県民の安心感に関するアンケート調査業務（一般競争入札）

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子入札システム利用者規約(以下「電子入札システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。令和8年 10 月 29 日広島県知事 横田 美香1 調達内容(1) 業務名県民の安心感に関するアンケート調査業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和9年3月 31 日まで(4) 履行場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県健康福祉局地域共生社会推進課(広島県庁本館6階)(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和6年広島県告示第 607 号(令和7年から令和9年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「54A 調査・研究」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 統計的、専門的な見地から分析を行えるよう、受託者が ISO20252(マーケットリサーチサービス)の資格を取得している、または、専門統計調査士の資格を持つ者を実施体制に含んでいること。(6) 広島県内に本社、支社、営業所等を有し、迅速かつ具体的な連絡・調整が可能な者であること。3 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県健康福祉局地域共生社会推進課(広島県庁本館6階)電話(082)513-3136(ダイヤルイン)イ 交付期間令和8年 10 月 29 日(木)から令和8年 11 月 10 日(火)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、添付書類として、「ISO20252(マーケットリサーチサービス)の資格を取得していること」あるいは「専門統計調査士の資格を持つ者を実施体制に含んでいること」が分かる資料を任意様式で提出すること。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出期限令和8年 11 月 10 日(火) 午後5時ウ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。エ 入札参加資格の確認結果の通知令和8年 11 月 13 日(金)までに通知する。(3) 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。イ 提出期間令和8年 11 月 30 日(月)午前9時から令和8年 12 月1日(火)午後5時までとする。(4) 開札日時令和8年 12 月2日(水) 午前9時4 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、施行令第 167条の9の規定により、その場で直ちに、電子入札システムの電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定する。5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ア) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月1日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「54A調査・研究」の資格に限る。)契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(イ) (ア)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 電子契約の可否可なお、電子契約を希望する場合は、落札決定後、速やかに「電子契約同意書」を電子メールで提供すること。【提出先 （メールアドレス省略）】(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第4号の2の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。6 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県健康福祉局地域共生社会推進課(広島県庁本館6階)電話 (082)513‐3136(ダイヤルイン) ファクシミリ (082)502‐8744メールアドレス （メールアドレス省略）
入 札 説 明 書広島県健康福祉局地域共生社会推進課(広島市中区基町10-52)TEL:（電話番号省略） FAX:（電話番号省略）業務名 県⺠の安⼼感に関するアンケート調査業務 履行期間契約締結⽇〜令和9年3月31⽇まで履行場所 仕様書による入札参加資格確認申請書提出期限令和8年11月10⽇(火)仕様書等に対する質問書提出期限令和8年11月24⽇(火) 入札期間令和8年11月30⽇(月)〜令和8年12月1⽇(火)開札⽇時令和8年12月2⽇(水)9時00分注 意 事 項 契 約 事 項1 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書及び機密データの保存等に関する申出書を申請書に添付しなければならない。(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等は、電子入札システムを使用して提出すること。2 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。3 入札について(1) 入札書は、電子入札システムを使用して提出すること。(2) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は2人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(3) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(4) 再度の入札は5回を超えないものとする。(5) 再度の入札の日時は別途指示する。4 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印(電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合(以下「電子契約の場合」という。)においては、電子署名)し、落札通知を受けた日から5日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第2号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書の保有等についてア 紙の契約書を作成する場合は、契約書は2通作成し、各自その1通を保有するものとする。イ 電子契約の場合は、各自その電磁的記録を保管するものとする。5 その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第4号の2(経費内訳書)の作成及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。1 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。2 入札保証金□有 ■無3 契約保証金公告に定めるとおり・平成 19 年 10 月 1 日以降に 54A 調査・研究の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者有・上記以外の者 無4 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 誓約書の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 機密データの保存等に関する申出書■ 電子契約同意書■ その他(入札辞退届の様式)
