令和8年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託

次のとおり一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生1 競争入札に関する事項委託内容2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「A」「B」「C」又は「D」等級に格付けされている者。
(2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。
(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。
(4)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。
(5)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。
(6)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。
(7)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。
)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。
(8)入札書提出時において、過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。
(9)福岡県から「産業廃棄物収集運搬業」の許可を受けており［保健所設置政令市(福岡市、北九州市及び久留米市。以下「政令市」という。)に積替保管施設等を有する場合は、福岡県からの許可に加え、政令市から許可を受けていること。
］、事業の全部又は一部の停止を受けている期間中でないこと。
(10)福岡県から「産業廃棄物処分業」の許可を受けており(政令市に処分施設を有する場合は、政令市から許可を受けていること。)、事業の全部又は一部の停止を受けている期間中でないこと。
(11)環境マネジメントシステムISO14001認証又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けている者。
(12)処分施設の設置場所を福岡県内とすること(最終処分を除く。)。
3 電子調達システムの利用本案件は、政府電子調達システムにより執行する。
原則、入札は電子入札によること。
4 代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申込みまでには当局へ提出すること。
5 入札関係書類(1)配布方法 福岡労働局ホームページ及び調達ポータルからダウンロードすること。
(2)配布期間 本公告の日から まで(3)参加申込書(証明書等)① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参により下記12に提出すること。
② 提出期限(4)入札書① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参により下記12に提出すること。
② 提出期限③ その他 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。
6 入札説明会7 競争執行の日時及び場所(1)開札実施年月日時刻(2)開札実施場所8 入札保証金に関する事項 免除9 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨10 (1) 契約書作成の要否 原則、契約書の締結は電子契約による(2) 契約条項を示す場所 別添「契約書(案)」のとおり。
11 入札の無効競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
12 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎新館5階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：（電話番号省略） E-mail：（メールアドレス省略） その他入札参加者は、入札説明書等を熟読し、内容承認の上参加すること。
令和8年11月25日(水)令和8年11月26日(木)令和8年11月26日(木)令和8年11月25日(水)要17時00分まで13時00分まで13時30分から福岡労働局総務課会計第3係(福岡合同庁舎新館5階)一 般 競 争 入 札 実 施 に 関 す る 公 告件 名令和 8 年 11 月 9 日令和8年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託仕様書等による役務の提供等 の実施しない。
ただし、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙(以下：紙入札)で参加することができる。
1 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生2 競争入札に付する事項(1)件名(2)委託内容等別添『仕様書』による。
(3)契約履行期限等(4)契約履行場所(5)入札方法最低価格落札方式による。
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた入札金額を見積るものとする。
なお、見積りにあたり人件費(労働者の賃金)については、福岡県の最低賃金を必ず確認し、かつ、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって業務の履行確保に支障が生じることのないように十分配慮のうえ見積るものとする。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)入札保証金及び契約保証金免除する。
(7)その他の事項本案件は、政府電子調達システムにより執行する。
原則、入札は電子入札によること。
ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書を提出(以下「紙入札」という。)することができる。
3 競争参加資格(1)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「A」「B」「C」又は「D」等級に格付けされている者。
(2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。
(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。
(4)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。
(5)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。
(6)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。
(7)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。
)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。
(8)入札書提出時において、過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。
(9)福岡県から「産業廃棄物収集運搬業」の許可を受けており［保健所設置政令市(福岡市、北九州市及び久留米市。以下「政令市」という。)に積替保管施設等を有する場合は、福岡県からの許可に加え、政令市から許可を受けていること。
］、事業の全部又は一部の停止を受けている期間中でないこと。
(10)福岡県から「産業廃棄物処分業」の許可を受けており(政令市に処分施設を有する場合は、政令市から許可を受けていること。)、事業の全部又は一部の停止を受けている期間中でないこと。
(11)環境マネジメントシステムISO14001認証又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けている者。
(12)処分施設の設置場所を福岡県内とすること(最終処分を除く。)。
4 契約条項を示す場所等(1)契約書作成の要否 要 原則、契約書の締結は電子契約による(2)契約条項を示す場所入 札 説 明 書令和8年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託の入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.htmlからダウンロード可能。
令和8年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託別添『仕様書』による。
別添『仕様書』による。
役務の提供等 の5 参加申込書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札への参加を認めない。
