第3次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務

岩国市公告第 164号公募型プロポーザル方式に係る手続開始について次のとおり企画提案書の提出を公募する。
令和8年 10月 15日岩国市長 福 田 良 彦1 業務の概要⑴ 業務名 第3次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務⑵ 業務の内容 別紙仕様書のとおり⑶ 業務期間 別紙仕様書のとおり2 参加資格、企画提案書の提出者を選定するための基準及び企画提案書を特定するための評価基準別紙公募型プロポーザル実施要領(以下「実施要領」という。)のとおり3 手続等⑴ 担当部署 岩国市総合政策部政策企画課郵便番号 740-8585住 所 岩国市今津町一丁目 14番 51号電話番号 （電話番号省略）ファックス （電話番号省略）電子メール （メールアドレス省略） 実施要領及び仕様書の交付期間、場所及び方法実施要領及び仕様書は、令和8年 10月 15日(木)から同月 26日(月)までに、岩国市ホームページ(https://www.city.iwakuni.lg.jp)から入手するものとする。
ただし、ホームページからの入手が困難な者については、次により交付する。
ア 交付期間令和8年 10月 15日(木)から同月 26日(月)までの午前8時 30分から午後5時まで(ただし、岩国市の休日を定める条例(平成 18年条例第2号)第1条第1項に定める市の休日を除く。
)イ 交付場所⑴に同じ。
ウ 交付方法直接交付する。
⑶ 参加表明書等の提出期限、場所及び方法ア 提出期限令和8年 10月 26日(月)午後5時イ 提出場所⑴に同じ。
ウ 提出方法別紙実施要領のとおり⑷ 企画提案書等の提出期限、場所及び方法ア 提出期限令和8年 12月8日(火)午後5時イ 提出場所⑴に同じ。
ウ 提出方法別紙実施要領のとおり
第3次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務- 公募型プロポーザル －実 施 要 領岩 国 市11. 目的本市では、本市の総合的かつ計画的なまちづくりの指針として、また、最上位計画として、令和5年3月に、令和5年度から令和14年度までの10年間を計画期間とした第3次岩国市総合計画(基本構想・前期基本計画)を策定し、まちづくりの将来像の実現に向け各種施策を実施している。
令和9年度末で前期基本計画の計画期間が終了することから、市民の意見等を踏まえ、本市における現状や課題を整理し、前期基本計画等の評価、検証を行うとともに、各種計画の内容との調整を行いながら、第3次岩国市総合計画後期基本計画の策定を行う必要がある。
本業務では、当該計画の策定に当たり、これを効果的・効率的に行うための支援を行うことを目的とする。
2. 業務の概要⑴ 業務名 第3次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務⑵ 業務の内容 別紙仕様書のとおりとする。
⑶ 業務期間 契約締結の日から令和10年3月31日まで⑷ 提案上限額 16,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)3. 担当部署岩国市 総合政策部 政策企画課(担当：政策班 藤本)住 所：〒740-8585 山口県岩国市今津町一丁目14番51号電 話：（電話番号省略）E-mail：（メールアドレス省略）. 参加資格この手続に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
⑴ 単体企業であり、令和8年度の本市の物品等入札参加資格を有していること。
⑵ 山口県又は広島県に本店、支店、営業所等を有していること。
⑶ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
⑸ 公告の日から企画提案書等の提出期限の日までの間に岩国市物品の調達等に係る指名停止措置要領(平成25年3月27日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。
⑹ 令和4年度以降において、次に掲げる同種業務又は類似業務を元請として受託した実績を有すること。
①同種業務・地方公共団体における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための「基本構想及2び基本計画」の策定(支援)業務・地方公共団体における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための「基本計画」の策定(支援)業務②類似業務・「地方版総合戦略」の策定(支援)業務5. 参加表明書の作成及び提出当該プロポーザルに参加を希望する者は、次のとおり参加表明書を提出するものとする。
⑴ 提出期限 令和8年10月26日(月)午後5時(必着)⑵ 提出場所 3に同じ。
