広島城三の丸平面確認調査等業務に伴う整理・報告書作成業務

入 札 公 告令和8年10月30日次のとおり一般競争入札に付します。
広島市長 松 井 一 實1 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名広島城三の丸平面確認調査等業務に伴う整理・報告書作成業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。
⑶ 履行期間契約締結の日から令和9年3月31日まで⑷ 予定価格7，404，000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市文化振興課(広島市中区国泰寺町一丁目6番34号)外⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。
⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。
入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。
⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。
本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。
電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。
2 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第2条の規定に該当しない者であること。
⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和8・9・10年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30－02 調査・研究」又は「30－15 その他」のいずれかに登録されている者であること。
⑶ 国内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。
⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。
⑸ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。
⑹ 次のア又はイのいずれかに該当する者(開札日の前日以前から受注者と雇用関係がある者に限る。)を配置できること。
ア 大学(4年制)又は大学院において考古学を専攻し、卒業又は修了した後、3年以上の発掘調査経験を有する者。
イ 5年以上の発掘調査経験を有し、発掘調査報告書の執筆及び編集について、主たる担当者として3冊以上の報告書作成実績を有する者。
3 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。
4 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記3に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。
⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。
⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒730－8586広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市市民局文化スポーツ部文化振興課(市役所本庁舎 2階)電話 082－504－2869(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和8年11月13日(金)の午前8時30分から午後5時まで及び11月16日(月)の午前8時30分から午後3時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。
ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和8年11月16日(月)の午後3時までに入札執行課に持参すること。
⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。
⑹ 入札回数入札回数は、1回限りとする。
⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和8年11月17日(火)午後3時30分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号市役所本庁舎15階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。
(立ち会うことができる者は、1者につき1名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。
ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。
ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。
この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。
5 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。
⑴ 提出場所前記4⑶に同じ。
⑵ 提出部数提出部数は、1部とする。
なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。
⑶ 提出期限令和8年11月18日(水)の正午まで。
ただし、前記4⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。
なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。
⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。
6 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記5により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。
ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記2⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。
7 落札者の決定⑴ 前記6により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。
⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。
8 その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。
ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記1⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。
ただし、規則第31条第1号に該当する場合は、免除する。
詳細は、入札説明書による。
⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。
また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。
⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。
⑺ その他詳細は、入札説明書による。
特 1 / 25広島城三の丸平面確認調査等業務に伴う整理・報告書作成業務特記仕様書第1章 総則(目的)第1条 本特記仕様書は、広島市(以下、「甲」という。)が委託する「広島城三の丸平面確認調査等業務に伴う整理・報告書作成業務」(以下、「本業務」という。)を適正かつ円滑に遂行するため、受託者(以下、「乙」という。)が本業務を実施する上で必要な事項を定めるものである。
2 乙は、本業務が文化財保護法第92条に基づく記録保存のための発掘調査に伴う整理・報告書作成業務であることを十分に認識し、適切に実施するものとする。
3 本業務に係る契約上の指示、承認、確認その他の判断は、甲が行うものとする。
本業務の内容及び方法に関する専門的な調査監理は、第6条に定める調査監理員が行うものとする。
(作業基準)第2条 本業務は、本特記仕様書に基づき実施するものとする。
本特記仕様書に定めのない事項については、次に掲げる仕様書のうち、本業務に関係する技術的な規定を準用するものとする。
ただし、契約関係、指示、承認等の権限、技術者の配置その他本業務の契約上の役割分担に関する規定は適用しない。
⑴ 広島市土木工事共通仕様書(令和8年8月版)⑵ 広島市調査・設計・測量業務等共通仕様書(令和8年9月版)(適用の基準)第3条 乙は、本業務の実施に当たり、本特記仕様書のほか、文化財保護法及び同法施行令その他の関係法令を遵守するとともに、国の関係省庁による埋蔵文化財の取扱い及び手続に関する通知・通達並びに『発掘調査のてびき-整理・報告書編-』(文化庁文化財部記念物課監修、独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所編、平成22年3月30日)に準拠して、本業務を実施するものとする。
なお、本特記仕様書、第2条に掲げる仕様書その他の契約関係書類の適用関係について疑義が生じた場合は、乙は甲と協議するものとする。
2 乙は、甲から貸与された図面、写真、台帳その他の原記録及び原データを適切に保存するものとする。
記録の訂正、写真の補正、デジタルトレース、編集その他の処理を行う場合は、原記録又は原データとの対応関係を保持し、必要に応じて当該処理の内容を確認できるようにするものとする。
(受託者の要件)第4条 乙は、埋蔵文化財発掘調査の特殊性及び重要性を十分に理解し、正確な記録の保存及び客観性の確保に必要な能力を有するものとする。
特に、近世及び近現代の遺跡に関する発掘調査の実績を有するものとする。
2 乙は、作業の進捗状況を必要に応じて書面、図面等により甲に報告し、必要な事項について甲と協議するものとする。
本業務の内容及び方法に関する専門的な調査監理は、第6条に定める調査監理員が行うものとする。
(業務内容)第5条 本業務の内容は、次のとおりとする。
⑴ 業務名 広島城三の丸平面確認調査等業務に伴う整理・報告書作成業務⑵ 履行場所 広島市文化振興課(広島市中区国泰寺町一丁目6番34号)外⑶ 対象遺跡名 広島城跡及び陸軍関連遺跡(三の丸地点)(広島市中区基町21番)⑷ 業務の目的・内容本業務は、令和6年度に広島市が実施した「広島城三の丸平面確認調査等業務」の成果を対象として、甲が行った基礎的な整理を踏まえ、甲が乙に貸与又は提供する出土遺物、図面、写真その他の資料に基づき、必要な整理、検討、発掘調査報告書の作成、印刷、刊行及び関係機関への発送を行うものとする。
対象遺跡の概要その他本業務の前提条件は、別紙1のとおりとする。
乙は、貸与又は提供された資料に不足、不整合その他本業務の実施に支障となる事項を確認した場合は、速やかに甲に報告し、その取扱いについて甲と協議するものとする。
業務内容は、次のとおりとする。
ア 整理・報告書作成業務の工程管理イ 事前準備ウ 文献調査エ 出土遺物の洗浄・注記特 2 / 25オ 出土遺物の復元(接合)カ 実測遺物の選定・計測キ 報告書掲載遺物の写真撮影ク 写真の整理ケ 掲載写真の選別・写真原稿作成コ 図面下図作成サ 遺物の実測シ 遺物のトレースス 原稿執筆・編集セ 出土遺物の収納(報告書掲載・非掲載の別を含め納品用の整理)ソ 図面整理(調査時の原図、作成した第二原図等を含む)タ 自然科学分析(分析結果概要報告含む)チ 報告書の校正・印刷・発送ツ 貸与資料の取扱い各業務の詳細は、別紙2、別紙3及び別紙4のとおりとする。
