日野市立平山季重ふれあい館防水等修繕

修繕希望型指名競争入札対象修繕【電子入札案件】令和 8年 11月 6日日野市総務課1 修繕件名 日野市立平山季重ふれあい館屋上防水等修繕2 修繕概要 平山季重ふれあい館における、雨水の侵入への対策を行う防水修繕。※その他仕様詳細については日野市ホームページの「入札情報」に掲載していますので確認してください。3 修繕場所 日野市平山五丁目18番地の24 修繕期間 契約日の翌日から令和 9年 3月 3日まで5参加申込資格要件以下の条件を全て満たしていること(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)日野市内に所在する本社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。(1)の登録について、登録実績を1年以上有していること。(1)の登録について、申請業種「建築工事」を登録していること。申込日現在、東京都内自治体において指名停止期間中でないこと。申込日から開札までの間に東京都内自治体において指名停止措置を受けていないこと。関係する会社は、どちらか1社しか本修繕の入札に参加を希望することができないこと。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していないこと。また、第167条の4第2項の規定に基づき、日野市において入札参加禁止措置を受けていないこと。会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。民事再生法(平成14年法律第225号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年12月27日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。6 入札手続き (1)(2)本件入札に関する手続きは、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。7 申込手続き (1)(2)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「希望票」を送信するものとします。申込期限等 令和 8年 11月 13日 午後4時まで8 指名結果通知 入札参加希望の結果は、令和 8年 11月 19日までに電子入札サービスにより「指名通知書」または「指名結果通知書」を通知します。9 仕様書 仕様書は日野市ホームページにてご確認ください。10 質疑応答 電子入札サービスにより行うものとします。(1)(2)質問締切日時 令和 8年 11月26日 午後 4時回答 入札に参加するすべての者に、令和 8年 11月30日 午後 4時までに回答します。11 入札締切日時及び開札日(1)(2)入札締切日時 令和 8年 12月 2日 午後 4時開札日 令和 8年 12月 3日 午前10時12 入札方法 (1)(2)(3)入札の回数は2回を原則とします。入札書には、自己の見積った金額の110分の100に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。落札金額は、この金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。13 入札保証金及び契約保証金 免除14 注意事項 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)申し込まれても入札参加業者として選定されないことがあります。無効の入札を行なった者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。入札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。・他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上有する場合・他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上所有されている場合・会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取り扱います。東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。15 問合せ先 総務課契約係
あい館2．修繕期
間契約締結日の翌令日から令和9年3月3和日までとする。
3．修繕概要日野市立平山季重ふれあい8館の雨漏れ対策修繕一年式①ブラウジングコ度ーナー上部屋根：屋上仕防水改修(ウレタン塗膜防水)②ブラウ様ジングコーナー外壁カーテンウォール及びサ別ッシ：シーリング打ち替え③図書館北西部紙床及びこどものひろば1床：フローリング張替頁え④こどものひろば件壁面：漏水対策改修⑤南面西側及び西面中央基礎：漏水対策改修⑥外階段ウレタン塗膜防水⑦三階シーリング※別図①～⑦参名照4．修繕内容 ※日(詳細は、別紙参考内野訳・図面による)①市ブラウジングコーナー立上部屋根・床モル平タル塗り 防水下地山・ウレタン塗膜防水季平面：X-1(絶縁重工法)、立上面：X-ふ2(密着工法)・れ改修ドレイン②ブラあウジングコーナー外壁いカーテンウォール及び館サッシ・シーリン屋グ撤去・建築用シ上ーリング③図書館北防西部床及びこどものひ水ろば床・フローリ等ング撤去・床モル修タル塗り フローリン繕グ下地・フローリ概ング新設・既設書架 撤去、復旧④こどものひろば壁面・漏水対策床改修・二重壁設置⑤南面西側及び西面中央基礎要・漏水対策改修受⑥外階段ウレタン塗膜付防水・階段モルタ番ル塗り(コンクリート号下地)・ウレタン3塗膜防水 平面：X-92 (密着工法)⑦0三階シーリング・8シーリング撤去・1建築用シーリング5． ．提出書類修1)着手届繕1部場2)承諾図所1部3)修繕工程写真 1部4)修繕完日了届野1部5)完成市図書(竣工図)平1部6)支山 払請求書五1部7)丁その他監督員が指示す目るもの18番地の2 平山季重ふれ容を遵守すること。