(1)提出期限(2)提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎新館5階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：（電話番号省略）(3)提出書類及び方法① 共通事項入札参加予定者は、下記の入札参加申込書等を提出する前に、必ず「入札関係書類受領書」をメ等で提出すること。
② 電子調達システムによる場合③ 紙入札による場合④ その他上記②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。
6 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。
(1)提出期限(2)提出場所上記5(2)に同じ。
スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。
許可書(写)・産業廃棄物処分業許可証(写)・環境マネジメントシステムISO14001認証又はエコアクション21若しくはこれと相互と認証されている認証制度による認証(写)・収集運搬から最終処分までのフローチャート・環境マネジメントシステムISO14001認証許可書(写)又はエコアクション21若しくはこれと相互と認証されている認証制度による認証(写)・収集運搬から最終処分までのフローチャート・最終処分事業者に係る産業廃棄物処分業・一般競争参加資格審査結果通知書(写)・一般競争入札参加申込書・紙入札業者登録票・誓約書(役員一覧を添付すること。)・一般競争参加資格審査結果通知書(写)提出方法・産業廃棄物収集運搬業許可証(写)・ 委任状(電子・紙入札業者共通)※ 該当者のみ(「6(4)」を参照。
)提出書類・産業廃棄物収集運搬業許可証(写)・産業廃棄物処分業許可証(写)令和8年11月25日(水)提出方法 提出書類17時00分まで・一般競争入札参加申込書令和8年11月26日(木) 13時00分まで・ 委任状(電子・紙入札業者共通)・誓約書(役員一覧を添付すること。)※ 該当者のみ(「6(4)」を参照。
)・ 紙入札方式による参加に係る理由書・最終処分事業者に係る産業廃棄物処分業持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。
(3)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札による場合※ 入札書は、封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」と記入すること。
※ 入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等により一体化させたものとすること。
(4)代理人による入札① 代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。
なお、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。
また、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。
② 入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。
③ 委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限)により委任状を再度提出しなければならない。
④ 入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。
⑤ 復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。
(5) 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を提出しない又は電子調達システムに定める委任の手続を終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ 誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった入札⑬ その他入札に関する条件に違反した入札(6) 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。
7 開札日時及び場所(1)開札日時立ち合いは不要とし、開札の結果は電子調達システム等で連絡する。
また、代表者名で入札する場の委任状は不要とする。
(2) 再度入札開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。
再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。
再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。
(3) 落札者となるべき者が2者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が2者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。
(4) 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
(5) 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。
(6) 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
8 入札説明会実施しない。
提出書類 提出方法・ 入札書令和8年11月26日(木)・ 入札金額内訳書13時30分から提出方法 提出書類スキャナ等により電子データ化した「入札金額内訳書」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。
・ 入札金額内訳書持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。
・ 入札書※ 書面による提出不要9 入札に関する質問の受付本入札に関し質問等がある場合は、以下により、メール等で行うこと。
文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。
(1)質問方法『入札関係書類受領書』の備考欄に記入する等、原則として書面(任意様式)により行うこととしメール送信後に、必ず電話にて受信確認すること。
また、簡易な質問については、電話により行うことも可能とする。
(2)期限上記6(1)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の午前10時までとする。
(3)回答質問に対する回答は、上記6(1)に示す「入札書等提出期限」の午後4時までに行う。
なお、重要な質問については、『入札関係書類受領書』を提出した全業者に回答することとする。
(4)問合せ先福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：（電話番号省略） E-mail：（メールアドレス省略） その他(1)入札結果(契約情報)の公表① 当案件は、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続に従い公表する。
② 契約締結後、国は契約に係る情報(入札件名、契約業者名及び契約金額等)を福岡労働局ホームページに公表する。
(2)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
(3)契約を締結しない場合の違約金落札した者が契約を締結しない場合は、落札価格(入札書に記載された金額に当該金額の10パーセンに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)の100分の5に相当する金額(円未満の端数切り上げ)を違約金として納めなければならない。
(4)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
(5)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
第1款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第2款 公告及び競争 (第74条～第82条)第3款 落札者の決定等 (第83条～第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)第70条1 2 3(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条1 2 3 4 5 6 72 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
(参考)予算決算及び会計令第2節 一般競争契約第1款 一般競争参加の資格契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
当該契約を締結する能力を有しない者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。…