広島県水道基盤強化計画策定支援業務（一般競争入札）

公 告 次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和8年 11 月2日 広島県知事 横田 美香1 調達内容(1) 業務名 広島県水道基盤強化計画策定支援業務(2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間 契約締結日から令和9年3月 31 日まで(4) 履行場所 広島県内(5) 入札方法 総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和6年広島県告示第 607 号(令和7年から令和9年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「54A調査・研究」及び「55Fデータ処理」の2つの資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 広島県内に本社、支社又は営業所等を有するものであること。3 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法 ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県健康福祉局食品生活衛生課(広島県庁本館5階)電話(082)513-3098(ダイヤルイン) イ 交付期間令和8年 11 月2日(月)から令和8年 11 月 11 日(水)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認 ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所 ウ 提出期限令和8年 11 月 11 日(水) 午後5時 エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和8年 11 月 13 日(金)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 日時令和8年 11 月 24 日(火) 午前 11 時 イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁本館6階601会議室 ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。4 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、施行令第 167条の9の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金免除 イ 契約保証金 (ア) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月1日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「54A調査・研究」及び「55Fデータ処理」の資格に限る。(そのうちのいずれか又は複数の場合を含む。)) 契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (イ) (ア)以外の者 免除(3) 入札者に求められる義務 入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 電子契約の可否 可なお、電子契約を希望する場合は、落札決定後、速やかに「電子契約同意書」を電子メールで提出すること。【提出先 （メールアドレス省略）】(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第4号の2の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他 入札説明書による。6 問合せ先 〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県健康福祉局食品生活衛生課(広島県庁本館5階) 電話(082)513‐3098(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)227‐1057 メールアドレス （メールアドレス省略）
入 札 説 明 書 広島県健康福祉局食品生活衛生課(広島市中区基町10-52)TEL:(082)513-3098 FAX:(082)227-1057業務名 広島県水道基盤強化計画策定支援業務 履行期間契約締結日～令和9年3月31日履行場所 広島県内入札参加資格確認申請書提出期限令和8年11月11日(水)午後5時仕様書等に対する質問書提出期限令和8年11月13日(金)午後5時入札日時令和8年11月24日(火)午前11時入札場所広島県庁本館6階601会議室注 意 事 項 契 約 事 項1 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 ア 誓約書 イ 機密データの保存等に関する申出書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に 要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがあ る。(4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)2 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。3 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね、又は2人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があっ たとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、 再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は5回を超えないものとする。
(4) 入札執行について ア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下 「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の 記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含 む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室 の出入を禁じる。 エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。 オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。 4 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印(電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合(以下「電子契約の場合」という。)においては、電子署名)し、落札通知を受けた日から5日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第2号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書の保有等についてア 紙の契約書を作成する場合は、契約書は2通作成し、各自その1通を保有するものとする。イ 電子契約の場合は、各自その電磁的記録を保管するものとする。 5 その他 落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第4号の2(経費内訳書)の作成及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。
1 広島県会計規則及び広島県契約規則に基 づき執行する。2 入札保証金 □有 ■無3 契約保証金 公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「54A調査・研究」及び「55Fデータ処理」の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無4 地方自治法第234条の3の規定に基づく 長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 機密データの保存等に関する申出書■ 電子契約同意書■ その他(参考図書)
広島県水道基盤強化計画策定支援業務 仕様書1 業務名 広島県水道基盤強化計画策定支援業務2 委託業務の場所 広島県内一円3 本業務の目的広島県は、平成30年4月に水道事業を運営する21市町と共同で「広島県水道広域連携協議会」を設置し、令和2年6月に「広島県水道広域連携推進方針」を策定した。本方針を本県の水道広域化推進プランと位置づけ、人口減少社会の到来により水道事業を取り巻く経営環境の悪化が予測される中、将来にわたって水道事業を維持するために、スケールメリットによる経営効率化を目指して、広島県水道広域連合企業団を令和4年11月に設立した。一方、改正水道法(平成30年12月改正)において、県は広域連携の推進役としての責務を果たすことが求められ、水道基盤強化計画の策定が位置づけられている。本業務は、広島県の水道基盤強化の推進を目的とした「広島県水道基盤強化計画(仮称)」の策定に向け、本県の水道の現況について調査とりまとめを行うものである。4 業務の内容(1) 協議打合せ協議打合せは、業務開始時、中間1回及び納品時とする。(2) 水道の現況「水道基盤強化計画」作成の手引き(国土交通省)に基づき、県内各水道事業等の水道普及率や職員の年齢構成、水需要実績、水源内訳、広域連携の状況、官民連携の状況、施設や管路の諸元、老朽化や耐震性の状況等、水道ビジョン、危機管理マニュアル、水安全計画等の策定状況やクリプトスポリジウム対策、水道施設台帳作成、アセットマネジメント等の状況について整理する。(3) 照査業務成果を整理し、照査を行う。5 成果品成果品は次の内容のものを提出するものとし、製本の様式は担当者と協議の上で決定する。① 広島県水道基盤強化計画支援業務 報告書 2部② 上記電子データ 1式仕 様 書 別 紙委託業務名 広島県水道基盤強化計画策定支援業務委託業務場所 広島県内一円広島県健康福祉局食品生活衛生課 設計業務費 内訳表 0 0001広島県 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考設計業務費 X3000 水道基盤強化計画策定支援 1 式 Y2C01 レベル1 水道基盤強化計画策定支援 1 式 Y2C0101 レベル2 水道基盤強化計画策定支援 1 式 Y2C010101 レベル3 協議打合せ 1 業務 SP364 00 単第0 -0001 表 水道の現況 1 式 V0001 00 単第0 -0005 表 照査 1 式 V0002 00 単第0 -0006 表 ＊＊直接人件費＊＊ 直接経費 Z0001 設計業務費 内訳表 0 0002広島県 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考旅費交通費 1 式 YZZ0101 レベル2 旅費交通費 1 式 YZZ010101 レベル3 旅費交通費 1 式 YZZ01010101レベル4 旅費交通費(設計) 1 式 S2Z0101X3 00 単第0 -0007 表 電子成果品作成費 1 式 YZZ0102 レベル2 電子成果品作成費 1 式 YZZ010201 レベル3 電子成果品作成費 1 式 YZZ01020101レベル4 電子成果品作成費(設計)その他の設計業務 1 式 S2Z0102X3 00 単第0 -0008 表 ＊＊直接原価＊＊ 設計業務費 内訳表 0 0003広島県 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考その他原価 計算情報……対象額………率……………＊＊間接原価＊＊＊＊業務原価＊＊一般管理費等 計算情報……対象額………率……………業務価格計消費税相当額計 計算情報……対象額………率……………業務費計
参 考 図 書委託業務名 広島県水道基盤強化計画策定支援業務委託業務場所 広島県内一円広島県健康福祉局食品生活衛生課広島県 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。…