⑶ 提出部数 ⑸に掲げる資料を12部(正本1部、副本11部)提出すること。
⑷ 提出方法 書留郵便又は直接持参とする。
なお、書留郵便の場合、提出期限までに提出場所に到達したもののみを有効とする。
また、封書の表に必ず「第3次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務参加表明書」と明記するとともに、郵送時に電話にて、政策企画課まで連絡すること。
⑸ 提出資料① 参加表明書(様式1)② 会社(参加者)の概要(様式2)会社の従業員数、受注可能な業務内容等について記載する。
③ 同種又は類似の業務実績(様式3)記載する同種又は類似の業務は、令和4年度以降に完了又は実施中の業務とし、記載する業務数は、最大3件とする。
④ 業務の実施体制(様式4)配置予定の総括責任者、主務担当者及び担当者を記載する。
配置予定の主務担当者について、経歴等を記載する。
記載する業務経歴等(同種又は類似の業務実績)は、令和4年度以降に完了又は実施中の業務とし、記載する件数は、最大3件とする。
手持ち業務の状況は、令和8年10月15日現在、本市以外の発注者のものも含め、全て記載する(配置予定の特定済み業務を含む。)。
執行体制(「会社全体における本業務の位置付け」「チーム編成の考え方・特長」)について記載する。
⑤ 業務の実施方針及び実施フロー(様式5)⑹ 参加表明書の作成及び記載上の留意事項ア 参加表明書の様式は、様式1から様式5まで(A4判)のとおりとする。
なお、様式は、岩国市ホームページから入手するものとする。
イ 業務実績に記載した業務に係る契約書の写し及び業務内容が確認できる書類(仕様書の写し等)を提出すること。
36. 企画提案書の提出者の選定⑴ 第3次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務業者選定プロジェクトチーム(以下「プロジェクトチーム」という。)により、提出された参加表明書の審査を行い、企画提案書の提出者を4者程度選定する。
⑵ 企画提案書の提出者を選定するための基準は、次のとおりとする。
ア 参加表明者について・同種又は類似の業務実績・業務の実施体制イ 主務担当者について・資格及び同種又は類似の業務実績・専任性⑶ 審査の結果は、参加表明書提出期限からおおむね4日以内(10 月 30 日頃を予定)に、提出者全員に電子メール及び書面により通知する。
7. 企画提案書の作成及び提出企画提案書の提出者に選定された者は、次のとおり企画提案書を提出するものとする。
⑴ 提出期限 令和8年12月8日(火)午後5時(必着)⑵ 提出場所 3に同じ⑶ 提出部数 ⑸に掲げる資料を12部(正本1部、副本11部)提出すること。
⑷ 提出方法 書留郵便又は直接持参とする。
なお、書留郵便の場合、提出期限までに提出場所に到達したもののみを有効とする。
また、封書の表に必ず「第3次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務企画提案書」と明記するとともに、郵送時に電話にて、政策企画課まで連絡すること。
⑸ 提出資料① 企画提案書(様式6)仕様書をもとに、業務内容ごとに、その業務の進め方、スケジュール、実施内容と実施手法に係る提案等について記載すること。
なお、様式は、岩国市ホームページから入手するものとする。
② 参考見積書(様式自由)算出根拠が示されたものを提出すること。
なお、見積額については、総額のほか、各年度の内訳について必ず記載すること。
⑹ 企画提案書の作成及び記載上の留意事項ア 総ページ数は20ページ以内とする(参考見積書を除く。)。
イ 用紙サイズはA4判縦長横書きを原則とし、文字サイズは11ポイント以上とする(必要に応じ、A3版三つ折り可とする。)。
ウ 両面印刷は可、目次及び項番号を付けること。
8. ヒアリングの実施提出された企画提案書に関し、次のとおりプロジェクトチームによるヒアリングを実施する。
4⑴ ヒアリングは、令和8年12月16日(水)を予定しており、議会日程等により変更の可能性がある。
なお、実施日及び場所並びに方法の詳細については、別途企画提案書提出者に通知する。
⑵ ヒアリングの出席者は、4人を限度とし、提案説明は主として本業務に取り組む者(主務担当者)が行うものとする。
⑶ ヒアリングは、1者当たり50分以内(説明40分以内、質疑10分以内)とし、企画提案書の提出順に行う。
⑷ 説明に要する物品(パソコンその他説明に必要な機材)の持ち込みは自由とする。
ただし、電源及びモニターは市において準備する。
⑸ 説明は、提出された企画提案書に沿って行うものとし、資料の追加は認めない。
9. 企画提案書の特定⑴ プロジェクトチームにより、提出された企画提案書及びヒアリングの内容を審査し、企画提案書を特定する。
⑵ 企画提案書を特定するための評価基準は、次のとおりとする。
