福井公共職業安定所電話設備入替整備

別添資料 仕様書 添付様式 ・ 一般競争入札参加申込及び参加資格証明書様式1 ・ 誓約書(役員名簿を含む)様式2 ・ 保険料納付等に係る申立書様式3 ・ 自己申告書様式4 ・ 電子入札案件の紙入札方式での参加について様式5 (記載例含む) ・ 入札書様式6 (※紙入札用) ・ 電子くじ番号登録票様式7 (※紙入札用) ・ 委任状様式8 (※紙入札用) ・ 封筒記載例様式9 (※紙入札用) ・ 契約書(案)様式10様式1(表面)令和 年 月 日 支出負担行為担当官 福井労働局総務部長 殿 所在地 名 称 代表者 一般競争入札参加申込及び参加資格証明書 下記の調達案件について、一般競争入札の参加を申し込みます。
また、入札参加者に必要な下記の資格を有することを証明します。
記1 調達案件名 福井公共職業安定所電話設備入替整備2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項の証明について予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海・北陸地域で「役務の提供等」の競争参加資格を有し、「A」・「B」・「C」のいずれかの等級に格付けされている者であること。
厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険が適用されている者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(労働者災害補償保険及び雇用保険については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により、行政処分等を受けていないこと。
競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと。
総合通信(旧AI・DD総合種)の資格を有する者を現場責任者として配置できる者であること。
福井県内に本社、支店又は営業所等の拠点を有し、障害発生時の迅速な対応が可能な者であること。
様式1(裏面) 3 入札参加業者情報1 事業所名2 郵便番号・所在地〒 －3 代表者名4 代表者役職5 代表者電話番号6 担当者所属名称7 担当者名8 担当者郵便番号・所在地〒 －9 担当者電話番号10 担当者メールアドレス様式2誓 約 書 □ 私 □ 当社は、下記1及び2のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又この誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿所在地社 名代表者名 個人の場合は生年月日を記載すること。
法人の場合は、役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。
様式2参考様式様式3保険料納付等に係る申立書1 当社(私)は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。
)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。
2 当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。
また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。
3 当社(私)は、直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないことを申し立てます。
4 当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。
この申立書に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。
また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。
令和 年 月 日 住 所 商号又名称 代表者氏名 支出負担行為担当官 福井労働局総務部長 殿様式4自己申告書 下記の内容について誓約いたします。
なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記1 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
2 過去1年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。
3 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。
4 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。
令和 年 月 日 住 所 商号又名称 代表者氏名 支出負担行為担当官 福井労働局総務部長 殿様式5令和 年 月 日 支出負担行為担当官 福井労働局総務部長 殿 所在地商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について 貴局発注の下記の調達案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。
記1 調達案件名 福井公共職業安定所電話設備入替整備2 電子調達システムでの参加ができない理由様式5 記載例令和 年 月 日 支出負担行為担当官 福井労働局総務部長 殿 所在地商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について 貴局発注の下記の調達案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。
記1 調達案件名 福井公共職業安定所電話設備入替整備2 電子調達システムでの参加ができない理由 (記入例)電子調達対応のシステム環境が整っていないため 等様式6入 札 書 件名： 福井公共職業安定所電話設備入替整備金 額(消費税抜き)本件に係る入札説明書を承諾の上、上記の金額をもって入札します。
令和 年 月 日 代表者の氏名 代 理 人 支出負担行為担当官 福井労働局総務部長 殿(注)1 金額は算用数字で表示し、あたまを\で止めること。
2 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
様式7令和 年 月 日 支出負担行為担当官 福井労働局総務部長 殿事業場名 担当者名 電子くじ番号登録票【案件名】福井公共職業安定所電話設備入替整備【電子くじ番号】 同価の落札となった場合に、電子くじにより落札者を決定することになりますので、任意の3桁の数字を記載してください。
※ 3桁の数字を入力しないと電子調達システムに登録することができず開札ができません。
参考(予算決算及び会計令 抜粋)【第83条】落札となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、契約担当官は直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
2 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
※ 登録した電子くじ番号(3桁の数字)に、紙入札情報を登録した時間のミリ秒(3桁の数字)を加算したものが確定くじ番号となります。
様式8委 任 状 今般、(役職・氏名) を代理人として下記の事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。
記委任事項 ： 福井公共職業安定所電話設備入替整備 令和 年 月 日 支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿住所 名称 代表者氏名 様式9封 筒 記 載 例 (紙入札の場合のみ)支 出 負 担 行 為 担 当 官福井労働局総務部長 殿「福井公共職業安定所電話設備入替整備」入 札 書 在 中入札書在中 令和 年 月 日住所会社名 第〇回目 入札書 在中様式10契 約 書(案) 支出負担行為担当官福井労働局総務部長 小林 央(以下「甲」という。)と ○○○○ 代表取締役 ○○ ○○(以下「乙」という。)は、下記の件について次の条項により契約を締結する。
なお、この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する費用は、契約金額中に含むものとする。
記 契約件名 福井公共職業安定所電話設備入替整備 契約金額 金○○，○○○，○○○円 (うち消費税額及び地方消費税額○，○○○,○○○円)消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。
