R9ー西埼玉住まいセンター消防用設備点検等業務 （令和8年10月22日）

1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「R9－西埼玉住まいセンター消防用設備点検等業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。1 入札公告の掲示日令和8年10月22日2 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号3 業務概要(1) 業 務 名 R9－西埼玉住まいセンター消防用設備点検等業務(2) 業 務 内 容 西埼玉住まいセンター所管の賃貸住宅及び駐車場施設の消防用設備の点検等45団地、414棟(住宅部分)16団地(駐車場部分)詳細は、消防用設備点検等業務仕様書による。〔業務概要〕・ 消防用設備に係る消防法等に基づく法定点検業務(以下「消防用設備点検業務」という。)・ 法定点検の結果の整理、集計、記録等・ 法定点検で発見された不良箇所の機能を暫定的に復旧する業務・ 法定点検で発見された不良箇所の原因調査・ 法定点検で発見された損耗及び劣化の状況把握と分析・ 法定点検で発見された表示灯の球切れ等の軽微な修繕・ 消火器及び住宅用消火器を取替及び廃棄する業務(3) 履行期間 令和9年4月1日から令和12年3月31日まで(4) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間：令和8年10月22日(木)から令和8年12月7日(月)まで交付場所：当機構ホームページからダウンロードすること。4 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf(2) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと又は民事再2生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)(3) 独立行政法人都市再生機構東日本地区における令和7・8年度物品購入等の契約に係る競争参加資格を有している者で、「役務提供」の業種区分の認定を受けていること。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf(6) 令和5年度以降の3ヵ年において、11 階以上の共同住宅における消防用設備点検業務の実績棟数が、当該期間における年平均で40棟以上であること。なお、当該建物の一部の消防用設備の点検業務を行ったもの及び受注者の責により契約解除されたものは、実績棟数として認めない。(7) 埼玉県又は隣接都道府県(東京都、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県、長野県)に、消防設備士若しくは消防設備点検資格者の資格を有する技術者が常駐する本店又は支店・営業所等があること。(8) 次に掲げる基準をすべて満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。なお、同基準をすべて満たす複数の管理技術者を配置することもできるが、代表管理技術者を明記すること。① 下記の資格を有する者消防設備士の資格又は消防設備点検資格のいずれかを有し、平成28年度以降、申請書及び資料の提出期限までに完了した消防用設備点検の実務実績が3ヵ年以上の者② 下記の実績を有する者平成28年度以降に業務完了(元請による業務の実績に限る)した消防設備点検業務の責任者として1件以上の実績を有する者③ 直接的な雇用関係予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において直接的な雇用関係があること。なお、社員でないことが判明した場合、「虚偽の記載」として取扱う。5 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、下記②の「価格評価点」と下記③の「技術評価点」(下記④による減点を含む。)との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとし、最高点は100点とする。価格評価点＝100×(1－入札価格／予定価格)なお、価格評価点は小数点第3位以下切捨てとする。③ 技術評価点の算出方法は以下のとおりとし、最高点は100点とする。技術評価点＝各評価委員の技術点の単純平均申請書及び資料の内容に応じ、複数の評価委員が下記の評価項目毎に評価を行い、技術点(100点満点)を算定するものとし、技術評価点は、各評価委員の技術点を単純平3均した値(小数点以下第3位を四捨五入)とする。・企業の実績及び能力・予定管理技術者の実績及び能力・実施方針・業務成績(現に同内容業務(※)を実施している者は、当該業務における業務実績評価において「A」評価が付与された項目数が占める割合に応じ算出)なお、複数の管理技術者を配置する場合は、最も低い管理技術者の技術点とする。④ 現に同内容業務(※)を実施している者は、当該業務における「C」評価が付与された項目数が占める割合に応じて、技術評価点から減点する(詳細は別添1－2)。(※)同内容業務とは、東日本賃貸住宅本部内で現に履行中の次の業務を指す。
・R6-東京東住まいセンター消防用設備点検等業務・R6-東京北住まいセンター消防用設備点検等業務・R6-城北住まいセンター消防用設備点検等業務・R6-千葉西住まいセンター消防用設備点検等業務・R6-神奈川西住まいセンター消防用設備点検等業務・R6-西埼玉住まいセンター消防用設備点検等業務・R7-北多摩住まいセンター消防用設備点検等業務・R7-南多摩住まいセンター消防用設備点検等業務・R7-東京南住まいセンター消防用設備点検等業務・R7-千葉住まいセンター消防用設備点検等業務・R7-千葉北住まいセンター消防用設備点検等業務・R7-横浜住まいセンター消防用設備点検等業務・R7-横浜南住まいセンター消防用設備点検等業務・R7-東埼玉住まいセンター消防用設備点検等業務・R7-浦和住まいセンター消防用設備点検等業務・R8-北海道住まいセンター消防用設備点検等業務(2) 落札者の決定方法① 入札参加者は「価格」と「企業の実績及び能力」、「予定管理技術者の実績及び能力」、「実施方針」、「業務成績」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、当機構は内訳書の提出を求め確認を行う。その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。② 落札者となるべき者の入札価格が次に定める算定方法により得た額(「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を実施する。4調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった直接人件費の額、直接物品費の額、業務管理費の額の30％及び一般管理費等の額の30％をそれぞれ乗じて得た額との合計額をいう。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別添1－2の評価項目について評価委員がそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。6 担当部署(1) 申請書及び資料について〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー 16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部 電気保全課電話03－6258－5095(2) 4(3) 令和7・8年度の競争参加資格について〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー 19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部 経理課電話03－5323－57057 競争参加資格の確認本業務の参加希望者は、4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4(3)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、4(1)(2)及び(4)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札時において上記 4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札時において上記 4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。令和7・8年度の申請は、①の期間内に申請し、様式1に「申請時のメール文出力」と「受理通知メール文出力」を添付すること。「受理通知メール」が未着の場合には、「申請時のメール文出力」のみでも可とする。申請方法はこちらhttps://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001b6l-att/78buppin.pdfを確認すること。