消火栓設備修繕（七生緑小）

修繕希望型指名競争入札対象修繕【電子入札案件】令和 8年10月23日日野市総務課1 修繕件名 屋内消火栓設備修繕(七生緑小)2 修繕概要 不具合が確認された消火栓設備の修繕。※その他仕様詳細については日野市ホームページの「入札情報」に掲載していますので確認してください。3 修繕場所 日野市百草896番地の1(七生緑小学校)4 修繕期間 契約日の翌日から令和 9年 3月 12日まで5参加申込資格要件以下の条件を全て満たしていること(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)三多摩に所在する本社(店)又は支社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。(1)の登録について、登録実績を1年以上有していること。(1)の登録について、申請業種「警察・消防・防災用品」を登録していること。申込日現在、東京都内自治体において指名停止期間中でないこと。申込日から開札までの間に東京都内自治体において指名停止措置を受けていないこと。関係する会社は、どちらか1社しか本修繕の入札に参加を希望することができないこと。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していないこと。また、第167条の4第2項の規定に基づき、日野市において入札参加禁止措置を受けていないこと。会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。民事再生法(平成14年法律第225号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年12月27日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。6 入札手続き (1)(2)本件入札に関する手続きは、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。7 申込手続き (1)(2)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「希望票」を送信するものとします。申込期限等 令和 8年 10月 30日 午後4時まで8 指名結果通知 入札参加希望の結果は、令和 8年 11月 6日までに電子入札サービスにより「指名通知書」または「指名結果通知書」を通知します。9 仕様書 仕様書は日野市ホームページにてご確認ください。10 質疑応答 電子入札サービスにより行うものとします。(1)(2)質問締切日時 令和 8年 11月 12日 午後 4時回答 入札に参加するすべての者に、令和 8年 11月 16日までに回答します。11 入札締切日時及び開札日(1)(2)入札締切日時 令和 8年 11月 18日 午後 4時開札日 令和 8年 11月 19日 午前 10時12 入札方法 (1)(2)(3)入札の回数は2回を原則とします。入札書には、自己の見積った金額の110分の100に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。落札金額は、この金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。13 入札保証金及び契約保証金 免除14 注意事項 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)申し込まれても入札参加業者として選定されないことがあります。無効の入札を行なった者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。入札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。・他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上有する場合・他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上所有されている場合・会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取り扱います。東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。15 問合せ先 総務課契約係
2やかに請求書を提出す－ること。
5市は、請求9を審査し適正と認めた1ときに、受注者に支払－うものとする。
07．注意事項91)作業日程等は、学9校運営に支障をきたさ8ないように、学校管理
者及び市監督員と十分に協議の上、実施し、工期を遵守すること。
2)児童及び学校関係者に対する安全対策を講ずること。
8．特記事項(1)情報セキュリティポリシーの遵守1)本業令2務を履行するにあたっ．て、「外部委託におけ工る情報セキュリティ遵守事項」を厳正に期契約和日の翌日から令和9年3月12日まで3．内 容消防8設備点検において確認年された不具合箇所につ度いて修繕を行う。