契約保証金 免除(信義誠実の原則)第1条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行するものとする。
(契約の目的)第2条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。
(費用負担)第3条 本契約書に別に定めるものを除き、乙が本契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。
(再委託)第4条 乙は、業務の全部を第三者に委託することはできない。
2 乙は、業務の一部を再委託する場合には、所定の様式1により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、当該再委託が50万円未満の場合は、この限りでない。
なお、この場合に乙は、再委託者の行為についてすべての責任を負うものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書の規定を準用して再委託者と約定しなければならない。
3 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めたときはこれに応じなければならない。
4 乙は、前2項の規定により承認を受けた再委託先を変更する場合は、所定の様式2により甲に再委託に係る変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。
5 この契約にいう「第三者」「再委託先」とは、特に定めのない限り乙と法人格を異にする者をいい、子会社等資本関係のある者であっても「第三者」「再委託先」に該当するものとする。
(履行体制)第5条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、前条の手続の際、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を所定の別紙1により甲に提出しなければならない。
2 乙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式3により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、この限りでない。
(1)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更(2)事業参加者の住所のみの変更(3)契約金額のみの変更3 前2項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対して説明を求めることができる。
この場合、乙は速やかにこれに応じなければならない。
(遅滞料)第6条 甲は、乙が履行期限までに業務を完了しないときは、その翌日から起算した遅滞日数に応じ、未履行分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。
2 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものではない。
(納期の無償延期)第7条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して履行期限の延期を申請し、その承認を得なければならない。
2 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条第1項の規定にかかわらず、遅滞料を免除する。
(監督)第8条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。
(検査)第9条 乙は、業務終了後、甲の指定する検査職員に連絡し、検査を受けなければならない。
2 甲の指定する検査職員は、乙から前項の連絡を受けた日から10日以内に、業務の履行状況について検査を行うものとする。
3 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。
4 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。
(契約金額の支払)第10条 乙は、前条の検査に合格したときは、支払請求書を作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。
なお、請求書の宛名は「支出官 福井労働局長」とする。
2 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から30日以内に支払わなければならない。
(遅延利息)第11条 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第2項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(100円未満の端数切捨て)を遅延利息として乙に支払うものとする。
(権利義務の譲渡等)第12条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。
ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第2条第2項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。
2 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。
(秘密の保持)第13条 乙は、本契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。
2 乙は、本契約によって知得した内容を保護するために必要な措置を講じなければならない。
(個人情報保護)第14条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項にいう個人情報をいう。以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。
2 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。
3 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。
4 乙は、業務を完了したときは、甲の指示に従い、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。
5 乙は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生したときは、直ちに甲に連絡するとともに、その詳細を書面にして報告しなければならない。
6 甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について質問し、資料の提出を求め、又は甲の指定する職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。
この場合、乙は甲に協力しなければならない。
(契約の解除等)第15条 甲は、いつでも自己の都合によって、本契約を解除することができる。
2 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。
この場合に乙は、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。
なお、第3号から第5号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。
(1)第7条の規定により延期が認められた場合を除き、履行期限までに契約の履行が終了しないとき。
(2)乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。
(3)乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(4)甲が行う契約の目的物の検査又は引渡しに際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。
(5)第13条の規定に違反したとき。
3 乙が前項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
4 第2項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げるものではない。…