①環境基本計画 ②環境配慮指針2③環境方針 ④環境管)理上の要望について支 ⑤地球温暖化払対策実行計画 ⑥気候い非常事態宣言 ⑦日野時市プラスチック・スマ期ート宣言2)洗
剤の使用については、天然素材を利用した洗受剤など、環境にやさし注いものを使用すること者。
ただし、は業務履行上その目的を、達成することが困難な完場合に限り、必要最小了限での合成洗剤使用検を可能とする令査。
(3)障害を理由とにする不当な差別的取扱合いの禁止及び合理的配格慮の提供の義務し本業務の履行にあたたって、「日野市障害者後差別解消推進条例(令、和元年条例第42号)速」に基づき、や次の事項に留意するこ和かと。
1)障害をに理由とする不当な差別請的取扱いを禁止すると求ともに、事業者は合理書的配慮の提供をするこをと。また、提従業者に対し、障害及出び障害者に対する理解すを深める取組を行うよ るう努めること。
ここのほか、障害者とに対してはその障害種。
別に応じて、適切な対応を行うこと。
2)差別等事案を解決するための手続きの過程で、同条例第13条の規定に基づき、当該事業者が正当な理由なく同条例第12条の規定による「勧告」に従わないときは、日野市はその勧告の内容を公表することができる。
市なお、は「日野市障害者差別解、消推進条例」は日野市請ホームページにて確認求することができる。
(8を4)内部通報制度審1)日野市では、組査織全体のコンプライアしンスを推進するため、適「日野市職員等の内部正通報及びコンとプライアンス確保に認関する条例(令和3年め6月1日施行)」を制た定し、内部通報制度を年と導入してきに、受注者に支払度うものとする。
7．仕遵守事項1)作業日程等は、施設運様営に支障をきたさないように、施設管理者及別び市監督員と十分に協議の上、紙実施し、工期2を遵守すること。
頁2)施設利用者及件び関係者に対する安全対策を講ずること。
8．特記事項(1)情報セキュリティポリシーの遵守1)本業務を履行するにあた名って、「外部委託にお日ける情報セキュリティ野遵守事項」を厳正に遵市守すること立。
2)日野市の平情報資産の保護が適正山に行われていることを季確認するため、「外部重委託における情報セふキュリティ遵れ守事項」に述べる書類あ(様式1～様式6)をい業務内容に応じて提出館すること。なお、屋「外部委託にお上ける情報セキュリティ防遵守事項」については水日野市ホームページの等入札情報から修入手できる。
繕3)本業務を履行する概にあたって、重要情報(機密性2以上の情報)を取り扱う場合には、盗難・改ざん・紛失・破損等を防止するための適切な要処置を講じること。ま受た、情報漏えい等が発付生した場合番の報告体制も整備する号こと。
4)本業3務を履行するにあたっ9て、秘密保持に関する0条項を遵守すること。
8なお、当該条項については、日野6市ホームページで確認．すること。
(2)環境支負荷低減の取組につい払て1)日野市で条は、「SDGs未来都件市」として、資源の有効活用と廃棄物の削減による循環型社会の実現を目指し、環境マネジメントシステム「ひのエコ(事1務事業のあらゆる領域)における環境負荷の支 低減)」を推払進している。
い一方で、持続可能な方まちを実現するために法は、行政だけでなく、事業者や地域とのパートナーシッ完プによる目標と価値観了の共有が不可欠である後。
このこと一を踏まえ、本業務の実括施に当たっては、次に払掲げる日野市の方針等い(日野市ホームページにて閲覧可能)に記載している内事意すること。
・臭気業等の発生の恐れがあるに作業を施工する場合は関事前に報告し、極力運係営の支障にならないよすう配慮するこると。
・作業の実施に法際し、必要な機器・消令耗品は受注者負担とす違る。また、やむを得ず
反既存の配管や設備等を、移動・撤去す不る場合は市担当職員及当び施設管理者と協議のな上受注者負担にてそれ 行を行い、作業後は速や為かに原形復旧等するものとする。・修を繕関係者(下請負の作発業員も含む)は施設内令見への不審者の侵入と間し違えられるこたとのないよう、腕章等とを必ず着用すること。
き・既存部分の撤去にはついては、騒音・ほこ、り等の発生を極力防止すると共に、飛散のおそれのある箇所については、十分な和養生を行うこと。
・既存壁との取り合い部日分については丁寧に施野工し、違和感のない仕市上げとすること。
・が発生材の処理にあたっ設ては、関係法令を遵守置し、受注者の責任におすいて適正に行うこと。
る・当該建築物、付近行の道路・敷地・工作物政・建築物等を汚損・破監損させた場合は、受注察者の責任において員修繕完了期日までにに原形復旧するものと 対する。
・修繕に使用しする資機材・材料・車、両は、敷地内であってそも所定の位置以外に放の置及び駐車はしないこ旨と。
・図面等においをて判明し難い箇所、施相工時に生じた疑義は、 談必ず市担当職員と協議又するものとする。
・は設計趣旨上、機能上必通要とされるものについ報ては仕様書・図面に記す 載がなくとも施工する8ること。
・各修繕工程よ写真を整理し、修繕完う了届と共に提出する。
