室住団地基盤整備その他工事 （令和8年10月21日）

1掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対象案件】標記について、希望者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。独立行政法人都市再生機構九州支社の「室住団地基盤整備その他工事」に係る入札掲示に基づく入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。また、本件は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日促進工事(発注者指定方式)」の試行工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。1 掲示日 令和8年10月21日(水)2 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 佐々木 淳一〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号3 工事概要(1) 工 事 名 室住団地基盤整備その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 福岡県福岡市早良区室住団地(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年12月21日まで(当初設定工期)※当初設定工期とは、契約締結の翌日に工事着工した場合の工期である。※工事完了期限日 令和10年2月25日※機構が想定する実工事期間は365日とする(実工事期間には準備工事を含む)。※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする。(実施工事期間には準備工事を含む。)※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(5) 工事入札実施形態2本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である(別紙1参照)。① 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長(以下「支社長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。なお、紙入札方式に関する申請については、九州支社総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。(「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)② 本工事は、申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の施工実績」及び「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。③ 本工事は、一般競争参加資格を有する者(以下「単体企業」という。)を契約の相手とする工事である。④ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。⑤ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。⑥ 本工事は、女性の活躍推進に向けた調達における取組に基づき実施される、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する試行工事である。⑦ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。⑧ 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。(6) 設計図書等の交付期間、場所及び方法設計図書等の交付を希望する場合は、別添0の設計図書等交付申込書に必要事項を記入し、以下の受付期間内にFAXにより申し込むこと。(FAX送信後は、必ず送信先(九州支社総務部経理課)に電話で受信確認をすること。)FAX受領後、3営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日に数えない)までに、設計図書等が申込者に到着するように発送する。なお、3営業日を過ぎても設計図書等が到着しない場合は、下記の問合せ先に電話で確認すること。なお、設計図書等の交付にあたっては、送料は着払いとする。【受付期間、送信先、問合せ先】受付期間：令和8年10月21日(水)から令和8年11月6日(金)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前9時30分から午後5時まで。ただし、令和8年11月6日(金)は午後3時まで【注：申請書等締切時刻の1時間前まで】とする。送 信 先：独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課TEL （電話番号省略）、 FAX 092-722-10193問合せ先：独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者株式会社 リコー商会〒812-0013 福岡市博多区博多駅東三丁目14番1号T-Building HAKATA EAST 2階TEL 092-686-90504 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構九州地区における令和7・8年度の一般競争参加資格について、以下のいずれかに該当する者であること。①「土木工事A等級又はB等級」の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「土木工事A等級又はB等級」の再認定を受けていること。
)② 令和8年10月29日(木)までに「土木工事A等級又はB等級」の随時登録申請を行い、開札のときまでに当機構が受理し手続きが完了している者であること。なお、一般競争参加資格申請書の入手及び提出方法並びに問合せ先等については、当機構ホームページ内 http//www.ur-net.jp/order/info.html を参照のこと。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 3(3)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(「5 設計業務等の受注者等」参照)(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(8) 当機構九州支社(所管事務所※を含む。)発注の工事成績について、申請書の提出期限日前1年以内の期間において60点未満のものがないこと。(9) 本工事に対応する建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)の許可を有し、福岡県内又は下関市内において建設業法に基づく本店、支店若しくは営業所があること。(10) 平成23年4月1日から本工事掲示日までの期間に、元請として施工を完了した土木工事のうち、次の条件を満足する工事の施工実績※を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、同種工事とは、既成の市街地(DID地区内)における、次の要件を共に満たす工事とし、施工実績は別契約工事でも可とする。(既成の市街地とは、国勢調査による地域別人口密4度が4,000人/㎞2以上で、その全体が5,000人以上となっている地域をいう。)① RC造又はSRC造の建築構造物で、「地上高25m以上かつ床面積10㎡以上の建築構造物の除却工事」※施工実績として認定する発注機関については、公共機関(国、地方公共団体、公団、公社、独立行政法人等)及び民間のいずれも可とし、公共機関等の工事の場合は、契約書及びコリンズ登録の写しを添付すること。民間工事の場合は、契約書及び確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下、「配置予定技術者」という。)を専任で配置すること。① 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。・技術士(建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」とするものに限る。)