生活・保健センター屋内消火栓ポンプユニット交換修繕

修繕希望型指名競争入札対象修繕【電子入札案件】令和 8年10月23日日野市総務課1 修繕件名 生活・保健センター屋内消火栓ポンプユニット交換修繕2 修繕概要 経年劣化が確認される、屋内消火栓ポンプユニットの交換修繕。※その他仕様詳細については日野市ホームページの「入札情報」に掲載していますので確認してください。3 修繕場所 日野市日野本町一丁目6番地の2 生活・保健センター内4 修繕期間 契約日の翌日から令和 9年 3月 12日まで5参加申込資格要件以下の条件を全て満たしていること(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)日野市内に所在する本社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。(1)の登録について、登録実績を1年以上有していること。(1)の登録について、申請業種「給排水衛生工事」を登録していること。申込日現在、東京都内自治体において指名停止期間中でないこと。申込日から開札までの間に東京都内自治体において指名停止措置を受けていないこと。関係する会社は、どちらか1社しか本修繕の入札に参加を希望することができないこと。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していないこと。また、第167条の4第2項の規定に基づき、日野市において入札参加禁止措置を受けていないこと。会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。民事再生法(平成14年法律第225号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年12月27日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。6 入札手続き (1)(2)本件入札に関する手続きは、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。7 申込手続き (1)(2)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「希望票」を送信するものとします。申込期限等 令和 8年 10月 30日 午後4時まで8 指名結果通知 入札参加希望の結果は、令和 8年 11月 6日までに電子入札サービスにより「指名通知書」または「指名結果通知書」を通知します。9 仕様書 仕様書は日野市ホームページにてご確認ください。10 質疑応答 電子入札サービスにより行うものとします。(1)(2)質問締切日時 令和 8年 11月 12日 午後 4時回答 入札に参加するすべての者に、令和 8年 11月 16日までに回答します。11 入札締切日時及び開札日(1)(2)入札締切日時 令和 8年 11月 18日 午後 4時開札日 令和 8年 11月 19日 午前 10時12 入札方法 (1)(2)(3)入札の回数は2回を原則とします。入札書には、自己の見積った金額の110分の100に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。落札金額は、この金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。13 入札保証金及び契約保証金 免除14 注意事項 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)申し込まれても入札参加業者として選定されないことがあります。無効の入札を行なった者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。入札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。・他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上有する場合・他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上所有されている場合・会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取り扱います。東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。15 問合せ先 総務課契約係
プ保に十分留意すユること。
(4)作業及ニび車両の出入り等にあッたっては、利用者及びト通行人等への安全対策にを十分に行い、事故のつないよう施工すいること。
(5)当施設て内の工作物等を汚損又、は破損させた場合は、
呼受注者の負担において水速やかに原形復旧する槽こと。
(6)契約後、・明らかになったやむをオえない事情により条件バが異なった場合には、ー市担当者と協議するこフと。
(7)本業務で発ロ生する発生材等についーては、適切に処分する令管こと。
(8)仕様上にの記載なくとも当然必要交と認められるもの、機換能上必要とされるもの及については、受注金額び内において施工、すること。また、仕様ポ書等において判明し難ンい箇所、施工時に生じプた疑義は、必ず市担当和者と協議すること。
(9)使用材料等一については、事前に市式担当者の承諾を得てかのら搬入すること。
(1更0)受注者は業務実施新にあたり周囲に危険、修迷惑等がかからないよ繕う十分な配慮を行い、を安全確保に努める行こと。
7．提出書類う(1)着手届・工程表も契約後速やかにの提出すること。
(2)で完了届・報告書(写真す作業前・後含む)。
業務完了後速やかに提出すること。
