（二本部）秋田海上保安部港合同宿舎撤去工事設計業務

1 一般競争入札に付する事項(1)契 約 件 名(2)契 約 内 容(3)履 行 期 間(4)履 行 場 所(5)入 札 手 続 等3 証明書等提出期限証明書等は下記のとおり(1)資格審査結果通知書 ＜電子、紙入札者共通＞(2)確認書 ＜電子入札者用＞(3)紙入札方式参加願 ＜紙入札者用＞4 契約条項を示す場所 (1)第二管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係(2)第二管区海上保安本部ホームページ 入札情報https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.html(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2 競争に参加する者に必要な資格電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
電子調達システムにより難い者は、「紙入札参加願」を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
その他詳細については、入札説明書による。
(1) 令和7・8年度国土交通省競争参加資格において、業種区分記(二本部)秋田海上保安部港合同宿舎撤去工事設計業務仕様書のとおりに格付けされ、第二管区海上保安本部の競争参加資格を有する者であること。
(ただし、指名停止期間中にあるものは除く。)なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
令和9年3月26日仕様書のとおり「建設コンサルタント」のA又はBランク(5)下記4項目(1)の担当者から本件公告に係る入札説明書を入手している者であること。
(4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
令 和 8 年 11 月 17 日 17時00分(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止中の者でないこと。
公告令和8年11月2日支出負担行為担当官第二管区海上保安本部長 白﨑 俊介 下記のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
5 入札説明書等交付 ： ～期間及び場所 ： ホームページに掲載した入札説明書等をダウンロードすることにより交付する。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.html6 入札書の提出期限及び (1)電子・紙入札による提出期限開札の日時・場所 (2)開札の日時(3)開札の場所 第二管区海上保安本部 4階 入札室7 入札保証金及び契約保証金 免除8 入札の無効9 落札者の決定方法 (1)第二管区海上保安本部入札・見積者心得書による。
10 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)11 契約及び入札に関する 宮城県塩釜市貞山通三丁目4番1号 塩釜港湾合同庁舎問い合わせ先 第二管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係TEL (022)363-0111 内線メールアドレス （メールアドレス省略） 上 公 告 す る。
本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第二管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した者の入札。
(1)交付期間 令 和 8 年 11 月 2 日 令 和 8 年 11 月 16 日(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が有るときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。
令 和 8 年 11 月 26 日 15時00分令 和 8 年 11 月 27 日 13時30分2223(2)交付場所
入札説明書の受領確認のため、上記各箇所記入のうえ、PDFを下記メールアドレスあて送付をお願いいたします。
メールアドレス： （メールアドレス省略） の 他( 御社競争参加資格の 記載等 )※ホームページ又は郵送で入札説明書を受領された方へ担 当 者 職 名 ・ 氏 名 ・ 連 絡先電 子 ・ 紙 入 札 の 別( ど ち ら か に ○ )電子入札 紙入札入札説明書(仕様書含む)受領印( 担 当 者 印 ) 入 札 説 明 書 受 領 年 月 日 時令和 年 月 日 午前・午後 時 分申 込 業 者 氏 名 又 は 商 号申 込 業 者 住 所 又 は 所 在 地入 札 説 明 書 受 領 書第二管区海上保安本部総務部経理課あて契 約 件 名(二本部)秋田海上保安部港合同宿舎撤去工事設計業務・競争参加資格→ 「建設コンサルタント」A又はBTellFaxMail調達番号： 本部施契第10号調達件名：項目及び構成1 契約担当官等2 調達内容3 競争参加資格4 入札参加申込みに必要な書類の提出期限及び方法5 入札書受領期限及び開札日時場所6 その他添付物・契約書(案)・確認書・委任状・紙入札方式参加願・ 入札書入 札 説 明 書(最低価格落札方式)(二本部)秋田海上保安部港合同宿舎撤去工事設計業務別紙様式1－11 契約担当官等第二管区海上保安本部長 白﨑 俊介2 調達内容(1) 件 名(2)(3) 入札方法① ②③ (4) 入札保証金及び契約保証金免除3 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)4 入札参加申込みに必要な書類の提出期限及び方法(1) 証明書等の提出期限(2) 申込み方法・電子調達システムにより入札を行う者は下記の書類を電子調達システムにより提出すること② 「確認書」・紙入札方式にて参加を希望する者は下記の書類を提出すること上記①のほか、③ 「紙入札方式参加願」(3) 証明書等審査結果の通知 4(2)により提出された証明書等の審査結果を までに電子調達システム又は 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止中の者でないこと。
令和7・8年度国土交通省競争参加資格において、業種区分「建設コンサルタント」のA又はBランク また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
文書等により通知する。
① 令和7・8年度国土交通省競争参加資格における資格決定通知書の写し 第二管区海上保安本部の調達契約にかかわる入札公告(令和8年11月2日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
この一般競争に参加を希望するものは、下記入札書類データ(証明書等)を4(1)の期限までに提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
また、電子調達システムにより難い者は、発注者に「紙入札方式参加願」を提出して紙入札方式、紙契約方式に代え別紙様式1－1「入札書」により入札すること。
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので 入札者は、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない。
この場合において仕様書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
支出負担行為担当官 入札者は、調達案件の履行に要する一切の諸経費を含め上記の契約金額を総価で見積もるものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
履行期間(二本部)秋田海上保安部港合同宿舎撤去工事設計業務 下記5項目(1)の担当者から本案件に係る入札説明書を入手している者であること。
令和9年3月26日令和8年11月18日に格付けされ、第二管区海上保安本部の競争参加資格を有する者であること。
(ただし、指名停止期間中にあるものは除く。)なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、下記5(1)へ問い合せること。
警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。
