平山四丁目18番地先防護柵修繕

修繕希望型指名競争入札対象修繕【電子入札案件】令和 8年 11月 6日日野市総務課1 修繕件名 平山四丁目18番地先防護柵修繕2 修繕概要 劣化が見られる防護柵の交換修繕。※その他仕様詳細については日野市ホームページの「入札情報」に掲載していますので確認してください。3 修繕場所 日野市平山四丁目18番地先4 修繕期間 契約日の翌日から令和 9年 3月 19日まで5参加申込資格要件以下の条件を全て満たしていること(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)日野市内に所在する本社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。(1)の登録について、登録実績を1年以上有していること。(1)の登録について、申請業種「一般土木工事」を登録していること。申込日現在、東京都内自治体において指名停止期間中でないこと。申込日から開札までの間に東京都内自治体において指名停止措置を受けていないこと。関係する会社は、どちらか1社しか本修繕の入札に参加を希望することができないこと。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していないこと。また、第167条の4第2項の規定に基づき、日野市において入札参加禁止措置を受けていないこと。会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。民事再生法(平成14年法律第225号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年12月27日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。6 入札手続き (1)(2)本件入札に関する手続きは、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。7 申込手続き (1)(2)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「希望票」を送信するものとします。申込期限等 令和 8年 11月 13日 午後4時まで8 指名結果通知 入札参加希望の結果は、令和 8年 11月 19日までに電子入札サービスにより「指名通知書」または「指名結果通知書」を通知します。9 仕様書 仕様書は日野市ホームページにてご確認ください。10 質疑応答 電子入札サービスにより行うものとします。(1)(2)質問締切日時 令和 8年 11月26日 午後 4時回答 入札に参加するすべての者に、令和 8年 11月30日 午後 4時までに回答します。11 入札締切日時及び開札日(1)(2)入札締切日時 令和 8年 12月 2日 午後 4時開札日 令和 8年 12月 3日 午前10時12 入札方法 (1)(2)(3)入札の回数は2回を原則とします。入札書には、自己の見積った金額の110分の100に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。落札金額は、この金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。13 入札保証金及び契約保証金 免除14 注意事項 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)申し込まれても入札参加業者として選定されないことがあります。無効の入札を行なった者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。入札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。・他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上有する場合・他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上所有されている場合・会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取り扱います。東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。15 問合せ先 総務課契約係
らするにあたって、秘密令保持に関する条項を遵和守すること。なお、当9該条項について年は、日野市ホーム3ページで確認すること月。
(2)環境負荷1低減の取組について91)日野市では、日「SDGs未来都市」
まとして、資源の有効活で用と廃棄物の削減によとる循環型社会の実現すを目指し、環る境マネジメントシステ。
ム「ひのエコ(事務事3業のあらゆる領域にお
ける環境負荷の修低減)」を推進し繕ている。
一令内方で、持続可能なまち容を実現するためには、行政だけでなく、事業防者や地域とのパートナ護ーシ柵修繕L=和112.8m仮設工N=1式4.実施方法(81)発生材の運搬・処年分等、修繕にかかる一度切の諸経費は受注者負仕担とすること。
