令和910年度九州支社事務所清掃業務 （令和8年10月26日）

1令和9・10 年度 九州支社事務所清掃業務掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構九州支社の調達契約に係る入札(令和8年 10 月 26 日掲示)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。1 入札等実施要領2 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務3 入札及び見積心得書4 入札書及び封筒(様式)5 年間委任状(様式)6 使用印鑑届(様式)7 提出書類一覧表(様式)8 競争参加資格申請書(様式)9 業務実績報告書10 業務執行体制等報告書11 電子契約方式確認書(様式)12 契約書(案)13 事務所の使用に関する協定書14 秘密保持に関する念書15 現地調査会申込書別添 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別冊 仕様書独立行政法人都市再生機構九州支社21 入札等実施要領1 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 佐々木 淳一2 調達内容(1) 件名令和9・10 年度 九州支社事務所清掃業務(2) 調達案件の仕様等仕様書による。(3) 履行期間令和9年4月1日から令和 11 年3月 31 日(4) 履行場所仕様書による。(5) 入札方法イ 入札書に記載する入札金額は、仕様書に示した業務の履行期間中に要する一切の費用を含む総額を記載すること。ロ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。3 担当部署〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目 2 番 4 号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話 092-722-10144 競争参加資格確認申請書及び資料の提出(1) 提出書類7 提出書類一覧表(様式)に記す書類一式(2) 提出期限令和8年 11 月 9 日(月)17 時受付は提出期限までの平日の 10 時から 17 時(ただし、土日祝日及び正午から13 時の間は除く。)までとする。(3) 提出場所〒810-86103福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部 経理課電話 （電話番号省略）(4) 提出方法持参、郵送または電子メールにより提出すること。郵送による場合は書留郵便とし、提出期限に定める日時までに到着しなかったのは受け付けない。また封筒に「申請書在中」と明記すること電子メールによる場合は、以下のメールアドレスに提出するとともに、提出した旨を必ず上記(3)へ電話し、受信の確認を実施すること。（メールアドレス省略）(5)その他① 資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。5 競争参加資格の確認通知(1) 通知日申請書を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和8年 11 月 17 日(火)までに参加資格の有無を通知する。6 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。イ 提出期限令和8年 11 月 17 日(火)17 時受付は提出期限までの平日の午前 10 時から 17 時(ただし、土日祝日及び正午から 13 時の間は除く。)までとする。ロ 提出方法・提出先上記4(3)(4)と同じ。(2) 質問に対する回答は「質疑応答書(回答)」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間令和8年 11 月 20 日(金)から令和8年 12 月 3 日(金)まで閲覧は平日の 10時から 17時(ただし、土日及び正午から 13時の間は除く。)までとする。ロ 閲覧場所〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 1階閲覧コーナー47 現地調査会の日時及び場所(参加は任意)(1) 実施場所：独立行政法人都市再生機構九州支社(2) 実施期間：令和8年 10 月 26 日(月)～令和8年 11 月 9 日(月)の平日 10 時 00分～16 時 00 分(ただし、12 時から 13 時までは除く。)(3)現地調査会の参加には事前予約が必要である。現地確認時間を予約の上参加すること。イ 予約期限 令和8年 11 月6日(金)16 時ロ 現地申込み連絡先 3担当部署に同じ。(4) 注意事項現地では現業務受注者が業務実施中であること、また個人情報及び機密情報を含む資料を保管していることから、次の点を遵守すること。イ 社名やロゴの入ったジャンパー・社章等、会社名の分かる物は身に付けないこと。ロ 当機構において駐車場の用意がないため、自動車での来場は極力避けること。ハ 当機構及び現地で業務実施中の者との名刺交換は禁止する。ニ 写真撮影は禁止する。ホ 現地調査会においては仕様書に関する質問は受け付けない。質問がある場合は7に定める方法により質問書を提出すること。ヘ 13 秘密保持に関する念書に必要事項を記載の上持参すること。8 入札(1) 入札書の提出期限令和8年 12 月 2 日(水) 17 時持参もしくは郵送とする。持参の場合は、提出期限までの平日の 10 時から 17 時(ただし、土日祝日及び正午から 13 時の間は除く。)までとする。郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻までに到着しなかったものは受け付けない。(2) 提出場所〒810-8610 福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話 092-722-10149 開札(1) 日時令和8年 12 月 3 日(木)10 時(2) 場所福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 1 階 入札室(3) 入札参加者の立会は求めない。再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。5(4) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。10 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨11 入札保証金及び契約保証金免除12 入札の無効本説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに見積心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において競争参加資格の要件を満たしていないものは、競争参加資格のない者に該当する。
13 落札者の決定方法(1)独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。上記ただし書に該当する入札を行った者は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについての調査に協力しなければならない。(2)落札者となるべき者の入札価格が次に定める算定方法により得た額(「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を実施するものとする。調査基準価格＝予定価格×7／10低入札価格調査の内容については以下のとおり。・その価格により入札した理由(必要に応じ入札価格の内訳書を徴する。)・当該契約の履行体制・当該契約期間中における他の契約の状況・手持ち機械等の状況・過去に受注、履行した契約の名称及び発注者・経営内容・その他必要な事項6※ 業務内容に応じて、適宜、項目を追加・削除。(3)低入札価格調査に係る資料の提出、機構に対する説明に応じない場合又は不十分な場合には、「契約の内容に適合しない履行がなされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。14 手続きにおける交渉の有無無15 契約書作成の要否12 契約書案により、契約書を作成し、電子署名を用いた電子契約(以下「電子契約」という。)又は紙契約方式によって締結するものとする。なお、電子契約による契約締結については、次に定めるとおりとする。① 発注者が指定する電子契約サービス※ 1 で行うものとし、受注者が利用する電子契約サービスによる電子契約は不可とする。② 入札参加者は申請書の提出とあわせて 11 電子契約方式確認書(様式)を発注者に提出すること。ただし、紙契約方式での契約締結を希望する場合は、当該確認書においてその旨を明らかにすること。③ 電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管※ 2を自らの責任において行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。また、当機構とクラウドサインの契約期間(令和 11 年3月 31 日まで)満了後、クラウドサイン上で契約書を確認することができないため、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管は上記の契約期間満了前までに行うこととする。※1 当該サービスは、両者が合意・承諾した文書に当該事業者名義で電子ファイルに電子署名とタイムスタンプを施す「立会人型電子契約サービス」のクラウドサインとする。
