備点検等業務・06-京都住まいセンター消防用設備点検等業務(2) 落札者の決定方法① 入札参加者は「価格」と「企業の実績及び能力」、「予定管理技術者の実績及び能力」、「実施方針」、「業務成績」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。② 落札者となるべき者の入札価格が次に定める算定方法により得た額(「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を実施する。調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった直接人件費の額、直接物品費の額、業務管理費の額の30％及び一般管理費等の額の30％をそれぞれ乗じて得た額との合計額をいう。
(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別添1－1の評価項目について評価委員がそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。6 担当部署低入札価格調査の内容については以下のとおりイ その価格により入札した理由(必要に応じ入札価格の内訳書を徴する。)ロ 配置予定の技術者等その他当該契約の履行体制ハ 同種・類似業務の手持ち業務の状況ニ 過去に受注、履行した同種・類似業務の名称及び発注者名ホ 経営内容へ その他必要な事項4(1) 申請書及び資料について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13 番1 号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21 階独立行政法人都市再生機構西日本支社 住宅経営部 電気保全課電話06－4799－1079(2) 入札・契約手続きについて〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13 番1 号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21 階独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 調達管理課電話06－4799－10357 競争参加資格の確認(1) 本業務の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記4(3)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記4(1)(2)及び(4)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記4(3)の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記4(3)の事項を満たしていなければならない。この場合、下記(2)のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品購入等)及び添付書類を提出して、物品購入等に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格(申請・変更)→物品購入等の「随時受付」事項を参照)。(2) 一般競争参加資格の申請① 申請期間(到着期限)令和8年10 月27日(火)から令和8年 12 月3 日(木)(競争参加資格提出期限日の5営業日前)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前9時 15分から午後5時40分まで(午前11時45分から午後0時45分の間は除く。)② 申請先〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町5－1日本生命熊本ビル12階令7・8資格審査担当 (電話（電話番号省略）)③ 申請方法原則として電子メール方式による(詳細は、上記ホームページ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の1営業日前正午までに上記ガイドに従い同午後5時 40 分までに(2)②に記載の資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。(3) 本業務の競争参加資格の申請① 申請書及び資料の提出期間5令和8年10月27日(火) から令和8年12月10日(木)の午前10時から午後5時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後1時の間は除く)。② 申請先及び資料の提出場所上記6(1)に同じ。③ 申請書及び資料の提出方法申請書及び資料の提出方法は、提出場所へ一般書留郵便による郵送(上記提出期限内に必着)により行うものとし、持参又は電送によるものは受け付けない(申請書類等を封入した封筒の表、左下及び同申請書の余白に『09－京都住まいセンター消防用設備点検等業務』申請希望(開札日：令和8年1月21日)と朱書きすること。)。(4) 資料の作成様式①から⑩までについて各様式に記載し、添付資料を添えること。① 競争参加資格確認申請書(様式1)② 会社概要(様式2)③ 消防用設備点検業務の業務実績(様式3-1、様式3-2)④ 企業独自の取組(様式4-1～2)⑤ 個人情報保護の体制(様式5)⑥ 予定管理技術者の経歴等(様式6)⑦ 業務の実施体制に関する申告書(様式7)⑧ 業務の実施方法等に関する申告書(様式8)⑨ 機能維持業務に関する申告書(様式9)⑩ 業務実施評価結果通知書(様式10)資料作成の詳細は、別添1－2「書類作成の手引き」による。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、この結果は、令和9年1月4日(月)までに通知する。(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。⑤ 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。8 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和9年1月12日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時(ただし、正午から午後1時までの間は除く。)まで。② 提出場所：6(1)に同じ。③ 提出方法：書面は持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。6(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和9年1月15日(金)までに、説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。9 入札説明書に対する質問及び回答(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限：令和8年10月28日(水)から令和9年1月5日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時(ただし、正午から午後1時までの間は除く。)まで。② 提出場所：上記6(1)に同じ。③ 提出方法：書面は持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 期 間：令和9年1月8日(金)から令和9年1月20日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時(ただし、正午から午後1時までの間は除く。)まで。② 場 所：上記6(1)に同じ。
閲覧は、希望日時の1営業日前までに、あらかじめ6(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。10 入札書の提出期限、場所及び方法(1) 提出期限： 令和9年1月20日(水)午後5時00分まで(2) 提出場所： 上記6(2)に同じ。(3) 提出方法： 同日同時刻必着での一般書留郵便による郵送とし、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。なお、入札封かん用封筒には入札書のみ封入するものとし、委任状については別封とすること。11 開札の日時及び場所(1) 日 時：令和9年1月21日(木)午前11時45分(2) 場 所：独立行政法人都市再生機構 西日本支社 入札室※開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、開札時の立ち会いは不要とする。712 本業務に関する資料及び積算基準の閲覧(1) 期 間：令和8年10月27日(火)から令和9年1月4日(月)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(令和8年12月29日(火)から令和9年1月3日(日)まで)を除く毎日、午前10時から午後5時(ただし、正午から午後1時までの間は除く。)まで。(2) 場 所：〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13 番1 号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21 階独立行政法人都市再生機構 西日本支社閲覧は、希望日時の1営業日前までに、あらかじめ6(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。13 入札方法等(1) 入札書は、入札書の提出期限までに必着で、一般書留郵便により郵送することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。なお、郵便は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。中封筒には、入札書のみを入れること。入札書には必要事項を記入(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。)したものを中封筒に入れ、封をし、業務名及び入札者名を明記すること。表封筒は、必要事項を記入の上、上段の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をすること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。なお、2回目の入札については、入札日時を別途通知するものとし、入札方法等については、1回目の入札と同様に(1)及び(2)による。(4) 入札方法等の詳細は、別添1－3「入札及び見積心得書」による。14 入札保証金及び契約保証金 免除15 入札の無効本入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」にて掲載)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。16 手続における交渉の有無 無817 契約書作成の要否等別添2－1「消防用設備点検等業務請負契約書(案)」により、契約書を作成するものとする。併せて同日付で別添2－2「個人情報等の保護に関する特約条項(案)」及び別添2－4「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項(案)」を締結するものとする。18 支払条件別添2－1「消防用設備点検等業務請負契約書(案)」による19 火災保険付保の要否 否20 関連情報を入手するための照会窓口6に同じ。21 その他(1) 入札参加者は、別添1－3「入札及び見積心得書」を熟読し、入札心得を遵守すること。なお、この入札説明書と別添1－3「入札及び見積心得書」の内容に相違がある場合は、入札説明書を優先する。(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。
消防設備士資格又は消防設備点検資格のいずれか、あるいはその両方を有している恒常的な雇用関係のある社員が5名以上10名未満いる。
上記以外(対象団地が存する都道府県)京都府に本支店・営業所がある。
上記以外に本支店・営業所がある。
2 2 1 1業務成績(過年度受注業務加点分)15業務実績地域精通度予定管理技術者の実績及び能力資格様式6平成28年度以降に(対象団地が存する都道府県)京都府における同種業務(*1)の実績がある。
上記以外上記以外平成28年度以降に完了した同種業務(*1)について、10ヵ年の実績がある。
評価基準企業の営業年数が20年以上企業の営業年数が10年以上20年未満企業の営業年数が5年以上10年未満上記以外管理技術者は、消防設備士の第1類及び第4類の資格を共に有している。
管理技術者は、消防設備士の第1類または第4類の資格を有している。…