08-中宮第三団地外1団地外壁修繕その他工事 （令和8年11月5日）

令和8年度 詳細一般第13回(保全建築)掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構西日本支社の以下3(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。1 掲示日 令和8年11月5日(木)2 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也3 工事概要等(1) 工事概要工事名08－中宮第三団地外1団地外壁修繕その他工事(以下「本工事」という。)工事場所 大阪府枚方市中宮北町1番他工事内容【中宮第三団地】住棟24棟、5階建、684戸(受水槽、給水塔、Eラウンジ、倉庫、その他付属建物を含む)・外壁修繕工事一式 ・鉄部塗装工事一式・バルコニー床防水工事一式【加島団地】住棟4棟、5階建、319戸(管理サービス事務所を含む)・窓建具改修工事一式※ その他詳細は設計図書及び現場説明書による。工期工期：令和9年4月1日から令和10年12月13日まで(予定)【一次指定部分】令和9年12月17日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで)※ 工期(実工事期間)には準備工事を含む。※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。- 1 -(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価■対象/□対象外本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙2「総合評価要領」による。低入札業者参加制限■対象/□対象外本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札■対象/□対象外本工事は、申請書及び資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、令和8年11月12日(木)までに6(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)■対象/□対象外本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。施工体制確認型■対象/□対象外本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型■対象/□対象外本工事は、入札参加者及び発注者の事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下「施工能力評価型」という。)の試行工事である。不落随契■対象/□対象外入札執行回数は、原則として2回を限度とする。ただし、2回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、2回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として2回を限度とする。- 2 -追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準(下記4(11)②に掲げる工事経験を除く。)を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。専任特例及び営業所技術者等本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書第二号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2号)の配置を認めない工事である。週休2日促進工事■対象/□対象外本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日促進工事(発注者指定方式)」である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。共通費等調査■対象/□対象外本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。詳細は現場説明書の記載による。居住者等第三者の生命に係る事故等の防止について本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を、記名押印のうえ提出すること。詳細は現場説明書の記載による。ナフサを由来とする建設資材の流通状況を踏まえた設計変更本工事は、ナフサを由来とする建設資材について、中東情勢の変化等により供給の偏りや流通の目詰まりにより、入手が困難となっている資材について、調達変更により必要となる経費を設計変更により計上する工事である。なお、詳細は現場説明書による。猛暑を考慮した工期設定本工事は、当初工期に猛暑日(WBGT31以上)を考慮し、見込んだ工事である。見込んでいる日数等の詳細は現場説明書による。(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。別表3 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和8年11月5日(木)から令和8年11月19日(木)の午前9時30分から午後5時まで。(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後1時の間は除く)4 競争参加資格(2)業者登録 「保全建築」- 3 -(9)地理的要件・必要許可等①地区：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内において建設業法上の届出済みの本店、支店又は営業所があること。②建設業の許可：「建築工事業」を取得済みであること。(10)同種工事要件 平成23年度以降(平成23年4月1日から令和8年3月31日まで)に完成し引き渡しの済んでいるもののうち、下記に示す施工実績を元請として有すること。
① 企業の実績次のイ及びロの施工実績イ 地上3階建以上、RC造又はSRC造かつ居住中の共同住宅における、工事対象戸数 50 戸以上の外壁修繕工事※1(1件あたり税込2億円以上)ロ 地上3階建以上、RC造又はSRC造かつ居住中の共同住宅における、工事対象戸数50戸以上の既存窓建具改修工事(1件あたり税込5千万円以上)② 配置予定技術者の実績次のイからハのいずれかの施工実績(1件あたり税込5千万円以上)イ 地上3階建以上、RC造又はSRC造かつ居住中の共同住宅における、工事対象戸数50戸以上の外壁修繕工事※1ロ 耐震改修促進法第14条第1号に該当する建築物における耐震改修工事ハ 地上3階建以上、RC造又はSRC造かつ世帯向け共同住宅※2の新築工事※1 外壁修繕工事とは、建設業法に定める、とび工事、左官工事、防水工事及び塗装工事を全て含む工事とする。※2 単身寮、ワンルームマンション(平均専有面積30㎡以下のもの。賃貸含む)、リゾートマンション及びこれらに類するものを除く。(11)技術者の要件 ① 資格要件一級建築士又は1級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であり、本工事契約時においても継続して資格等を有する者であること。- 4 -② 工事経験4(10)②に掲げる経験を元請として有する者であること。
(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表4(2)に示す業者登録の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(8) 当機構西日本支社又は(株)URコミュニティ(住まいセンターを含む。以下同じ。)が発注した関西地区での工事成績について、申請書等の提出期限日前1年以内の期間に完成したものにおいて 60 点未満のものがないこと。(通知されていないものを除く。)(9) 別表4(9)に示す地理的要件・必要許可等を満たすこと。(10)別表4(10)に示す同種工事要件を満たす施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。)(11)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。