令 和 8 年 11 月 17 日 17 時 00 分5 入札書受領期限及び開札日時場所(1) 契約及び入札に関する問い合わせ先〒 985－8507 宮城県塩釜市貞山通3－4－1第二管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係℡ 022－363－0111(2)政府電子調達システム https://www.p-potal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL （電話番号省略）(3) 入札書の提出期限(4) 開札の日時及び場所宮城県塩釜市貞山通三丁目4番1号 第二管区海上保安本部 4F 入札室(5)① ② 紙入札による入札書の提出方法 入札書は別紙様式1－1にて作成し、(ア)直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び「 開札、の入札書在中」と朱書しなければならない。
「 開札入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合③④(6) 入札の無効① 委任状が提出されていない代理人のした入札 金額を訂正した入札 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札② 電子入札参加者にあっては、電子証明書を不正に使用して行なった入札(7) 入札の延期等(8) 代理人による入札① ②(9) 入札者又は代理人の押印省略による入札(10)開札① ②③ ④電報、電話による入札は認めない。
入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(イ)郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、開札時までに「委任状」を提出しなければならない。
(オ)(ク) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2人以上の代理をした者の入札 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず若しくは入札の執行を延期し又はこれを取り止めることがある。
入札者又は代理人が入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。
入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。
入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
電子調達システムのURL及び問い合わせ先 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。
本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び次に該当する入札は無効とする。
(イ)(ウ) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者のした入札(エ) 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
(ア)入札書の提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。
ただし、発注者に紙入札参加願を提出した場合は紙により提出すること。
(内線2223)令 和 8 年 11 月 26 日(カ)(キ) 公正な競争の執行を妨げたもの又は公正な価格を乱し、若しくは不正な利益を得るため連合した者の入札13 時 30 分 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札(ただし、押印省略の場合で、入札書の余白に本件責任者及び担当者の氏名・連絡先の記載がない入札も無効とする。)令和 8 年 11月 27日〔(二本部)秋田海上保安部港合同宿舎撤去工事設計業務〕令和 8 年 11月 27日と同様に氏名等を朱書し、上記5(1)宛に入札書提出期限までに到着するよう送付しなければならない。
競争参加資格のある者であっても、入札時において、第二管区海上保安本部長から指名停止措置を受け指名停止期間中にある者のした入札令 和 8 年 11 月 27 日15 時 00 分⑤ ⑥ ⑦ ⑧6 その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 落札者の決定方法① ② ③ ④(3) 契約書の作成(ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)①② ③ ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。
(4) 支払条件(5) 異議の申立 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ、下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。
・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。) 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。
入札締切予定時間になっても入札書が電子調達サーバーに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。
(ア)(イ) 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から7日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。
ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。
本入札説明書5に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書4の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、予定価格が1千万円を超える工事又は製造その他請負契約については、契約の相手方となるべき者の申込みにかかる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをしたほかの者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。
電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。
電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、「紙入札方式参加願」に記載するものとする。
落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。
(ウ)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。
同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が「紙入札方式参加願」に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。
同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。
開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
再度入札の時間については、原則として開札手続きを行ったのち30分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。
なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時間を大幅に超えるような場合は、入札参加者に対して契約担当官等から連絡を行う。
紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。
ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。
予算決算及び会計令第85条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
紙契約方式にて契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。…