ア 業務体制について・企画提案者の業務実績及び実施体制・主務担当者の資格、実績及び専任性イ 業務の理解度等についてウ 提案内容について・現状等の理解度・市民意向、課題等の把握・課題等に対する提案力・レイアウト、デザイン等の視認性エ その他・職員支援体制の妥当性・参考見積の妥当性⑶ 審査の結果は、ヒアリング出席者全員に、電子メール及び書面により速やかに通知するとともに、特定された企画提案書の提出者(以下「特定者」という。)を岩国市ホームページにより公表する。
なお、審査結果(特定者を含め各企画提案者の得点)については、岩国市ホームページにより公表する(特定されなかった企画提案者名については、公表しない。)。
10. 業務委託契約企画提案書の特定後、直ちに提案内容について検討、調整を行い、特定者との見積合わせを行う。
見積額が予定価格の範囲内であれば、令和9年1月中(予定)に契約を締結する。
なお、特定者が指名停止措置要件に該当することとなった場合は、契約の締結を行わないことがある。
511. 実施要領の内容についての質問の受付及び回答⑴ 質問受付期間参加表明：令和8年10月19日(月)午後5時まで企画提案：令和8年11月10日(火)午後5時まで⑵ 質問方法質問は、別添様式(様式7)により行うものとし、政策企画課に電子メールで送付するとともに、電話にて政策企画課まで連絡すること。
⑶ 質問に対する回答参加表明：質問者に対して、随時、電子メールにより回答するとともに、令和8年10月21日(水)に一括して岩国市ホームページに掲載する。
企画提案：質問者に対して、随時、電子メールにより回答するとともに、令和8年11 月 13 日(金)に一括して岩国市ホームページに掲載する(必要に応じ、質問受付期間中に回答事項を岩国市ホームページに掲載する場合がある。)。
なお、回答事項は、この実施要領の追加又は修正とみなす。
12. その他⑴ 業務内容についての詳細は実施要領及び仕様書によるものとし、説明会は行わないものとする。
⑵ 提出期限までに参加表明書を提出しなかった者及び企画提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、企画提案書を提出できないものとする。
⑶ 提出期限までに企画提案書を提出しなかった場合は、辞退したものとみなす。
また、ヒアリングに遅刻・欠席した場合は辞退したものとみなす(ただし、やむを得ないと認められる理由がある場合を除く。)。
⑷ 参加表明書及び企画提案書の作成、提出及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。
⑸ 参加表明書及び企画提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明書及び企画提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。
その他、プロジェクトチームにおいて不適当と認めた場合は、失格とみなす。
⑹ 提出された参加表明書及び企画提案書は返却しない。
なお、提出された参加表明書及び企画提案書は、企画提案書の提出者の選定又は企画提案書の特定のため、必要に応じて複写使用する。
⑺ 提出された書類は、岩国市情報公開条例(平成18年条例第20号)に基づく開示請求があった場合は、原則開示する。
なお、公にすることにより提案者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報は、同条例第7条第2号アの規定により不開示となるので、当該部分がある場合には、不開示部分とその具体的な理由を「不開示に関する理由書(任意様式)」により提出すること。
ただし、開示又は不開示の判断は、同理由書に基づき行うものではなく、同理由書を参考に、本市が同条例に基づき客観的に判断するものとする。
⑻ 参加表明書及び企画提案書の提出後においては、原則として参加表明書及び企画提6案書に記載された内容の変更を認めない。
また、参加表明書及び企画提案書に記載した担当者は、原則として変更できない。
ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の経歴等を持っていることとし、事前に市の了解を得なければならない。
⑼ 受託業務の成果品等の著作権は岩国市に帰属する。
⑽ 契約保証金は、岩国市財務規則(平成18年規則第52号)第127条第7号により免除する。
⑾ 本プロポーザルに係る、電子メール等の通信事故について、本市は一切の責任を負わない。
