仙台第一号灯浮標ほか4基交換工事

1 一般競争入札に付する事項(1)契 約 件 名(2)契 約 内 容(3)履 行 期 間(4)履 行 場 所(5)入 札 手 続 等23 契約条項を示す場所 (1)第二管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係(2)第二管区海上保安本部ホームページ 入札情報https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.html4 入札説明書等交付 ： ～期間及び場所 ： 第二管区海上保安本部総務部経理課入札審査係、またはホームページに掲載した入札説明書等をダウンロードすることにより交付する。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.htmlまでに電子調達システムにより提出(4)下記4項目の担当者から本件公告に係る入札説明書を入手している者であること。
令和 8 年 10 月 22 日15時00分すること。
なお、紙入札による場合は、電子メールにより下記に提出すること。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(6) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除く)でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48号の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7号の規定による届出の義務(4)入札説明書(仕様書含む)に関する質問については、公告令和8年10月22日支出負担行為担当官第二管区海上保安本部長 白﨑 俊介(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止中の者でないこと。
記仙台第一号灯浮標ほか4基交換工事仕様書のとおり仕様書のとおり電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
電子調達システムにより難い者は、「紙入札参加願」を提出し、紙入札方式に代えることができる。
入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
その他詳細については、入札説明書による。
(1) 令和7・8年度国土交通省競争参加資格において、業種区分「土木工事業」のA、B又はC 等級に格付けされ、第二管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者であること。
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
契約日から まで 令和9年2月26日競争に参加する者に必要な資格 下記のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
(1)交付期間 令 和 8 年 11 月 6 日(2)交付場所(3)仕様説明会は実施しない。
令和8年11月13日5 証明書等提出期限証明書等は下記のとおり(1)競争参加資格確認申請書 ＜電子、紙入札者共通＞(2)資格審査結果通知書 ＜電子、紙入札者共通＞(3)確認書 ＜電子入札者用＞(4)紙入札方式参加願 ＜紙入札者用＞6 入札書の提出期限及び (1)電子・紙入札による提出期限開札の日時・場所 (2)開札の日時(3)開札の場所 第二管区海上保安本部 4階 入札室7 入札保証金 免除8 契約保証金 納付9 入札の無効10 落札者の決定方法 (1)第二管区海上保安本部入札・見積者心得書による。
11 契約書作成の要否 要12 契約及び入札に関する 宮城県塩釜市貞山通三丁目4番1号 塩釜港湾合同庁舎問い合わせ先 第二管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係メールアドレス （メールアドレス省略） 仕様内容に関する 宮城県塩釜市貞山通三丁目4番1号 塩釜港湾合同庁舎問い合わせ先 第二管区海上保安本部 交通部整備課 メールアドレス （メールアドレス省略）(022)363-0111 内線 2663(契約金額の10分の1以上 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の10分の3以上)なお、契約保証金を返還する場合は利息を付さない。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
令 和 8 年 11 月 9 日 15時00分以上公告する。
TEL(022)363-0111 内線 2223令 和 8 年 11 月 18 日 10時00分本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第二管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が有るときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。
令 和 8 年 11 月 17 日 17時00分
※ホームページ又は郵送で入札説明書を受領された方へ 入札説明書の受領確認のため、上記各箇所記入のうえ、PDFを下記メールアドレスあて送付をお願いいたします。
(本紙の送付は必要ありません)メールアドレス： （メールアドレス省略） の 他(御社競争参加資格の記載等)申込業者住所又は所在地入 札 説 明 書 受 領 印( 担 当 者 印 )電 子 ・ 紙 入 札 の 別( ど ち ら か に ○ )TelFaxMail担当者職名・氏名・連絡先〒-令和 年 月 日 午前・午後 時 分 入札説明書受領年月日時電子入札 紙入札 申 込 業 者 氏 名 又 は 商 号入 札 説 明 書 受 領 書第二管区海上保安本部総務部経理課宛契 約 件 名 仙台第一号灯浮標ほか4基交換工事 ・競争参加資格→ 「土木工事業」 A、B又はC調達番号： 交通契第21号調達件名：項目及び構成1． 契約担当官等2． 調達内容3． 競争参加資格4． 契約条項等を示す場所5． 競争参加資格確認資料の提出等6． 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明7． 入札説明書に対する質問8． 入札及び開札の日時及び場所等9． 入札保証金及び契約保証金10．入札の無効11．落札者の決定方法12．契約書作成の要否等13．工事費内訳書の提出14．支払条件15．入札書提出にかかる委任16．異議の申立17．その他18．契約及び入札に関する問い合わせ先添付物・仕様書・契約書(案)・競争参加資格確認申請書 (電子・紙入札参加者共通)・確認書 (電子入札参加者用)・ICカード変更承諾申請書 (電子入札参加者用)・紙入札方式参加願 (紙入札参加者用)・ 入札書 (紙入札参加者用)・委任状 (紙入札参加者用)入 札 説 明 書(最低価格落札方式)仙台第一号灯浮標ほか4基交換工事別紙様式1－11 契約担当官等2 調達内容(1) 件 名(2) 概 要(3) まで(4) 履行場所(5) 仕様説明会の日時等(6)3 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)4．契約条項等を示す場所(1) 第二管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係(2) 第二管区海上保安本部ホームページ 入札情報https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.html 第二管区海上保安本部の調達契約にかかわる入札公告(令和8年10月22日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
令和7・8年度国土交通省競争参加資格において、業種区分契 約 日 か ら「土木工事業」のA、B又はC 等級仕様書のとおり履行期間仙台第一号灯浮標ほか4基交換工事 本件は証明書の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
また、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願(以下「参加願」という。)の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。
令和9年2月26日支出負担行為担当官白﨑 俊介 第二管区海上保安本部長仕様書による仕様説明会は実施しない。
