令和8～12年度福井労働局業務用自動車賃貸借業務（新規：令和9年4月納車）一式

【電子調達システム対応案件】＊電子入札・電子契約を利用ください 入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。
令和8年10月29日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 小林 央1 調達内容(1)調達件名及び数量令和8～12年度 福井労働局業務用自動車賃貸借業務(新規：令和9年4月納車)一式(2)調達案件の仕様等仕様書による。
(3)賃貸借期間令和9年4月1日(予定)から令和13年3月31日までの48月(4)履行(納車)場所福井労働局(福井市春山1-1-54春山合同庁舎)(5)入札方法入札金額は総価を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和 07・08・09 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)において、東海・北陸地域で「役務の提供等」のB、C又はD等級に格付けされ、営業品目「賃貸借」を有する者であること。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10)その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
※ 労働基準関係法令については以下のとおり。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法3 「入札書」及び「令和8～12年度福井労働局業務用自動車賃貸借業務(新規：令和9年4月納車)一式に係る性能等証明書」(以下「性能等証明書」という。)の提出場所等(1)入札書及び性能証明書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒910－8559福井県福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎14階福井労働局総務部総務課会計第一係 佐々木電 話 0776－22－2655(内線5032)(2)入札説明書等交付期間及び交付場所交付期間：令和8年11月17日(火)17時00分まで交付場所：電子調達システム上、又は上記(1)の場所(3)競争入札参加申込書等及び性能等証明書受付期間及び受付場所受付期間：令和8年11月17日(火)17時00分まで受付場所：電子調達システム上、又は上記(1)の場所(4)入札書受付期限及び受付場所受付期限：令和8年11月24日(火)14時45分まで受付場所：電子調達システム上、又は上記(1)の場所(5)開札予定日時開札日時：令和8年11月24日(火)15時00分開札場所：電子調達システム上、又は福井県福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎14階 労働局会議室4 入札方式本案件は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。
5 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類及び、「令和8～12年度福井労働局業務用自動車賃貸借業務(新規：令和9年4月納車)一式に係る性能等証明書」を令和8年11月17日(火)17時00分までに提出しなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等は無効とする。
(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
(5)契約書作成の要否 要(6)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点の最も高い者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無 無(8)契約関係書類の取扱い押印が省略された契約関係書類が提出された場合は以下のように取扱う。
なお、契約書の押印は省略できないので留意すること。
① 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
② 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
(9)詳細は入札説明書による。
入 札 説 明 書【 調 達 件 名 】令和8～12年度 福井労働局業務用自動車賃貸借業務(新規：令和9年4月納車)一式令 和 8 年 10 月福 井 労 働 局は じ め に福井労働局この入札説明書は、本件調達に関し会計法その他関係法令に定めるものの他、競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1 契約担当官等支出負担行為担当官 福井労働局総務部長2 入札に付する事項(1)調達件名令和8～12年度 福井労働局業務用自動車賃貸借業務(新規：令和9年4月納車)一式(2)調達案件の仕様別添「仕様書」による。
(3)履行場所別添「仕様書」による。
(4)賃貸借期間令和9年4月1日(予定)から令和13年3月31日までの48月 とする。
(5)契約方式一般競争入札(総合評価落札方式)とする。
(6)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより行なう。
ただし、電子調達システムによりがたい者で、紙による入札を希望する場合は、「電子入札案件の紙入札方式での参加について」(様式6)を提出して申し出た場合に限り紙入札に代えることができることとする(後述)。
3 競争参加資格に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海・北陸地域で「役務の提供等」のB、C又はD等級に格付けされ、営業品目「賃貸借」を有する者であること。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記3、平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。
※労働基準関係法令については以下のとおり。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法4 応札の条件について(1)電子調達システム利用による応札の場合電子調達システム利用による入札参加希望者は、当該システムに定める手順に従い、次の①から⑦までを令和8年11月17日(火)17時00分までに同システムにて電子ファイル化(PDF等)して添付提出すること(添付書類は持参でも可)。
①「一般競争入札参加申込及び参加資格証明書」(様式1)②暴力団等に該当しない旨の「誓約書」(様式2)③「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し④入札提出期限の直近2年間(労働保険料については2保険年度)の保険料の納付が証明できる書類⑤保険料納付等に係る申立書(様式3)⑥自己申告書(様式4)⑦性能等証明書(様式5)及び応札車両の主要諸元等が確認できる資料(パンフレット等)(2)紙による応札紙による入札参加を希望する場合は、上記①から⑦に加えて、⑧「電子入札案件の紙入札方式での参加について」(様式6)を上記の期限までに当課会計第一係まで提出すること。
