第二管区海上保安本部4階執務室改修工事

1 一般競争入札に付する事項(1)契 約 件 名(2)契 約 内 容(3)履 行 期 間(4)履 行 場 所(5)入 札 手 続 等23 契約条項を示す場所 (1)第二管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係(2)第二管区海上保安本部ホームページ 入札情報https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.html4 入札説明書等交付 ： ～期間及び場所 ： 第二管区海上保安本部総務部経理課入札審査係、またはホームページに掲載した入札説明書等をダウンロードすることにより交付する。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.htmlまでに電子調達システムにより提出記第二管区海上保安本部4階執務室改修工事仕様書のとおり仕様書のとおり電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
電子調達システムにより難い者は、「紙入札参加願」を提出し、紙入札方式に代えることができる。
入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
その他詳細については、入札説明書による。
契約締結日 から 令和9年3月19日公告令和8年10月21日支出負担行為担当官代理第二管区海上保安本部次長 永田 成功競争に参加する者に必要な資格令和8年11月12日 12時00分すること。
なお、紙入札による場合は、電子メールにより下記に提出すること。
「建築工事業」B、C又は「電気工事業」A、Bの 等級 下記のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
(1)交付期間 令 和 8 年 11 月 5 日(2)交付場所(4)下記4項目の担当者から本件公告に係る入札説明書を入手している者であること。
(1) 令和7・8年度国土交通省競争参加資格において、業種区分に格付けされ、第二管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者であること。
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)仕様説明会は実施しない。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止中の者でないこと。
(6) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除く)でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48号の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7号の規定による届出の義務令和 8 年 10 月 21 日(4)入札説明書(仕様書含む)に関する質問については、5 証明書等提出期限証明書等は下記のとおり(1)競争参加資格確認申請書 ＜電子、紙入札者共通＞(2)資格審査結果通知書 ＜電子、紙入札者共通＞(3)確認書 ＜電子入札者用＞(4)紙入札方式参加願 ＜紙入札者用＞6 入札書の提出期限及び (1)電子・紙入札による提出期限開札の日時・場所 (2)開札の日時(3)開札の場所 第二管区海上保安本部 4階 入札室7 入札保証金 免除8 契約保証金 免除9 入札の無効10 落札者の決定方法 (1)第二管区海上保安本部入札・見積者心得書による。
11 契約書作成の要否 要12 契約及び入札に関する 宮城県塩釜市貞山通三丁目4番1号 塩釜港湾合同庁舎問い合わせ先 第二管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係メールアドレス （メールアドレス省略） 仕様内容に関する 宮城県塩釜市貞山通三丁目4番1号 塩釜港湾合同庁舎問い合わせ先 第二管区海上保安本部 海洋情報部監理課 監理係TEL 022－363－0111 内線以上公告する。
TEL(022)363-0111 内線 2223令 和 8 年 11 月 17 日 10時00分本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第二管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が有るときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。
令 和 8 年 11 月 16 日251315時00分令 和 8 年 11 月 6 日 15時00分
※ホームページ又は郵送で入札説明書を受領された方へ 入札説明書の受領確認のため、上記各箇所記入のうえ、PDFを下記メールアドレスあて送付をお願いいたします。
(本紙の送付は必要ありません)メールアドレス： （メールアドレス省略） の 他(御社競争参加資格の記載等)申込業者住所又は所在地入 札 説 明 書 受 領 印( 担 当 者 印 )電 子 ・ 紙 入 札 の 別( ど ち ら か に ○ )TelFaxMail担当者職名・氏名・連絡先〒-令和 年 月 日 午前・午後 時 分 入札説明書受領年月日時電子入札 紙入札 申 込 業 者 氏 名 又 は 商 号入 札 説 明 書 受 領 書第二管区海上保安本部総務部経理課宛契 約 件 名 第二管区海上保安本部4階執務室改修工事 ・競争参加資格→ 「建築工事業」B、C又は「電気工事業」A、B 調達番号： 本部施契第6号調達件名：項目及び構成1． 契約担当官等2． 調達内容3． 競争参加資格4． 契約条項等を示す場所5． 競争参加資格確認資料の提出等6． 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明7． 入札説明書に対する質問8． 入札及び開札の日時及び場所等9． 入札保証金及び契約保証金10．入札の無効11．落札者の決定方法12．契約書作成の要否等13．工事費内訳書の提出14．支払条件15．入札書提出にかかる委任16．異議の申立17．その他18．契約及び入札に関する問い合わせ先添付物・契約書(案)・競争参加資格確認申請書 (電子・紙入札参加者共通)・確認書 (電子入札参加者用)・ICカード変更承諾申請書 (電子入札参加者用)・紙入札方式参加願 (紙入札参加者用)・ 入札書 (紙入札参加者用)・委任状 (紙入札参加者用)入 札 説 明 書(最低価格落札方式)第二管区海上保安本部4階執務室改修工事別紙様式1－11 契約担当官等2 調達内容(1) 件 名(2) 概 要(3) まで(4) 履行場所(5) 仕様説明会の日時等(6)(7)① ② ③ ④3 競争参加資格(1)(2) 第二管区海上保安本部の調達契約にかかわる入札公告(令和8年10月21日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
令和7・8年度国土交通省競争参加資格において、業種区分契 約 締 結 日 か ら「建築工事業」B、C又は「電気工事業」A、Bの 等級仕様書のとおり履行期間第二管区海上保安本部4階執務室改修工事 本件は証明書の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
また、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願(以下「参加願」という。)の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。
支出負担行為担当官代理永田 成功 第二管区海上保安本部次長 仕様書による仕様説明会は実施しない。
入札方法令和9年3月19日に格付けされ、第二管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者とする。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該第二管区海上保安本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
情報保全に係る履行体制の確認契約の相手方となろうとする者は、本業務で知り得た保護すべき情報(契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した情報であって、担当原課が保護を要さないことを同意していない一切の情報をいう。以下同じ。)を適切に管理するため、次の履行体制を確保するとともに、担当原課に対し「情報保全に係る履行体制に関する資料」(別紙様式)を提出し、同意を得るものとする。
また、これらに記載した情報に変更がある場合は、改めて担当原課の同意を得るものとする。
(受注後、確保すべき履行体制)・本業務で知り得た保護すべき情報は、情報取扱者名簿に記載のある情報取扱者以外に伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有しているものとする。