の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者② 平成23年度以降(平成23年4月1日から本工事の掲示日まで)に、完成し引渡しが完了した上記(10)に掲げる同種工事①について、契約時点で1級土木施工管理技士以上の資格を有し、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)まで従事した経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、申請書及び資料提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。＊監理技術者資格証等で雇用関係が確認できない場合は、雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等)を添付すること。※ただし、保険番号及び被保険者等記号・番号については黒塗りとすること。⑤ 実際の施工にあたって、配置予定技術者を変更できるのは病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。⑥ 配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。ただし、その場合3名を限度とする。(12) 令和6年4月1日以降に当機構(所管事務所※を含む。)が九州地区で発注した工事種別「土木」において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満(工期末が令和6年10月1日以降の工事については、70点未満とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)においては、次の条件を満足していること。①当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。②当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。※所管事務所には下記を含むものとする。・独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ福岡住まいセンター・独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ北九州住まいセンター(13) 低入札価格調査対象となった場合は、品質管理を行う配置予定技術者を補佐するため、監理技術者と同等の要件(上記(11)②に掲げる工事経験を除く)を満たす専任の技術者1名以上5を追加配置すること。なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告すること。(14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受注者等(1) 4(6)の「3(3)に示した工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。・株式会社トーニチコンサルタント(2) 4(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある業者」とは、次の①又は②に該当するものである。
① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者66 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準は以下による。① 施工実績(加算点の最大15点、評価点の小計×15/60)(イ) 企業の実績について評価項目評価基準 配点 得点企業の実績過去 15 年間(平成 23 年4月1日から掲示日まで)の「土木工事(同種)」※1※2 の施工経験の有無実績が5件以上あり 5.0／5.0 実績が2件以上あり 2.0実績が1件あり 0.0当機構「土木」工事における過去3年間(令和5年4月1日から掲示日までに通知)の工事成績評点の平均点76※3(81※4)点以上 5.0／5.074※3(79※4)点以上76※3(81※4)点未満 3.072※3(77※4)点以上74※3(79※4)点未満 2.070※3(75※4)点以上72※3(77※4)点未満 1.070※3(75※4)点未満(実績なしを含む) 0.0当機構「土木」工事、または国交省各地方整備局等発注「一般土木」工事における過去3年間(令和5年4月1日から掲示日まで)の優良工事表彰の有無機構の表彰実績あり 5.0／5.0国交省の表彰実績あり(局長表彰) 3.0都道府県又は政令指定都市の表彰実績あり3.0表彰の実績なし 0.0ISO認定取得状況及び企業の地球環境配慮への取組み以下の項目について2つ以上該当・ISO9001又はISO14001認証取得あり・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)5.0／5.0以下の項目について1つ以上該当・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)2.5上記以外 0.0社会・地域貢献度等過去2年間(令和6年4月1日から掲示日まで)の当機構における街づくり事業等への貢献表彰実績表彰が複数件あり 5.0／5.0表彰があり 2.0表彰なし 0.0ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等)プラチナえるぼし 5.0／5.0えるぼし3段階目 4.0えるぼし2段階目 3.0えるぼし1段階目 2.0行動計画 1.07次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)等プラチナくるみん 5.0くるみん(R7.4.1以降の基準4.0くるみん(R4.4.1～R7.3.31までの基準)3.0トライくるみん(R7.4.1以降の基準)くるみん(H29.4.1～R4.3.31までの基準)トライくるみん(R4.4.1～R7.3.31までの基準)く る み ん(H29.3.31までの基準)2.0行動計画(R7.4.1以降の基準)1.0若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)4.0認定なし 0.0※1 「土木工事(同種)」とは、RC造又はSRC造の建築構造物で、「地上高25m以上かつ床面積10㎡以上の建築構造物の除却工事」とする。※2 都市再生機構発注工事の実績のうち、枠組協定により発注された複数工事がある場合は、同一の枠組で発注された工事であっても各契約単位で1件として計上する。※3 工期末が令和6年9月30日以前の工事※4 工期末が令和6年10月1日以降の工事注 ※3※4ごとに平均点を算出し、各工事件数にて按分する。なお、評価点の算出は小数点第1位までとし、小数点第2位は四捨五入する。(注1) 特定JVの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。(注2) 機構「土木」工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事のこと。(【参考】機構舗装工事とは、機構の工事種別「舗装」で受注した工事のこと。)(注3) 過去3年間の成績評定は、機構発注「土木」工事における令和5・令和6・令和7年度及び本工事の掲示日までに通知された成績評定とする。ただし、実績件数が6件以上ある場合について通知日で直近5件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近5件目の通知日の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。(注4) 過去3年間の表彰は、機構発注「土木」工事、国交省各地方整備局等発注「一般土木」工事における令和5・令和6・令和7年度及び本工事の掲示日までの表彰とする。複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。(注5) 工事成績評定通知書(写し)、優良工事表彰状等を添付すること。(注6) 過去2年間の街づくり事業者等への貢献表彰は、令和6年4月1日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)とし、部門は問わない。(注7) ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。(【別記様式8】)また、複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。…