入札方法 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除く)でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、第二管区海上保安本部長から海上保安庁所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成14年8月5日付け保総主第145号)に基づく指名停止を受けていないこと。
入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、第二管区海上保安本部入札・見積者心得書第4－3第5項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
に格付けされ、第二管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者とする。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該第二管区海上保安本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
5．競争参加資格確認資料の提出等(1)① 提出期間： から(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2) 申請書は別紙－1、確認書は様式－1、参加願は様式－2により作成すること。
(3) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。
資格決定通知書(4)(5) その他① ② ③ ④ ⑤6．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)(2)7．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
① 提出期間：(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② 提出方法：電子調達システムにより提出するものとする。
ただし、第二管区海上保安本部長の承諾を得た場合は、下記18.に持参するものとする。
までに説明を求めた者に対し電子調達システム(紙による説明要求の場合は、紙)により回答する。
令和8年11月11日 17時00分令和8年11月12日 17時00分支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和8年10月22日 13時00分 から 令和8年11月13日までに電子調達システム(紙により申請した場合は、紙)にて通知する。
令和8年11月10日 17時00分 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
提出された申請書及び資料は、返却しない。
提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
申請書及び資料に関する問い合わせ先 ・・・下記18競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。
① 提出期限3．(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。
この場合において、3．(1)及び(3)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において3．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において3．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
令和8年10月22日② 提出方法：申請書、資料及び確認書は、PDFファイル等にて電子調達システムに添付し提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、申請書、資料及び参加願を下記18.の提出先へ持参又は、郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)ことにより行うものとする。
令和7・8年度国土交通省競争参加資格における「資格決定通知書の写し」・「同資格内容に変更(社名に変更等)があれば変更届等の写し」を提出すること。
競争参加資格の確認結果は13時00分 入札参加希望者は、3．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
15時00分 まで 令和8年11月9日15時00分 まで② (2) (1)の質問に対する回答書は、次の期間、電子調達システムにより閲覧に供する。
13時00分 から 17時00分8．入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子調達システム及び紙入札による入札書の受領期限： 17時00分(2) 開 札： 10時00分(3) 場 所：第二管区海上保安本部 4F 入札室(4) 入札書等の提出方法「 開札、の入札書在中」と朱書し下記18.へ提出しなければならない。
「 開札入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合9．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。
(2) 契約保証金 10．入札の無効第二管区海上保安本部入札・見積者心得書による。
競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。
落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
(1)(2)(3)11．落札者の決定方法(最低価格落札方式)④ 第1回の入札が不調になった場合は、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知は必ず確認すること。
⑤ 入札者又は代理人が入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。
令和 8 年 11 月 18 日令和 8 年 11 月 18 日〔仙台第一号灯浮標ほか4基交換工事〕と同様に氏名等を朱書きし、下記18.宛に入札書受領期限までに到着するよう送付しなければならない。
令和8年10月22日令和8年11月17日令和8年11月18日① 入札書は、電子調達システムにより提出すること。
ただし、第二管区海上保安本部長の承諾を得た場合は、入札書(別紙様式1－1)にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に③ 電報又は電話による入札は認めない。
令和8年11月16日提出方法：電子調達システムにより提出するものとする。
ただし、第二管区海上保安本部長の承諾を得た場合は、下記18.に持参するものとする。
まで納付(保管金の取扱店)。
ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁)をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。
低入札価格調査制度において、この調査の結果、適合した履行がされると判断された場合の契約保証金は、請負代金額の10分の3以上とする。
本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請者又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊仕様書及び第二管区海上保安本部ホームページに掲載している第二管区海上保安本部入札・見積者心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記3．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
① 電子入札による場合は、入札書送信時添付することとし、工事費内訳書の容量が10MBを超える場合には、原則として郵送により提出すること。
なお、郵便による提出の場合、電子調達システムにより、下記の内容を記載した書面を必ず入札書の添付書類として送信すること。
1.郵送する旨の表示 2.郵送する書類の目録 3.郵送する書類のページ数 4.発送年月日② 郵送の締切は電子調達システムの入札書受付締切日時を同一とする。
また、郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを使用し、この場合は、二重封筒とし、表封筒に工事費内訳書在中の旨を朱書のうえ、中封筒には工事費内訳書を入れ、その表に入札件名を表示すること。…