福井公共職業安定所窓口番号呼び出しシステム入替整備

令和8年10月28日一般競争入札に関する公示支出負担行為担当官福井労働局総務部長 小林 央1 競争入札に付する事項(1)調達件名福井公共職業安定所窓口番号呼び出しシステム入替整備(2)案件の仕様等別途交付する「入札説明書」及び「仕様書」による。
(3)契約履行期日別途交付する「仕様書」による。
(4)履行場所別途交付する「仕様書」による。
(5)入札方法入札は一般競争入札による最低価格落札方式とする。
なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等にかかる課税業者であるか否かを問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)入札説明会の日時及び場所実施しない。
2 競争参加資格に関する事項(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者はこの限りでない。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和 07・08・09 年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海・北陸地域で「物品の販売」の競争参加資格を有し、「B」・「C」・「D」のいずれかの等級に格付けされている者であること。
(4)労働保険・厚生年金・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未加入及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札の参加申込み時点において、直近2年間の当該各保険料の未納がないこと。)。
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽事項を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)労働関係法令を遵守していること。
(8)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
3 電子調達システムの利用本件は電子調達システム対象の調達案件である。
なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により発注者に申し出た場合に限り紙入札方式とすることができる。
※電子調達システム(調達ポータル)ホームページhttps://www.p-portal.go.jp4 入札書等の提出に関する事項(1)入札説明書等交付期間及び交付場所交付期間：令和8年11月20日(金)17時00分まで交付場所：電子調達システム上、又は電子入札福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階福井労働局総務部総務課会計第一係(2)競争入札参加申込書等受付期間及び受付場所受付期間：令和8年11月20日(金)17時00分まで受付場所：前記(1)の場所(3)入札書受付期限及び受付場所受付期限：令和8年11月24日(火)12時00分まで受付場所：前記(1)の場所(4)開札予定日時及び場所開札日時：令和8年11月24日(火)13時30分開札場所：電子調達システム上、又は福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階 福井労働局会議室5 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。
(2)入札保証金及び契約保証金予決令第77条第2号、同第100条の3第3号の規定に基づき納付を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否要(5)契約関係書類の取り扱いについて押印が省略された契約関係書類が提出された場合は以下のように取り扱う。
なお、契約書の押印は省略できないので留意すること。
(ア)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
(イ)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)違約金等について落札した者が契約を締結しない場合、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として納めなければならない。
(8)その他詳細は入札説明書による。
(9)入札関係書類に関する問い合わせ先〒910－8559福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階福井労働局 総務部総務課 会計第一係 担当 小中(こなか)TEL：0776－22－2655Mail：（メールアドレス省略）
入 札 説 明 書【 調 達 件 名 】福井公共職業安定所窓口番号呼び出しシステム入替整備福 井 労 働 局電子入札は じ め に福井労働局この入札説明書は、本件調達に関し会計法その他関係法令に定めるものの他、競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1 契約担当官等支出負担行為担当官 福井労働局総務部長2 入札に付する事項(1)調達件名福井公共職業安定所窓口番号呼び出しシステム入替整備(2)調達案件の仕様別添「仕様書」による。
(3)履行場所別添「仕様書」による。
(4)契約履行期日別添「仕様書」による。
(5)契約方式一般競争入札(最低価格落札方式)とする。
(6)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより行なう。
ただし、電子調達システムによりがたい者で、紙による入札を希望する場合は、「電子入札案件の紙入札方式での参加について」(様式6)を提出して申し出た場合に限り紙入札に代えることができることとする(後述)。
3 競争参加資格に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和07・08・09年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海・北陸地域で「物品の販売」の競争参加資格を有し、「B」・「C」・「D」のいずれかの等級に格付けされている者であること。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険注) 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)労働関係法令を遵守していること。
(8)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
4 応札の条件について(1)電子調達システム利用による応札の場合電子調達システム利用による入札参加希望者は、当該システムに定める手順に従い、次の①から⑨までを令和8年 11月 20 日(金)17 時 00 分までに同システムにて電子ファイル化(PDF等)して添付提出すること(添付書類は持参でも可)。
①「一般競争入札参加申込及び参加資格証明書」(様式1)②暴力団等に該当しない旨の「誓約書」(様式2)③「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し④労働保険の加入が証明できる書類及び労働保険料納入済通知書の写し(当年度と前年度分の2年度分)⑤社会保険等の「保険料納付等に係る申立書」(様式3)⑥社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。