第3次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務仕 様 書岩 国 市1目 次ページ第1章 総 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2第1条 仕様書の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2第2条 策定支援業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4第2章 第3次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・ 5第1条 業務の具体的な内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5第2条 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82第1章 総 則第1条 仕様書の適用本仕様書は、岩国市(以下「本市」という。)が発注する第3次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務に適用する。
なお、本仕様書に記載のない項目で、業務の性質上、当然必要と思われる事項については、受託者の責任において全て完備しなければならない。
⑴ 業務名称第3次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務⑵ 業務場所岩国市全域⑶ 業務期間業務委託契約締結日から令和10年3月31日まで⑷ 疑義本仕様書又は業務施行中に疑義が生じた場合は、受託者は本市と協議し、その指示に従うものとする。
⑸ 変更本仕様書については、原則として、変更は認めないものとする。
ただし、本市の指示等により変更する場合は、この限りでない。
業務期間中、本仕様書に不備等が発見された場合は、趣旨を損なわない限度において、本市の指示又は承認を得て、業務施行に対する改善変更を受託者の負担において行うものとする。
⑹ 保証期間本業務により引渡しを受けた成果品の保証期間は、業務期間満了後1年間とし、当該期間中に成果品が契約不適合であることが明らかとなった場合は、受託者の負担において速やかに必要な措置を講じなければならない。
⑺ 検査成果報告の検査は、本市の立会いのもとで行うこと。
⑻ 関係法令の遵守本業務の施行に当たっては、関係法令、県及び市の条例、規則等を遵守しなければならない。
⑼ 業務担当者受託者は、本業務を実施するに当たり、業務を行う担当者(以下「担当者」という。)として次の条件を満たす者を選ばなければならない。
また、契約後に担当者が次の条件を満たしていないと本市が判断した場合、受託者は、担当者の変更等、誠実な対応をとらなければならない。
① 本市の業務を遂行する上で支障を来すほど、他の業務の担当をしていないこと。
② 総合計画等の策定に精通しており、計画策定業務に携わった経験がある者又は経験のある者から適切なサポートを受けることのできる者であること。
3⑽ 提出図書① 業務施行中に係るもの図書は、本業務の進捗状況に合わせて、必要書類を紙及びデータ(エクセル又はワードで作成したデータ及びPDF化したもの)で提出するものとする。
また、次の提出時期の詳細、部数については、随時、協議を行い調整する。
ア 社会潮流及び岩国市の現況分析 … 提出期限：令和9年4月中旬イ 第3次岩国市総合計画前期基本計画の評価・検証結果… 提出期限：令和9年5月中旬ウ 市民満足度調査の分析結果 … 提出期限：令和9年5月中旬エ 後期基本計画策定に向けたアンケート調査分析結果… 提出期限：令和9年6月中旬オ 市民提言の分析結果 … 提出期限：令和9年5月中旬カ 後期基本計画(素案) … 提出期限：令和9年7月下旬キ 後期基本計画(パブリックコメント案) … 提出期限：令和9年10月中旬ク 岩国市人口ビジョン(改定版印刷原稿) … 提出期限：令和10年2月下旬ケ 後期基本計画(本冊印刷原稿) … 提出期限：令和10年2月下旬コ 後期基本計画(概要版印刷原稿) … 提出期限：令和10年2月下旬サ その他、業務に必要な帳票等※ 上記のク、ケ、コについては、紙ベースの見本のほか、印刷業者にそのまま発注できる状態の完全電子データ(PDF)を納品すること。
② 完成図書に係るもの図書は、次の資料についてファイルに綴じ込んだものを、2部提出すること。
なお、仕様については、原則としてA4判(必要に応じてA3判折り込み可)とし、エクセル又はワードで作成したデータ及びPDF化したものを、電子媒体(CD－ROM)で添付すること。
ア 第3次岩国市総合計画後期基本計画イ 第3次岩国市総合計画後期基本計画(概要版)ウ 岩国市人口ビジョン(改訂版)エ 業務報告書オ ①における各種提出図書カ その他、参照データ及び業務に関連する基礎データ、帳票等※ 上記のア、イ、ウについては、ホームページに掲載可能な電子データ(PDF)及び本市で編集可能な電子データ(形式は要協議)を、カについては、編集可能な電子データ(形式は要協議)も納品すること。
⑾ その他本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
4第2条 策定支援業務の概要策定支援業務の概要は、次のとおりとする。…