努なお、写真の撮影位置め がわかるよう位置記載るをした図面をと添付すること。
・特と記なき仕様は「東京都も建築工事標準仕様書」に「東京都電気設備工事年、標準仕様書」「東京都通機械設備工事報標準仕様書」の最新版対によること。
・使用象材料は事前に、カタログ・見本等を市担当職員に提出し承諾を得なければならない。
・法令に基づく届出は、受注者の責任において度と適正に行うこと。
1な0．契約変更等が必要るな場合の対応について事実について、仕行政監察員が調査を行う際は、当該調査に協様力しなければならない。
2)内部通報別をしたこと、又は行政監察員が行う調査に協紙力したことを理由とし3て、不利益な取扱い頁を受けたと思件われたときは、行政監察員に対し、その旨を相談又は申し出ることができる。
なお、「日野市職員等の内部通報及びコンプ名ライアンス確保に関す日る条例」その他内部通野報に関する市通報先、通報方法等の立詳細は、日野市ホーム平ページにて確認するこ山とができる。
(5)環季境により負荷の小さい重自動車利用本契ふ約の履行に当たって自れ動車を使用し、又は使あ用させる場合は、都民いの健康と安全を確保す館る環境に関する屋条例(平成12年東京上都条例第215号)他防、各県条例の規定に基水づき、次の事項を遵守等すること。
修・ディーゼル車規制繕に適合する自動車であ概ること。
・自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平要成4年法律第70号)受の対策地域内で登録可付能な自動車利用に努め番ること。
なお、号適合の確認のために、3当該自動車の自動車検9査証(車検証)、粒子0状物質減少装置装着証8明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。
9. 注意事項・現場での作業についいては、作業進捗状況をる市担当職員へ適宜報告。
すること。
また、各日作業の開始及び終了を現地施設管理者に報告をすること。
・契約後、速やかに現場を十分調査し、市担当本職員及び施設管理者と業作業工程、作業内容、務作業時間等にのついて詳細な打合せを履行なうこと。
・受注行者は、施設利用者、職に員、通行者、近隣住民当への安全対策を十分にた行い、事故発生防止にり努めなければ、ならない。また、車両日の搬出入については事野前にルートの確認を行市い誘導員を配置の上、の作業を行うこ事と。
・修繕期間中、務騒音・振動等に十分注業に留意すること。
(務参考)【報告対象と内なる工事】①解体部容分の床面積の合計が8を0㎡以上の建築物の解変体工事②請負金額が更税込100万円以上のし建築物の改修工事③、請負金額が税込100ま万円以上の特定の工作
た物の解体または改修工は事※いずれかに該当履する場合は、石綿の使行用の有無に関わらず報を告が必要。
※事前調一査結果の報告は原則と時して、「石綿事前調査中結果報告システム」に止登録し、一括で行うこととなっている。
令詳細は、厚生労す働省HP「石綿総合情る報ポータルサイト」、こ東京都環境局HP「東と京都アスベスト情報がサイト」等を参照で(2) 事前調査の結き果について、法令に基るづき、定められた大きもさの掲示板を公衆及び和の作業に従事する労働と者が見やすい箇所すに掲示する。
(3)る石綿処理に関する調。
査、作業等についてはこ、諸法令等の遵守に加のえ、「建築物の解体等場に係る石綿(ア合スベスト)飛散防止対に策マニュアル」、「アおスベスト成形板対策マいニュアル」(東京都環て境局)の最新版、に準拠する。
契約金額又は履行期限を変更する必8要があるときは、年書面によりこれを定め度る。
11．石綿含有仕建材の取扱いについて(1) 施工箇所の様全ての箇所の石綿含有材の事前調査及び撤去別等の取扱いについては、「石綿障害予防則」紙、「都民の健康と4安全を確保する環境に頁関する条例」等の石綿件に関する関係法令を遵守し、適切に処理する。
工事場所や規模に応じて、都、区、市及び労働基準監督署等への確認を事名前に行う。
ただ日し、平成18年9月1野日以降に建設された建市築物等は、この限りで立はない。
ア 分析方平法は、次による。
山「建材中の石綿含有率季の分析方法について」重[平成18年8月21ふ日付け基発第0821れ002号 (厚生労働あ省)(令和3年1い2月22日付け基発1館222第18号により屋一部改正)参照]上・ JIS A 1防481-1(定性分析水)・JIS A等1481-2(定性修分析)・ JIS繕A 1481-3(概定量分析)・ JIS A 1481-4(定量分析)・ JIS A 1481-5(定量分析)「分析を行う者は、要十分な経験及び必要な受能力を有するもの」に付ついては、「建築物等番の解体等の作業及号び労働者が石綿等にば3く露するおそれがある9建築物等における業務0での労働者の石綿ばく8露防止に関する技術上の指針に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹諸底マニュアル」(厚生般労働省)を参考とするの。また、試料採取事に際して、石綿の飛散情防止を徹底するとともにに、採取後は石綿飛散よ防止剤(固化剤)を散り布し、粉じんが飛必散しないよう補修する要。イ 事前調査のが結果について、法令にあ基づき、報告対象となるる場合は、石綿の使用との有無に関わらず、原き則として「石綿事は前調査結果報告システ、ム」により、労働基準発監督署及び区役所、市注役所又は多環境事者務所等に報告する。ま・た、報告した旨を示す受 資料(システム登録時注の確認メール等)を監者督員に提示するこ協と。
なお、石綿含議有吹付け材の除去等をの行う場合の官公署への上 届出とは別であること…