(2)受注者は、現場をよ様く調査・確認し、準備を整えた後、担当職員別と打ち合わせをしてから着手するこ紙と。
(3)本修繕作1業の際、作業箇所及び頁付近の施設などに損害件を与えないよう十分注意すること。万が一、損害を与えた場合は、受注者の一切の責任によって原形復旧すること。
(4)名本仕様書に明記されて平いない事項については山、発注者と協議のうえ四進めること。
5.提丁出書類(1)修繕目着手前に下記の書類を1提出すること。
81)修繕着手届(工程番表、現場責任者等届等地を添付すること。)先2)修繕計画書(防緊急時の対応、連絡先護等を明記すること。)柵3)その他、市修が必要とする書類繕(2)修繕終了後に下概記の書類を提出すること。
1)修繕完了届2)作業前、作業中、作業後を確認できる写真及び資料3)その他、市要が必要とする書類6受.安全管理について付作業時は、通行人及番び通行車両などに十分号注意して実施すること3。
7.支払条件8修繕完了後一括払いと3する。
8.特記事項5(1)情報セキュ1リティポリシーの遵守
1)本業務を履修行するにあたって、「繕外部委託における情報場セキュリティ遵守事項所」を厳正に遵守すること。
日2)日野市の情報資産野の保護が適正に行われ市ていることを確認する平ため、「外部委託にお山ける情報セ四キュリティ遵守事項」丁に述べる書類(様式1目～様式6)を業務内容1に応じて提出すること8。なお、「番外部委託における情報地セキュリティ遵守事項先」については日野市ホ2ームページの入札情報
から入手で修きる。
3)本業繕務を履行するにあたっ期て、重要情報(機密性間2以上の情報)を取り扱う場合には、盗難・契改ざん・紛約失・破損等を防止するのための適切な処置を講日じること。また、情報の漏えい等が発生した翌場合の報告体日制も整備すること。
か4)本業務を履行と際は、当該調査に協力をしなければならない。
踏2)内部通報をましたこと、又は行政監え察員が行う調査に協力、したことを理由として本、不利益な取扱い業を受けたと思わ務れたときは、行政監察の員に対し、その旨を相
実談又は申し出ることが施できる。
なにお、「日野市職員等の当内部通報及びコンプラたイアンス確保に関するっ条例」その他内部通報てに関する通は報先、通報方法等の詳、細は、日野市ホームペ 次ージにて確認すること令にができる。
(5)掲環境により負荷の小さげい自動車利用本る契約の履行に当たって日自動車を使用し、又は野使用させる場合は、都市 民の健康と安全を確保のする環境に関す方る条例(平成12年東針京都条例第215号)和等他、各県条例の規定に(基づき、次の事項を遵日守すること。
野・ディーゼル車規市制に適合する自動車でホあること。
・自ー動車から排出される窒ム素酸化物及び粒子状物ペ質の特定地域におけるー総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号)の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。
なおジ 、適合の確認のためにに、当該自動車の自動車て検査証(車検証)、粒閲子状物質減少装置装着覧証明書等の提示可又は写の提出を求めら能れた場合には、速やか)に提示又は提出するこにと。
記載している8内容を遵守すること。
年①環境基本度計画 ②環境配慮指針仕③環境方針 ④環境管理上の要望について様⑤地球温暖化対策実行計画 ⑥気別候非常事態宣言 ⑦日野市プラスチック・ス紙マート宣言2)2洗剤の使用については頁、天然素材を利用した件洗剤など、環境にやさしいものを使用すること。
ただし、業務履行上その目的を達成することが困難な場合に限り、必要最名小限での合成洗剤使用平を可能とす山る。
(3)障害を四理由とする不当な差別丁的取扱いの禁止及び合目理的配慮の提供の義務1本業務の履行8にあたって、「日野市番障害者差別解消推進条地例(令和元年条例第4先2号)」に基づき、防次の事項に留意護すること。
1)柵障害を理由とする不当修な差別的取扱いを禁止繕するとともに、事業者概は合理的配慮の提供をすること。また、従業者に対し、障害及び障害者に対する理解を深める取組を行うよう努めること。
要このほか、受障害者に対してはその付障害種別に応じて、適番切な対応を行うこと。
号2)差別等事案3を解決するための手続8きの過程で、同条例第313条の規定に基づき5、当該事業者が正当な理由なく同条例第12条の規定による「勧告」に従わないときは、日野市はその勧告の内容ッ を公表することがでプきる。
になお、「日野市障害者よ差別解消推進条例」はる日野市ホームページに目て確認することができ標る。
(4)内部通と報制度1)日野価市では、組織全体のコ値ンプライアンスを推進観するため、「日野市職の員等の内部通報及びコ共ンプライア有ンス確保に関する条例が (令和3年6月1日施不行)」を制定し、内部可通報制度を導入して欠いる。
で本業務の履行に当あたり、日野市の事務事る業に関係する法令違反。
、不当な行為等を発見したときは、日野市が設置する行政監察員に対し、その旨を相談又は通報するよう努めるとともに、こ通報対象との なる事実について、行こ政監察員が調査を行う
防護柵修繕L＝112.8m案内図(平山四丁目18番地先)コンビニエンスストア
位置図修繕箇所(平山四丁目18番地先)