なお、配置予定の技術者の変更は原則として認めない。① 資格要件は別表4(11)①による。② 工事経験は別表4(11)②による。主任技術者又は監理技術者以外(現場代理人、現場員等)として従事した経験も認めるが、その場合は別紙2「総合評価要領」における技術評価点の対象とはならないため留意すること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。(12)当機構又は(株)URコミュニティが関西地区で発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって、令和6年4月1日以降に工事を契約し、工事成績評定に68点未満(工期末が令和6年10月1日以降の工事については、70点未満とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)は、下記の条件を満たすこと。・当機構又は(株)URコミュニティが関西地区で発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。- 8 -・当機構又は(株)URコミュニティが関西地区で発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(13)低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者については別表4(13)のとおり。(14)以下のいずれかについて届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受注者等(1) 上記4(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、別表5(1)に掲げる者をいう。(2) 上記4(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。① 当該受注者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 担当支社等(1) 一般競争参加資格の申請について① 申請方法について当機構ホームページを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」② 問い合わせについて別表6(1)による。(2) 入札方法等について別表6(2)による。(3) 申請書及び資料等について別表6(3)による。(4) 電子入札システム操作・障害発生時等について別表6(4)による。7 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記4(2)の認定を受けていない者も、以下(2)①の提出期間内に申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、競争に参加するためには、別表7(1)の提出期間内に、事前に一般競争参加資格の審査を申請し、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。【一般競争参加資格の申請方法及び期間】① 申請期限：別表7(1)に示す期限まで② 申請先 ：〒860－0804熊本県熊本市中央区辛島町5－1日本生命熊本ビル12階令7・8資格審査担当(電話096－288－1652)③ 申請方法：原則として電子メール方式による。(詳細は、上記6(1)①中「電子- 9 -メール申請ガイド」に従うこと。)。上記①申請期限の1営業日前正午までに上記6(1)②まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い同午後5時 40 分までに上記②の資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有)通知メールの受信を完了し、上記①申請期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料(別記様式及び関連資料)の提出方法、期間及び場所① 提出方法：申請書は電子入札システムにより提出すること。ただし、ファイル容量の上限は3MBのため、申請書及び資料のファイル容量の合計がそれを超える場合、又はやむを得ない事由により紙入札を希望する場合は、すべての書類をCD－Rにて郵送すること(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)。持参又は電送によるものは受け付けない。上記により郵送する場合は、表封筒に「『08－中宮第三団地外1団地外壁修繕その他工事』に係る競争参加資格申請書在中」と明記すること。
また、あわせて電子入札システムにより以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること(紙入札希望者を除く)。・郵送する旨の表示・郵送する書類目録・郵送する書類のページ数・発送年月日② 提出期間：別表7(2)に示す期間まで。③ 提出場所：電子入札システムによる場合は、上記6(2)に同じ。郵送による場合は、上記6(3)に同じ。(3) 申請書は、【別記様式1】により作成すること。(4) 資料は、別記2「書類作成の手引き」に従い作成すること。① 施工実績上記4(10)に掲げる資格があることを判断できる施工実績等を【別記様式2】に記載すること。② 配置予定技術者上記4(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者(以下「配置予定技術者」という。)の資格及び工事経験等を【別記様式3】・【別記様式4】に記載すること。なお、本工事の契約締結時に【別記様式3】を契約書に綴じ込むこと。配置予定技術者として複数の候補技術者を申請することもできるが、その場合は技術者ごとに評価を行い、最も合計点が低い者の得点を配置予定技術者の実績に係る評価点とする。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したこと、又は低入札価格調査による落札決定保留となったことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取下げの申請は書面により行うこと(様式任意)。なお、その申し出に基づき、投函された入札書は無効とする。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。③ 当機構の工事成績評定点及び表彰に係る実績を【別記様式5】により提出すること。④ ISO、ワーク・ライフ・バランスの関連認定ISO の認定取得及び、ワーク・ライフ・バランスの適合状況を【別記様式6】により提出すること。- 10 -⑤ 建設業許可通知書上記4(9)及び(14)に示す競争参加資格を確認する書類として、建設業許可通知書(支店・営業所一覧を含む)の写しを添付すること。なお、申請書及び資料の提出期限日時点で許可の有効期間内であること。(5) 発注者が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は別表7(6)に示す日時までに、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式は MicrosoftWord2019又はMicrosoft Excel2019以下で参照可能な形式、PDF形式若しくは画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。(自己解凍方式は指定しないものとする。…