2．場 所 日野市生活8・保健センター(日野年市日野本町1－6－2度)3．履行期間 契仕約締結日の翌日から令和9年3月12日まで様4．修繕内容既設撤去・新規搬入据別付工・ポンプユニット メーカー：荏紙原製作所 品番：エバ1ラ65MEFU355頁.5 1台件(同等品は消防庁加圧送水装置の基準に達していること)配管工名生SGPW活65・保健1本セSGPW 50ンター1屋本SGPW内40消火栓ポンプ1本ユVS 65ニット1本交SGP 20換修繕概1本同上継手類(消防認定伸縮継手類) 1式支持金具(配管固定金要具取付含む)受付1式番電気工(火報信号線号含む)3612式塗装工11．目1式※雑材消耗・消防申請費(消防法的の必要事項すべて)・試運転調整等その他諸経費を含む。
5．作業条件(1)修繕作業は、市担当者と調整し生た上、指定する日(平活日のみ)に行うこと。
・(2)修繕に必要な保材料等については、事健前に手配すること。
セ6．注意事項．(ン1)作業日についてはタ、市担当者と綿密な調ー整を行うこと。
(2)屋修繕箇所については、 内事前に市担当者と確認消すること。
(3)作業火時間は平日の午前9時栓 00分から午後5時0ポ0分とし、作業時間以ン外についても、安全確(合に限り、必要最小限ポでの合成洗剤使用ンを可能とする。
プ(3)障害を理由とすユる不当な差別的取扱いニの禁止及び合理的配慮ッの提供の義務ト本業務の履行にあたっのて、「日野市障害者差み別解消推進条例(令和
)元年条例第42号)」8に基づき、次．の事項に留意すること支。
1)障害を理払由とする不当な差別的方取扱いを禁止するとと法もに、事業者は合理的配慮の提供をするこ完と。また、従了業者に対し、障害及び令後障害者に対する理解を一深める取組を行うよう括努めること。
払このほか、障害者にい対してはその障害種別とに応じて、適切な対応すを行うこと。
2る)差別等事案を解決す。
るための手続きの過程9で、同条例第13条の和．規定に基づき、当該事付業者が正当記な理由なく同条例第1事2条の規定による「勧項告」に従わないときは(、日野市はその勧告の1内容を公表)することができる。
情なお、「報日野市障害者差別解消セ推進条例」は日野市ホキームページにて確認すュることができる。
(4リ)内部通報制度テ1)日野市では、組織ィ全体のコンプライアンポスを推進するため、「リ日野市職員等の内部通シ報及びコンープライアンス確保に関の する条例(令和3年6遵月1日施行)」を制定守し、内部通報制度を導入している。
本業務の履行に当たり、日野市1の事務事業に関係する)法令違反、不当な行為本等を発見したときは、業日野市が設8務置する行政監察員に対をし、その旨を相談又は履通報するよう努めると行ともに、通報対象すとなる事実につる いて、行政監察員が調に査を行う際は、当該調あ査に協力しなければなたらない。
2)内っ部通報をしたこと、又年ては行政監察員が行う調、査に協力したことを理「由として、不利益な取外扱い部委託におけ度る情報セキュリティ遵仕守事項」を厳正に遵守すること。
様2)日野市の情報資産の保護が適正に別行われていることを確認するため、「外部委紙託における情報セ2キュリティ遵守頁事項」に述べる書類(件様式1～様式6)を業務内容に応じて提出すること。なお、「外部委託における情報セキュリティ遵守事項」については日名野市ホームページの入生札情報から活入手できる。
3・)本業務を履行するに保あたって、重要情報(健機密性2以上の情報)セを取り扱う場合には、ン盗難・改ざタん・紛失・破損等を防ー止するための適切な処屋置を講じること。また内、情報漏えい等が発生消した場合の火報告体制も整備するこ栓と。
4)本業務ポを履行するにあたってン、秘密保持に関する条プ項を遵守すること。なユお、当該条項についてニは、日野市ッホームページで確認すトること。
(2)環境負交荷低減の取組について換1)日野市では修、「SDGs未来都市繕」として、資源の有効概活用と廃棄物の削減による循環型社会の実現を目指し、環境マネジメントシステム「ひのエコ(事務事業のあらゆる領域に要おける環境負荷の受低減)」を推進付している。
番一方で、持続可能なま号ちを実現するためには3、行政だけでなく、事6業者や地域とのパート2ナーシップ1による目標と価値観の(共有が不可欠である。
3このことを)踏まえ、本業務の実施消に当たっては、次に掲防げる日野市の方針等(法日野市ホームペー上ジにて閲覧可能の)に記載している内容提を遵守すること。
出①環境基本計画書②環境配慮指針 ③類環境方針 ④環境管理の上の要望について控⑤地球温暖化対え策実行計画 ⑥気候非(常事態宣言 ⑦日野市4プラスチック・スマー)ト宣言2)洗剤使の使用については、天用然素材を利用した洗剤部など、環境にやさしい材ものを使用すること。
承ただし、業諾務履行上その目的を達書成することが困難な場し、その旨を相談又は
申し出ることができる令。
なお、「和日野市職員等の内部通報及びコンプライアンス確保に関する条例」8その他内部通報に関年する通報先、度通報方法等の詳細は、仕日野市ホームページにて確認することができ様る。
(5)環境により負荷の小さい自動車利別用本契約の履行に当たって自動車を使紙用し、又は使用させる3場合は、都民の健康と頁安全を確保する環境件に関する条例(平成12年東京都条例第215号)他、各県条例の規定に基づき、次の事項を遵守すること。
・ディ名ーゼル車規制に適合す生る自動車であること。
活・自動車から排・出される窒素酸化物及保び粒子状物質の特定地健域における総量の削減セ等に関する特別措ン置法(平成4年法タ律第70号)の対策地ー域内で登録可能な自動屋車利用に努めること。
内なお、適合の確消認のために、当該自動火車の自動車検査証(車栓検証)、粒子状物質減ポ少装置装着証明書ン等の提示又は写の提プ出を求められた場合にユは、速やかに提示又はニ提出すること。
ット交換修繕概 要受付番号3621を受けたと思われたときは、行政監察員に対