仕4．仕 様様屋内消火栓設備既設ポンプ・配別管撤去工紙1式1新規ポンプ分解搬頁入・据付件1式・屋内消火栓ポンプユニット 65A×50m×300ℓ ×5.5kW名1基消火屋栓始動装置組込・ポン内プ芯出し消火1式基礎架栓台補修工設備修1式・補繕修材(七生1式配管工緑小)9人概工・配管材 50A 10K SGP 5m・配管材要4受0A 10K SGP付4m番・配管継手号351式8電工01．7人工場・電気設備配管材所1式仮設養生工日野市1式百試験調整 草892人工6※発生材番の運搬・処分、消耗品地雑材料、その他諸経費の等を含む※法令に1基づく必要手続きを含(む5七．提出書類1生)写真 作業完了後、緑各工程写真をアルバム小(A4版)に整理して学提出すること。
2校)修繕着手届3))機器承諾願4)試験成績書5)修繕完了届6)支払請T求書6．支払 E条件1)支払いL方法 完了後一括払い2)支払い時0期 受注者は、完了4検査に合格した後、速て理由とする不当な差別い的取扱いを禁止するとるともに、事業者は合理こ的配慮の提供をとすること。また、を従業者に対し、障害及確び障害者に対する理解認を深める取組を行うよすう努めるこると。このほか、障害者
たに対してはその障害種め別に応じて、適切な対、応を行うこと。
「2)差別等事案を解決外するための手続きの過部程で、同条例第13条委の規定に基づき、当該託事業者が正に当な理由なく同条例第お12条の規定による「令け勧告」に従わないときるは、市はその勧告の内容を公表することができる。
なお、「日野市障害者差別解消推進条例」は日野市ホームペ情ージにて確認すること報ができる。
セ(4)内部通報制度和キ1)日野市では ュ、組織全体のコンプラリイアンスを推進するたテめ、「日野市職員等のィ内部通報及遵びコンプライアンス確 守保に関する条例(令和事3年6月1日施行)を項制定し、内部通報制度」を導入してにいる。
本業述務の履行に当たり、日べ野市の事務事業に関係るする法令違反、不当な書行為等を発見した類ときは、日野市(が設置する行政監察員様に対し、その旨を相談式又は通報するよう努め1るとともに～、通報対象となる事実様について、行政監察員式が調査を行う際は、当6該調査に協力しな)ければならないを。
2)内部通報業をしたこと、又は行政務監察員が行う調査に協内力したことを理由とし容て、不利益な8に取扱いを受けたと思応われたときは、行政監じ察員に対し、その旨をて相談又は申し出ること提ができる。
出なお、「日す野市職員等の内部通報及びコンプライアンス確保に関する条例」その他内部通年ること。
度なお、「外部委託に仕おける情報セキュリティ遵守事項」について様は市ホームページの入札情報から別入手できる。
3)本業務を履行するに紙あたって、重要情報(2機密性2以上の情報)頁を取り扱う場合には、件盗難・改ざん・紛失・破損等を防止するための適切な処置を講じること。また、情報漏えい等が発生した場合の名報告体制も整備するこ屋と。
4)本業務内を履行するにあたって消、秘密保持に関する条火項を遵守すること。な栓お、当該条項に設ついては、日野市備ホームページで確認す修ること。
(2繕)環境負荷低減の取組(みについて1)日七野市では、「SDGs生未来都市」として、資緑源の有効活用と廃棄物小の削減による循環型社)会の実現を目概指し、環境マネジメントシステム「ひのエコ(事務事業のあらゆる領域における環境負荷の低減)」を推進している。
要一方で、持続可能な受まちを実現するために付は、行政だけでなく、番事業者や地域とのパー号トナーシップ3による目標と価値観の5共有が不可欠である。
8このことを踏0まえ、本業務の実施に当たっては、次に掲げる市の方針等(市ホームページにて閲覧可能)に記載している内容を遵守するこ遵と。
①環境基守本計画 ②環境配慮指す針 ③環境方針 ④環る境管理上の要望についこて⑤地球温暖と化対策実行計画 ⑥気。
候非常事態宣言 ⑦日野市プラスチック・スマート宣言2)洗剤の使用については、2天然素材を利用した洗)剤など、環境にやさし日いものを使用すること野。
ただし、業市務履行上その目的を達の成することが困難な場情合に限り、必要最小限報での合成洗剤資使用を可能とする。産(3)障害を理の由とする不当な差別的保取扱いの禁止及び合理護的配慮の提供の義務が本業務の履行にあ適たって、「日野市障害正者差別解消推進条例(に令和元年条例第42号行)」に基づき、わ次の事項に留意するこれと。
1)障害を確認することができる
。
(5)環境により負令荷の小さい自動車利用和本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は使用させる場8合は、都民の健康と安年全を確保す度る環境に関する条例仕(平成12年東京都条例第215号)他、各様県条例の規定に基づき、次の事別項を遵守すること。
・ディーゼル車規紙制に適合する自動車で3あること。
・自頁動車から排出される窒件素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号)の対策地域内で登録名可能な自動車利用に努屋めること。
なお内、適合の確認のために消、当該自動車の自動車火検査証(車検証)、粒栓子状物質減少装置装着設証明書等の提示備又は写の提出を求めら修れた場合には、速やか繕に提示又は提出するこ(と。
七生緑小)概 要受付番号3580報に関する通報先、通報方法等の詳細は、日野市ホームページにて