・担当原課が同意した場合を除き、契約の相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有しているものとする。
本業務で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏洩してはならない。
ただし、担当原課が同意した場合はこの限りではない。
本業務で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い(返却・削除等)については、担当原課の指示に従うこと。
なお、当庁との契約にかかる関係書類については適切に保管するものとする。
本業務で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明した場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに担当原課へ報告するものとする。
なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、第二管区海上保安本部が行う報告徴収や調査に応じるものとする。
(3)(4)(5)(6)(7)4．契約条項等を示す場所(1) 第二管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係(2) 第二管区海上保安本部ホームページ 入札情報https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.html5．競争参加資格確認資料の提出等(1)① 提出期間： から(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2) 申請書は別紙－1、確認書は様式－1、参加願は様式－2により作成すること。
(3) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。
資格決定通知書(4)(5) その他① ② ③ ④ ⑤15時00分 まで 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除く)でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3．(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。
この場合において、3．(1)及び(3)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において3．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において3．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
令和8年10月21日② 提出方法：申請書、資料及び確認書は、PDFファイル等にて電子調達システムに添付し提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、申請書、資料及び参加願を下記18.の提出先へ持参又は、郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)ことにより行うものとする。
令和7・8年度国土交通省競争参加資格における「資格決定通知書の写し」・「同資格内容に変更(社名に変更等)があれば変更届等の写し」を提出すること。
競争参加資格の確認結果は13時00分 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、第二管区海上保安本部長から海上保安庁所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成14年8月5日付け保総主第145号)に基づく指名停止を受けていないこと。
入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、第二管区海上保安本部入札・見積者心得書第4－3第5項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
入札参加希望者は、3．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
までに電子調達システム(紙により申請した場合は、紙)にて通知する。
令和8年11月9日 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
令和8年11月6日17時00分 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
提出された申請書及び資料は、返却しない。
提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
申請書及び資料に関する問い合わせ先 ・・・下記186．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)(2)7．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
① 提出期間：(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② (2) (1)の質問に対する回答書は、次の期間、電子調達システム等により閲覧に供する。
13時00分 から 17時00分8．入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子調達システム及び紙入札による入札書の受領期限： 15時00分(2) 開 札： 10時00分(3) 場 所：第二管区海上保安本部 4F 入札室(4) 入札書等の提出方法「 開札、の入札書在中」と朱書し下記18.へ提出しなければならない。
「 開札入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合③ 電報又は電話による入札は認めない。
令和8年11月13日令和8年10月21日 13時00分 から 令和8年11月12日提出方法：電子調達システムにより提出するものとする。
ただし、紙により入札を希望する者にあっては、下記に持参又は電子メールにより提出するものとする。
まで12時00分 まで令和8年10月21日④ 第1回の入札が不調になった場合は、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知は必ず確認すること。
⑤ 入札者又は代理人が入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。
令和 8 年 11 月 17 日令和 8 年 11 月 17 日〔第二管区海上保安本部4階執務室改修工事〕と同様に氏名等を朱書きし、下記18.宛に入札書受領期限までに到着するよう送付しなければならない。
令和8年11月16日令和8年11月17日① 入札書は、電子調達システムにより提出すること。
ただし、第二管区海上保安本部長の承諾を得た場合は、入札書(別紙様式1－1)にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に② 提出方法：電子調達システムにより提出するものとする。
ただし、第二管区海上保安本部長の承諾を得た場合は、下記18.に持参するものとする。
までに説明を求めた者に対し電子調達システム(紙による説明要求の場合は、紙)により回答する。
令和8年11月10日 12時00分令和8年11月11日 17時00分支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。
① 提出期限9．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除10．入札の無効(2) 工事費内訳書の様式は任意であるが、工事件名、会社の所在地、会社名、内訳書提出日、内容においては数量、単価、材料費、労務費、安全衛生経費、建退共制度の掛金のほか健康保険、厚生年金保険及び雇用保険等に係る法定福利費を明示すること。
(4)(5)(6)(1)(2)(3)これらの明記がない場合は、原則として当該工事内訳書提出業者の入札を無効とする。
12．契約書作成の要否等 要 (別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。) また、郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを使用し、この場合は、二重封筒とし、表封筒に工事費内訳書在中の旨を朱書のうえ、中封筒には工事費内訳書を入れ、その表に入札件名を表示すること。
② 郵送の締切は電子調達システムの入札書受付締切日時を同一とする。…