R8ーアーベインルネス大橋ほか5団地外装色彩計画策定及び外壁修繕その他設計業務 （令和8年10月27日）

1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構「R8－アーベインルネス大橋ほか5団地外装色彩計画策定及び外壁修繕その他設計業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。1 入札公告の掲示日令和8年10月27日(火)2 発注者独立行政法人都市再生機構 九州支社 支社長 佐々木 淳一福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号3 業務概要(1)業務名R8－アーベインルネス大橋ほか5団地外装色彩計画策定及び外壁修繕その他設計業務(2)業務内容主な業務内容は以下のとおりである。・日の里団地、日の里一丁目団地、志徳団地、星の原団地、アーベインルネス大橋、大橋二丁目団地、における外装色彩計画策定等の実施・日の里一丁目団地、志徳団地、星の原団地、アーベインルネス大橋、大橋二丁目団地、におけるエントランス改修設計の実施・日の里団地、日の里一丁目団地、志徳団地、星の原団地、アーベインルネス大橋、大橋二丁目団地、における外壁修繕その他設計の実施(3)業務の詳細な説明本業務の業務内容は、別添「R8－アーベインルネス大橋ほか5団地外装色彩計画策定及び外壁修繕その他設計業務仕様書」(以下、「設計業務仕様書」という。)のとおり。(4)成果物成果物は、設計業務仕様書5 成果品及び提出部数等のとおり。(5)履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。契約締結日の翌日から令和10年2月29日まで(6)本業務においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、支社長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記6(2)の総務部経理課へ「紙入札方式参加承諾願」を1部提出すること。)(7)仕様書及び入札説明書の交付期間、交付方法交付期間：令和8年10月27日(火)から令和8年11月17日(火)まで交付方法：当機構九州支社ホームページよりダウンロードとする。4 競争参加資格2(1)次に掲げる資格を満たしている単体企業又は設計共同体であること。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達 95 号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 当機構 九州地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「建築・設計」の業種区分の認定を受けていること。③ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記②の再認定を受けた者除く。)でないこと。⑤ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずるものでないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照)(http://www.ur-net.go.jp/order/pdf/bouryokudantouteigi240117.pdf)(2)次の①又は②に掲げる条件を満たすものとする。①単体企業の申込み下記に記載する業務において1件以上の実績(再委託による業務の実績を含む)を有すること。ただし設計共同体での実績は、出資比率が50％以上のものに限る。平成23年度以降において受注し完了したRC造、SRC造又はS造の5階以上の共同住宅(単身向け等を除く) で、住宅戸数の合計が 50 戸以上の建物に係る外壁修繕設計等業務または、建物の新築工事に係わる建築設計等業務②設計共同体申込みの場合は、次のイからハに掲げる条件を満たすこと。イ 設計共同体の代表者は、上記①の実績を有すること。ロ 設計共同体の代表者以外の構成員についても、上記①の実績を有すること。ハ 競争参加者の資格に関する公示に示すところにより九州支社長から本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けているものであること。(3)以下の①、②に掲げる基準を満たす技術者等を当該業務に配置できる単体企業又は設計共同体であること。① a)又はb)のいずれかであることa)一級建築士又は技術士(建設部門)の取得後2年以上の実務経験のある者で、(2)に示す業務に従事したことが1件以上ある者。b)一級建築士又は技術士(建設部門)の取得後2年以上の実務経験のある者で、a)の技術者を監理する立場として従事した経験のある者。② 予定管理技術者の雇用関係配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。
なお恒常的雇用関係とは、申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。5 総合評価に関する事項(1)総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値(評価値)をもって行う。② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。3価格評価点＝価格点×(1－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記1)、2)、3)、4)の評価項目ごとに評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は80点とする。1)企業の経験及び能力2)予定管理技術者の経験及び能力3)実施方針4)評価テーマに関する技術提案④ 価格評価点及び技術評価点の算出は、小数点第3位切り捨て2位止めとする。(2)落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求条件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3)技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。