県民の安心感に関するアンケート調査業務仕様書1 業務の名称県民の安心感に関するアンケート調査業務2 業務の目的広島県では、県民誰もが住み慣れた地域でつながり、生きがいや役割を持ち、助け合いながらいきいきと暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向け、地域の支え合い活動を進めるための仕組みづくり等に取り組んでいる。今後の施策を検討するため、インターネットを活用したアンケートにより県民の実態把握を行う。3 委託期間契約締結日から令和9年3月 31日まで4 委託業務の内容(1)調査の概要調査名 県民の安心感に関するアンケート調査調査先 18歳以上の者調査地域 広島県内全域集計数3,000件以上(30歳未満～70歳以上まで 10歳ごとに各 500件)設問数 41問程度(別紙調査票参照)設問内容 別紙調査票をベースに校正を2回調査期間 令和9年1月から2週間程度(予定)(2)内容ア 調査設計サポート・調査票の校正公告時の調査票をベースとして調査票を作成し、2回程度校正を実施。・調査モニターの確保アンケート調査に先立ち、調査に必要なモニターを確保する。なお、モニター確保に際しては、調査対象は「4委託委業務の内容 (1)調査の概要」のとおりであり、複数の調査会社を活用するなどにより、可能な限り年代、居住地域、性別に偏りがないようにすること。・アンケート調査集計数の確保「4委託委業務の内容 (1)調査の概要」のとおり、必要な集計数を踏まえ、必要数を充足するよう調査の周知・発信に努めること。イ インターネットによるモニターアンケート調査の実施・アンケート入力フォーム作成任意のソフト・アプリケーションで作成すること。・アンケートサイト画面作成画面構成に指定はないが、回答者が回答しやすい画面とすること。・アンケート配信調査の周知発信に努め、必要数を充足すること。ウ 回答データ集計・管理回答データ集計にあたっては、委託者の求めに応じ、随時、クロス集計、図表、グラフの作成、傾向分析を行うこと。エ 調査結果報告書の作成実施した調査の結果について取りまとめるとともに、分析の結果明らかになった傾向などをコメントとして記載すること。(3)特記事項ア 集計数が予定の数を超えたときに、年代、居住地域、(質問表 問3の市区町の区分)別の回答数に大きな差異がある場合は、調査を継続すること。また、居住地域については全体の人数比が人口比と近似となるよう回収し、実情に近い回答数確保に努めること。イ 回答者の性別に大きな偏りが無いよう、性別を考慮した回答の確保に努めること。ウ 図表やグラフの作成の際は、分析コメントやスライドを含めて作成すること。エ 調査開始後、1月中旬～2月上旬を目途に集計したローデータ及び分析コメントやスライド等を速報値として県に提出すること。オ 成果物については、モノクロ印刷時に凡例が区別できるよう工夫すること。5 成果物及び納入(1)成果物ア 調査画面イ 回答ローデータ(Excel、PowerPoint等)ウ 回答集計表(Excel、PowerPoint等)エ 調査結果報告書(Excel、PowerPoint等)(2)納入期限 令和9年3月 31日(3)納品場所 広島県健康福祉局地域共生社会推進課(広島県庁本館6階)6 成果物の帰属及び機密の保持(1)成果物の帰属本委託業務による成果物の著作権(著作権法(昭和 45年法律第 48号)第 27条及び第 28条規定に定められた権利を含む。)は、県に帰属する。ただし、受託者が従前から有する著作物あるいは第三者の著作物の利用については、事前に県と協議すること。(2)成果物の利用県は、本業務の成果物を自ら使用するほか、本業務の趣旨に照らして適正と判断される場合は、第三者に本業務の成果物の使用を許諾できるものとする。(3)機密の保持ア 受託者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として取り扱い、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。イ 受託者は、本業務に関して知り得た情報の漏えい、滅失、き損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。契約終了後もまた同様とする。7 契約に関する条件等個人情報取扱特記事項等に記載するほか、次の内容を遵守すること。(1)業務の履行受託者は、県と定期的な連絡調整を行いながら円滑に業務を実施すること。(2)著作権に関する措置何らかの著作権に係る問題等が生じた場合、受託者の責任により対処するものとする。(3)個人情報の保護受託者は、本業務を履行する上で、個人情報を扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)及び個人情報取扱特記事項等を遵守すること。8 その他本仕様書に定めのない事項については、県と受託者が協議の上決定する。
必須Q1 SA1 男性2 ⼥性3 答えたくない必須Q2 短文FA1 [ FA ]歳必須Q3 SA1 広島市中区2 広島市東区3 広島市南区4 広島市⻄区5 広島市安佐南区6 広島市安佐北区7 広島市安芸区8 広島市佐伯区9 呉市10 竹原市11 三原市12 尾道市13 福山市14 府中市15 三次市16 庄原市17 大竹市18 東広島市19 廿日市市20 安芸高田市21 江田島市22 府中町23 海田町24 熊野町25 坂町26 安芸太田町27 北広島町28 大崎上島町29 世羅町30 神石高原町31 それ以外必須Q4 MA1 一人暮らし2 配偶者3 ⼦ども(0〜6歳)4 ⼦ども(7〜17歳)5 ⼦ども(18歳以上)6 親(配偶者の⽗⺟含む)7 その他[ FA ]県⺠の安⼼感に関するアンケート調査調査票あなたの性別を教えてください。
あなたが同居している人を教えてください。(いくつでも)あなたの年齢を教えてください。
1 あなた自身のことについてあなたのお住まいの地域を教えてください。
必須Q5 SA1 フルタイム2 パートタイム・アルバイト3 学生4 無職5 その他[ FA ]必須Q6 SA1 十分感じている2 多少感じている3 あまり感じていない4 全く感じていない5 分からない必須Q7 SA1 十分感じている2 多少感じている3 あまり感じていない4 全く感じていない5 分からない必須Q8 マトリクス【質問アイテム】SA 1 健康に関すること 必須SA 2 進学・就職に関すること 必須SA 3 結婚に関すること 必須SA 4 ⼦育てに関すること 必須SA 5 家庭生活(介護等)に関すること 必須SA 6 収入や資産に関すること 必須SA 7 友人・知人・パートナーとの人間関係に関すること 必須SA 8 家族・親族との人間関係に関すること 必須SA 9 近隣・地域との人間関係に関すること 必須SA 10 学校や大学、勤務先での人間関係に関すること 必須SA 11 学校や大学での学業や勤務先での仕事に関すること 必須SA 12 地震や台風などの災害に関すること 必須【選択肢】1 十分感じている2 多少感じている3 あまり感じていない4 全く感じていない5 分からないあなたの勤務形態を教えてください。
2 地域におけるあなたもしくは同居している家族の生活についてあなたは安心して暮らしていると感じていますか。
あなたは、医療や介護が必要になっても、安心して暮らし続けられると感じていますか。
御自身の今後の人生において以下の要素ごとに今後を考えた時に、あなたは将来も安心して暮らし続けられると感じていますか。…