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。低入札価格調査の内容については以下のとおりイ その価格により入札した理由(必要に応じ入札価格の内訳書を徴する。)ロ 配置予定の技術者等その他当該契約の履行体制ハ 同種・類似業務の手持ち業務の状況ニ 過去に受注、履行した同種・類似業務の名称及び発注者名ホ 経営内容へ その他必要な事項5(1) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和8年 10 月 22 日(木)から令和8年 12 月7日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時(ただし、正午から午後1時までの間は除く。)まで。② 提出場所：〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー 16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部 電気保全課電話03－6258－5095③ 提出方法：あらかじめ提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受付けない。(2) 資料の作成様式①から⑩までについて各様式に記載し、添付資料を添えること。① 競争参加資格確認申請書(様式1)② 会社概要(様式2)③ 消防用設備点検業務の業務実績(様式3-1、様式3-2)④ 企業独自の取組(様式4-1～3)⑤ 個人情報保護の体制(様式5)⑥ 予定管理技術者の経歴等(様式6)⑦ 業務の実施体制に関する申告書(様式7)⑧ 業務の実施方法等に関する申告書(様式8)⑨ 機能維持業務に関する申告書(様式9)⑩ 業務実施評価結果通知書(様式10)資料作成の詳細は、別冊1「書類作成の手引き」による。(3) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、この結果は、令和9年1月5日(火)までに通知する。(4) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。⑤ 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。8 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和9年1月12日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時(ただし、正午から午後1時までの間は除く。)まで。② 提出場所：6(1)に同じ。
③ 提出方法：書面は持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和9年1月19日(火)までに、説明を求めた6者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。9 入札説明書に対する質問及び回答(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限：令和8年 10 月 22 日(木)から令和9年1月 14 日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時(ただし、正午から午後1時までの間は除く。)まで。② 提出場所：6(1)に同じ。③ 提出方法：書面は持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 期 間：令和9年1月20日(水)から令和9年1月27日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時(ただし、正午から午後1時までの間は除く。)まで。② 場 所：〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー 16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部 掲示板10 入札書の提出期限、場所及び方法(1) 提出期限：令和9年1月27日(水)午後5時00分(2) 提出場所：〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー 19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部 経理課電話03－5323－5705(3) 提出方法：同日同時刻必着での一般書留郵便による郵送とし、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。11 開札の日時及び場所(1) 日 時：令和9年1月28日(木)午後2時30分(2) 場 所：独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部入札室(新宿アイランドタワー19階)※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立ち会いは不要とする。12 本業務に関する積算基準に関する資料の閲覧(1) 期 間：令和8年10月22日(木)から令和9年1月5日(火)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(令和8年12月29日(火)から令和9年1月37日(日)まで)を除く毎日、午前10時から午後5時(ただし、正午から午後1時までの間は除く。)まで。(2) 場 所：〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー 16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部 電気保全課13 入札方法等(1) 入札書は、一般書留郵便による郵送とし、開札時の立会いは不要とする。提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 16(2)に示すとおり開札結果をファクシミリにより通知するので、入札書中に、開札日時において必ず受信可能なファクシミリの番号、会社名、担当部署名、担当者名及び連絡先電話番号を記入すること。(別記様式1)(3) 郵送は二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封緘すること。(4) 中封筒には、入札書のみを入れること。また、入札書に必要事項を記入の上、中封筒に入れ、封をして、業務名、入札日時及び入札会社名を明記すること。(5) 表封筒は必要事項を記入の上、(4)の中封筒を入れ、封をして割印し、郵送すること。(6) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。なお、2回目の入札については、入札日時を別途通知するものとし、入札方法等については、1回目の入札と同様((1)から(6)まで)とする。(8) 入札にかかる費用は入札参加者の負担とする。(9) 入札方法等の詳細は、別冊2「入札及び見積心得書」による。14 入札保証金及び契約保証金 免除15 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊2「入札及び見積心得書」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。16 落札者の決定方法(1) 上記5(2)による。(2) 開札結果は、開札後入札書に記載された「開札結果通知先ファクシミリ番号」までファクシミリの送信により通知する。817 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等別添2－1「消防用設備点検等業務請負契約書(案)」により、契約書を作成するものとする。併せて同日付で別添2－2「個人情報等の保護に関する特約条項(案)」及び別添2－4「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項(案)」を締結するものとする。19 支払条件別添2－1「消防用設備点検等業務請負契約書(案)」による20 火災保険付保の要否 否21 関連情報を入手するための照会窓口6に同じ。22 その他(1) 入札参加者は、別冊2「入札及び見積心得書」を熟読し、入札心得を遵守すること。
また、申請書及び資料に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合は、同等以上の技術者を配置すること。なお、この場合、発注者の了解を得なければならない。(4) 申請書類を提出後に辞退する場合は、辞退届(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書)を提出すること。(5) 機構が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。(6) 業務の全部又は主体的業務を他者へ委託することはできない。…