4評価項目評価の着目点評価点判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務遂行技術力(様式－2)平成 28 年以降に受注し、完了した同種又は類似業務等の実績を以下の順位で評価する。類似業務のみ、再委託受注による実績を含んでもよい。記載する業務は3件までとする。なお、設計共同体申込みの場合、構成員の業務実績を合算して評価することとする。設計共同体での業務実績は、出資比率が50％以上のものに限る。・同種業務：公的機関(※1)が発注したRC造、SRC造又はS造の5階以上の共同住宅(単身向け等を除く) で、住宅戸数の合計が50戸以上の建物に係る外壁修繕設計等業務または、建物の新築工事に係わる建築設計等業務・類似業務：RC造、SRC造又はS造の5階以上の共同住宅(単身向け等を除く) で、住宅戸数の合計が50戸以上の建物に係る外壁修繕設計等業務または、建物の新築工事に係わる建築設計等業務。※1 公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人及び法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)をいう(UR都市機構も含む)。① 同種業務の実績が2件以上ある。② 同種業務の実績が1件又は類似業務の実績が2件以上ある。③ 該当無し。① 10② 5③ 0企業独自の取組みワ□ク・ライフ・バランス((様式－8)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれかの認定を受けている。なお、設計共同体申込みの場合、代表者、構成員の両方を評価対象とする。・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)※2・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※3・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※4① 上記認定のいずれかの認定を受けている。② 上記認定のいずれの認定も受けていない。① 2② 05予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務執行技術力(様式－3)平成 28 年以降に受注し、完了した同種又は類似業務等の実績を以下の順位で評価する。類似業務のみ、再委託受注による実績を含んでもよい。記載する業務は3件までとする。なお、設計共同体申込みの場合、構成員の業務実績を合算して評価することとする。設計共同体での業務実績は、出資比率が50％以上のものに限る。① 以下のいずれかであることa)一級建築士又は技術士(建設部門)取得後5年以上の実務経験があり、同種業務に従事した経験が2件ある者。b)一級建築士又は技術士(建設部門)取得後5年以上の実務経験があり、a)の基準を満たす者を監理する立場として従事した経験のある者。② 以下のいずれかであることa)一級建築士又は技術士(建設部門)取得後5年以上の実務経験があり、同種業務に従事した経験が1件又は類似業務に従事した経験が2件ある者。b)一級建築士又は技術士(建設部門)取得後5年以上の実務経験があり、a)の基準を満たす者を監理する立場として従事した経験のある者。③ 該当無し。① 8② 4③ 0実施方針業務理解度(様式－6)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。10点満点(5段階評価)実施体制(様式－6)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。10点満点(5段階評価)評価テ□マに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式－7)評価テーマについて、的確性(与条件との整合性が取れているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けされており説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。テーマは2つ設定しており、それぞれ20点の5段階評価とする。計40点満点(5段階評価)※2：女性活躍推進法第9条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第 12 条又は同法第8条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。)をいう。※3：次世代法第13条又は第15条の2に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※4：若者雇用促進法第15条の2に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。(4)積算基準本業務に係る積算基準については、下記のとおり閲覧できるものとする。閲覧場所：下記6(1)に同じ。
閲覧期間：質問書提出の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)。閲覧にあたっては、事前に下記6(1)へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。66 担当支社等(1)申請書及び資料について〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜2丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 住宅経営部 ストック技術課電話 （電話番号省略）(2)令和7・8年度の競争参加資格及びその他入札手続きについて・申請方法当機構HPを参照「http://www.ur-net.go.jp/order/info.html」・問合せ先〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜2丁目2番4号独立行政法人都市再生機構 九州支社 総務部 経理課電話092－722-10177 競争参加資格の確認(1)本業務の参加希望者は、「4 競争参加資格」に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4(1)②の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、4(1)①、③～⑤に掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて4(1)②に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。