なお、手続きの詳細及びマニュアルについては機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程 から参照すること。URL：https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html※2 電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。URL： https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348また、個人情報等の取り扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」及び外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を同日付けで締結するものとする。なお、上記の各種特約条項等は下記 17(1)の当機構ホームページで閲覧のこと。16 支払条件12 契約書(案)のとおり。717 その他(1) 入札参加者は、3 入札及び見積心得書を熟読し、入札心得を遵守すること。また、契約書案並びに各種特約条項を熟読すること。なお、各種特約条項及び入札(見積)心得書については、当機構ホームページで閲覧のこと。(http://www.ur-net.go.jp/order/nyusatuyosiki.html)(2) 入札に必要な提出書類の作成等に要する費用は、入札参加者の負担とする。(3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。(4) 当機構に一旦提出された書類の差換え及び再提出は認めない。(5) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。(6) 独立行政法人が行う契約の公表については、16 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表による。(7) 業務の開始時及び契約の終了時においては、次のとおり必要に応じて業務の引継ぎ等を実施するものとし、実施する場合の当該業務引継等に要する費用については、受託者が負担することとする。① 業務の開始時受託者として決定された後、委託業務の開始日(令和9年4月1日)までの間に、必要に応じて機構が指定する現在の受託者から業務の引継を受けることとし、同様に機構が業務説明を行う場合がある。② 契約の終了時契約の終了に当たっては、必要に応じて機構が指定する新たな受託者への業務引継ぎを実施する。18 問い合わせ先〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目 2 番 4 号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話 092-722-101482 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務1 競争参加資格次の要件をすべて満たしている者であること。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 331条及び第 332条の規定に該当する者でないこと。(2) 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構九州支社の物品購入等の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該一般競争(指名競争)参加資格を有しない参加希望者は、申請書及び資料の提出期限までに資格審査申請を行い、かつ開札日までに競争参加資格の認定を受けていること。一般競争(指名競争)参加資格審査等に関する問い合わせ及び提出先は、次のとおり。〒810－8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目 2 番 4 号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話 （電話番号省略）※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。(3) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構 HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から起算して3年前の日以降において、清掃対象延べ床面積が 3,000 ㎡以上の日本国内における法人の事務所施設の清掃等業務を元請けとして2年以上継続して実施した実績があることを9 業務実績報告書により証明し、当機構で認めた者であること。(7) 当該業務に係る執行体制が整備され、確実に清掃を履行できることを 10 業務執行体制等報告書により証明し、当機構が認めたものであること。(8) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。(9) 次の①～③のいずれかの認証を取得している者であること。①プライバシーマーク②情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)③品質マネジメントシステム(ISO9001)92 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、7 提出書類一覧表(様式)に掲げる書類を定められた提出期限までに提出しなければならない。(2) 入札の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。3 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。103 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第1条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第2条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。2 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。
また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。3 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。4 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。5 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。6 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。7 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第2条の2 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。2 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)11して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。3 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第2条の3 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。…