また、甲と乙との打合せは必要に応じて実施し、初回及び最終回は対面で実施するものとする。
⑸ 履行期間 本業務の履行期間は、契約締結の日から令和9年3月31日までとする。
(用語の定義)第6条 本特記仕様書で用いる用語の定義及び各者の職務は、次の各号のとおりとする。
なお、本特記仕様書において、総括調査監理員及び調査監理員を総称して「調査監理員」という。
⑴ 総括調査監理員 甲が指定する埋蔵文化財担当職員で、整理・報告書作成作業の内容及び方法に関する専門的な調査監理を総括する者をいう。
⑵ 調査監理員 甲が指定する埋蔵文化財担当職員で、総括調査監理員の総括の下、整理・報告書作成作業の内容及び方法に関する専門的な調査監理を行う者をいう。
調査監理員は正及び副各1名とし、正は主として作業状況の確認その他の日常的な監理を行い、副は正を補佐するとともに、正が不在の場合はその職務を代行するものとする。
⑶ 調査員 本業務における整理・報告書作成作業について、考古学上の専門的な観点から作業管理及び進行管理を行う者をいう。
当該者は、整理・報告書作成作業を適切に実施するために必要な専門的知識、技術及び経験並びに発掘調査報告書を適切に作成する能力を有し、次の①又は②のいずれかに該当する者とする。
① 大学(4年制)又は大学院において考古学を専攻し、卒業又は修了した後、3年以上の発掘調査経験を有する者。
② 5年以上の発掘調査経験を有し、発掘調査報告書の執筆及び編集について、主たる担当者として3冊以上の報告書作成実績を有する者。
なお、調査員の配置及び職務は、契約関係書類に基づき乙が配置する業務管理上の責任者等の配置及び職務を代替するものではない。
2 調査監理員による専門的な監理は、総括調査監理員の総括の下に行うものとする。
3 調査監理員による専門的な調査監理は、乙に対する契約上の指示、承認、確認その他の判断を行う権限を付与するものではない。
第2章 業務体制(人員の配置等)第7条 乙は、本業務を実施するに当たり、整理・報告書作成作業を遂行するために必要な職員及び本業務の専門的な作業管理及び進行管理を行う調査員を配置するものとする。
2 乙は、整理・報告書作成作業の着手前に、調査員の選任通知書及び調査経歴書を甲に提出し、甲の承認を受けるものとする。
3 調査員には、乙が雇用する正職員を充てるものとする。
期間限定の契約職員並びに業務提携する他団体からの委託職員及び派遣職員は認めない。
4 乙は、調査員を変更しようとする場合又は本業務の履行に影響を及ぼす業務実施体制の変更を行おうとする場合は、あらかじめ甲の承認を受けるものとする。
5 乙は、調査員の配置を維持した上で、本業務の進捗状況に応じて、調査員を補佐して報告書作成業務を担当する者、遺物整理、図化、資料編集等を行う者その他の人員を増減することができる。
種別(土器類、陶磁器類、瓦類、金属製品類、ガラス類等)ごとに並べたものと、出土遺構・出土位置ごとに並べたものを作成し、数量、収納先その他必要な事項を記載すること。
・報告書掲載候補その他詳細な観察を必要とする遺物については、種別、器種、法量、特徴、推定産地、年代その他必要な事項を記載した遺物観察表を作成すること。
・遺物台帳及び遺物観察表の記載項目については、事前に甲の確認を受けること。
4 報告書掲載遺物の選定・計測・乙は、基礎整理を終えた遺物から報告書掲載候補となる遺物を選定し、その一覧を甲に提出すること。
・調査監理員は、当該候補を専門的な観点から確認し、甲は、その確認結果を踏まえて報告書掲載遺物を決定するものとする。
・報告書掲載遺物以外の遺物についても、破片数・重量その他出土量を客観的に示すことができる指標により計測すること。
5 出土遺物の復元(接合)・接合が見込まれるものについては、可能な限り接合を試みること。
接合に当たっては、遺物を損傷せず可逆性を有する方法により実施すること。
・復元を要する遺物については、必要に応じて補填材を用いて補強又は復元すること。
・写真図版に使用する遺物については、必要に応じて復元部分を着色すること。
この場合において、補填箇所を判別できるものとする。
・劣化が進行するおそれのある遺物については、甲と協議の上、必要な応急的保存措置を講じること。
・金属製品については、必要に応じて清掃その他必要最小限の処置を行い、防錆等に必要な措置を講じて保管すること。
・恒久的な保存処理は、本業務に含まない。
・上記の保存管理上の措置として応急的な保存処理を行った遺物については、処理作業の内容を記録したカードを作成して当該遺物に添付するとともに、保存処理記録文書を作成すること。
・出土遺物の復元(接合)を実施する際には、遺物を適切に復元できるよう、適宜、調査員が作業指導を行うこと。
6 遺物の写真撮影特 14 / 25・報告書に掲載する遺物は、2,000万画素以上の画像を記録できるフルサイズの撮像素子を備えたレンズ交換式デジタルカメラを使用し、RAW形式で撮影すること。
・撮影画像は、短辺4,000ピクセル以上とすること。
・色調の再現性が重要な資料については、必要に応じてカラーチャート等を使用し、適切な色管理を行うこと。
・遺物は、その形状及び特徴を適切に把握できる方向から撮影すること。
・文様、銘、刻印その他の特徴を有する遺物については、必要に応じて部分写真を撮影すること。
7 掲載写真の選別・写真原稿作成・令和6年度に撮影した発掘作業写真について、報告書掲載候補となる写真を選別すること。
また、本業務において撮影する遺物写真についても、報告書掲載候補となる写真を選別すること。
・選別した写真について、報告書への掲載に必要な写真原稿を作成すること。
・写真図版の版形・縮小率、背景の色調等については、甲と協議の上決定すること。
8 写真の整理・令和6年度の発掘作業写真及び本業務において撮影した写真について、撮影対象その他必要な情報を確認できる写真台帳を作成すること。
・令和6年度の発掘作業において撮影した写真類については、甲から貸与された画像データを原データとして保存・整理し、写真台帳と対応させること。
・本業務において撮影したデジタル画像は、RAW画像、非圧縮TIFF画像及び補正後の最高画質JPEG画像を納品すること。
・各画像は、相互の対応関係を確認できるよう整理すること。…