)の納付が証明できる書類(直近2年分)⑦自己申告書(様式4)⑧アフターサービス・メンテナンス体制証明書(様式5)⑨仕様内容証明書(様式任意)並びにシステム内容及び機器が確認できるカタログ等(2)紙による応札紙による入札参加を希望する場合は、上記①から⑨に加えて、⑩「電子入札案件の紙入札方式での参加について」(様式6)を上記の期限までに当課会計第一係まで提出すること。
5 入札について(1)入札金額等ア 入札者は、業務の履行に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積るものとする。
イ 入札金額は直近の実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込むこと。
ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)入札保証金及び契約保証金予決令第77条第2号、同第100条の3第3号の規定に基づき納付を免除する。
(3)入札方法ア 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムで入札する場合は、当該システムで定める手続きに従い、入札金額を入れること。
併せて入札金額の内訳書(様式任意)を電子ファイル化(PDF等)して添付すること。
なお、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕を持って行うこととする。
イ 紙による入札の場合紙による入札の場合は、「入札書」は(様式7)にて作成し、入札金額の内訳書(様式任意)と併せて、「封筒記載例」(参考様式10)に基づく封筒に入れ、提出すること。
この場合の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 福井労働局総務部長と記載)及び福井公共職業安定所窓口番号呼び出しシステム入替整備 第〇回目 入札書在中 と記載しなければならない。
なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。
また、最低金額入札者が複数ある場合は、電子調達システムを利用した電子くじにより落札者を決定するので、「電子くじ番号登録票」(様式8)も合わせて提出する必要があるが、これは封筒には入れずに会計第一係の担当者あてに提出すること。
その他として、郵便、電子メール、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
(4)入札説明会の日時及び場所実施しない。
(5)提出期限等についてア 競争入札参加申込書等の受付期限及び場所令和8年11月20日(金)17時00分まで電子調達システム上、又は、紙による入札の場合は福井市春山1丁目1番54号福井春山合同庁舎14階 福井労働局総務部総務課会計第一係上記4(1)及び(2)に留意すること。
イ 入札書受付期限及び場所令和8年11月24日(火)12時00分まで前記アの場所上記5(1)～(3)に留意すること。
紙入札の場合は「電子くじ番号登録票」(様式8)もこの期限までに提出すること。
(6)入札の無効ア 入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
イ 誓約書(様式2)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
ウ 国の物品等または特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和 55 年政令第 300 号)第8条第3項の規定に基づき入札書を受理した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しない時、または資格を有すると認められなかった時は、当該入札書は無効とする。
エ その他、必要事項の記載の無い入札書、内容が判然としない入札書、調達委託業務名の表示に重大な誤りがある入札書、入札金額を加除訂正した入札書、独禁法に違反し価格その他の点に関し明らかに公正な競争を不法に妨害したと認められる入札書、当該入札に対する同一人の2以上の入札書は無効とする。
(7)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して「委任状」(様式9)を提出しなければならない。
ウ 入札者またはその代理人は、本件調達にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。
6 開札等について(1)開札予定日時及び場所令和8年11月24日(火)13時30分から福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階 福井労働局会議室(2)開札の立会い等についてア 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には立会いは不要であるが、入札者またはその代理人は開札時刻には端末の前で待機しておくこととする。
イ 紙による入札の場合(ア) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(イ) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
(ウ) 入札者又はその代理人は、開札場に入場するときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。
(エ) 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
(3)再度入札等の取扱い開札をした場合において予定価格の制限の範囲内の価格の入札が無い時は、再度の入札(原則2回を限度)を行うが、再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。
電子調達システムにおいては、通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。
7 落札者の決定についてア 入札説明書等の要件を全て満たした入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
イ 落札者の決定後、同結果を電子調達システム上及び当局ホームページ上で公表する。
8 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2)契約書の作成ア 契約年月日は令和8年12月1日(火)の予定である。
イ 契約条項は、「契約書(案)」(様式11)の予定である。
(3)契約関係書類の取り扱いについて押印が省略された契約関係書類が提出された場合は以下のように取り扱う。
なお、契約書の押印は省略できないので留意すること。
ア 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
(4)違約金等について落札した者が契約を締結しない場合、入札金額の 100 分の5に相当する金額を違約金として納めなければならない。
(5)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
9 本件調達に関する照会先福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階福井労働局 総務部総務課 会計第一係 担当 小中(こなか)TEL：0776－22－2655Mail：（メールアドレス省略） 電子調達システムについて電子調達システムを利用するためには、環境の準備、電子証明書の取得、政府電子調達(GEPS)への利用者登録が必要である。…