この場合、下記①の期間内に一般競争参加資格の申請を行い、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和8年10月27日(火)から令和8年11月11日(水)までの(申請書提出期限日の4営業日前)土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)。② 問合せ先：6(2)に同じ。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者、競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(競争参加資格の申請)① 提出期間：イ 電子入札による場合：令和8年10月27日(火)から令和8年11月17日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前8時30分から午後8時まで(ただし、令和8年11月17日(火)(申請書提出期限日)は午後5時までとする。)。ロ 紙入札による場合 ：令和8年10月27日(火)から令和8年11月17日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く)。② 提出場所：6(2)に同じ。③ 提出方法：申請書の提出は、電子入札システムにより受付を行う。ただし、支社長の承諾を得て紙入札とする場合は、内容を説明できる者が持参又は同日同時刻必着での書留郵便により郵送することにより、6(2)へ提出すること。電送によるものは受け付けない。④ 提出資料：イ)単体企業申込みの場合7様式1～8及び関連資料を提出すること。ロ)設計共同体申込みの場合様式2～10及び関連資料を提出すること。ただし、様式9～10は別紙1～2に基づき作成すること。なお、申請様式の電子データが必要な場合は、6(1)に連絡すること(2) 申請書は、単体企業の場合は様式－1、設計共同体の場合は様式9～10により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。なお、同種又は類似業務の実績については、業務が完了し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。また、「企業の平成23年度以降に完了の同種又は類似業務の実績」(様式－2)に記載する業務、「予定管理技術者の経歴、平成23年度以降に完了の同種又は類似業務の実績」(様式－3)に記載する業務の当該業務に係る契約書(業務名、契約金額、履行期間、発注者、受注者の確認ができる部分)及び仕様書の写しを提出すること。同種又は類似業務の実績と配置予定管理技術者の同種又は類似業務の要件が異なる場合があるので、確認の上作成すること。① 同種又は類似業務の実績上記4(2)に掲げる要件を満たす同種又は類似業務の実績を様式－2 に記載すること。記載する業務は最大3件とし、1件につき1枚以内に記載すること。② 予定管理技術者上記4(3)に掲げる要件を満たす配置予定管理技術者の資格、同種又は類似業務の経歴を様式－3に記載すること。資格等を証明する資料として、保有資格の資格証の写しを添付すること。同種又は類似業務の経歴に記載する業務は最大2件とし、様式－3に1枚以内で記載する。③ 業務拠点本業務の拠点(予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)の所在を様式－5 に記載すること。④ 業務実施体制業務の分担を様式－4 に記載すること。配置予定の管理技術者及び配置予定担当技術者の総数を記載する。⑤ 業務実施方針本業務の実施方針を様式－6に記載すること。記載にあたっては、A4判1枚以内に簡潔に記載すること。本業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されていない場合は、業務の履行が充分になされない恐れがあるとみなすことがある。⑥ 技術提案評価テーマに関する技術提案を、様式－7に記載すること。本業務の内容に沿った評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果を用いることは支障ないが、本件のために特に作成したCG、詳細図面等を用いることは認めない。記載にあたっては、各評価テーマ毎にA4判1枚以内に記載すること。技術提案の提出がない場合や、内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合及び、実施方針、技術提案の整合性が図られていない場合は、資格がないとみなすことがある。本業務における技術提案を求めるテーマは以下に示す事項とする。ⅰ アーベインルネス大橋を対象とし、現況を踏まえた団地の魅力・商品価値向上のため8の外装色彩計画及びエントランス改修設計における基本コンセプト・方策の提案(実現性、施工性、デザイン性、コスト性、価値向上性の項目について色彩計画・エントランス改修をそれぞれ記載すること)ⅱ 今回の業務対象団地における外壁修繕設計業務を実施する上での配慮事項及びその対応策(調査方法・技術提案・コスト管理・照査手順・品質管理の5つの項目に分けて記載すること)⑦ 企業独自の取組みワーク・ライフ・バランスを推進する企業として上記5(3)に示す認定を受けている場合、認定書の写しを添付すること。
(様式-8)⑧ 登録状況当機構九州地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「建築・設計」の業種区分の認定については、様式-1にて申請を行うこと。⑨ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord形式のもの、Excel形式のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。…