5 入札について(1)入札金額等ア 入札者は、業務の履行に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。
イ 入札金額は直近の実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込むこと。
ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第 77条第2号、同第 100 条の3第3号の規定に基づき納付を免除する。
(3)入札方法ア 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムで入札する場合は、当該システムで定める手続きに従い、入札金額を入れること。
併せて「入札内訳書」(様式8)を電子ファイル化(PDF等)して添付すること。
なお、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕を持って行うこととする。
イ 紙による入札の場合紙による入札の場合は、「入札書」は(様式7)にて作成し、「入札内訳書」(様式8)と併せて、「封筒記載例」(参考様式11)に基づく封筒に入れ、封印のうえ提出すること。
この場合の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 福井労働局総務部長と記載)及び「令和8～12年度 福井労働局業務用自動車賃貸借業務(新規：令和9年4月納車)一式入札書在中 第〇回目」と記載しなければならない。
また、総合評価点が最も高い者が複数ある場合は、電子調達システムを利用した電子くじにより落札者を決定するので、「電子くじ番号登録票」(様式9)も合わせて提出する必要があるが、これは封筒には入れずに会計第一係の担当者あてに手交すること。
ウ その他郵便、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。
(4)提出期限等についてア 入札説明書等交付期限及び場所令和8年11月17日(火)17時00分まで福井県福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階福井労働局総務部総務課会計第一係なお、県外業者等から要望があれば郵送等による交付も行う。
イ 競争入札参加申込書等及び性能等証明書の受付期限及び場所令和8年11月17日(火)17時00分まで電子調達システム上、又は、紙による入札の場合は上記5(4)アの場所上記4(1)及び(2)に留意すること。
ウ 入札書受付期限及び場所令和8年11月24日(火)14時45分まで電子調達システム上、又は、紙による入札の場合は上記5(4)アの場所上記5(1)～(3)に留意すること。
紙入札の場合は「電子くじ番号登録票」(様式9)もこの期限までに提出すること。
(5)入札の無効ア 入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
イ 誓約書(様式2)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
ウ 国の物品等または特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和 55 年政令第 300 号)第8条第3項の規定に基づき入札書を受理した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しない時、または資格を有すると認められなかった時は、当該入札書は無効とする。
エ その他、必要事項の記載の無い入札書、内容が判然としない入札書、調達委託業務名の表示に重大な誤りがある入札書、入札金額を加除訂正した入札書、独禁法に違反し価格その他の点に関し明らかに公正な競争を不法に妨害したと認められる入札書、当該入札に対する同一人の2以上の入札書は無効とする。
(6)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して「委任状」(様式 10)を提出しなければならない。
ウ 入札者またはその代理人は、本件調達にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。
6 性能等証明書の審査提出された性能等証明書は、福井労働局において審査し、合格したもののみを落札決定の対象とする。
性能等証明書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となったものに係る入札者には、理由を付して通知するものとする。
7 開札等について(1)開札予定日時及び場所令和8年11月24日(火)15時00分から福井県福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎 14階 労働局会議室(2)開札の立会い等についてア 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には立会いは不要であるが、入札者またはその代理人は開札時刻には端末の前で待機しておくこととする。
イ 紙による入札の場合① 開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。
ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。
② 入札者又はその代理人は開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場するときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。
④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
(3)再度入札等の取扱い開札をした場合において予定価格の制限に達した価格の入札が無い時は、再度の入札(原則2回を限度)を行うが、再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。
電子調達システムにおいては、通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。
8 落札者の決定について(1)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ様式12「自動車の性能に関する審査要領」に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値(総合評価点)の最も高い者を落札者とする。
総合評価点の最も高い者が複数ある場合にはくじにて決定する。
(2)最高得点の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、または、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち総合評価点が最も高い者を落札者とする。
(3)落札者の決定後、同結果を電子調達システム上及び当局ホームページ上で公表する。
9 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2)契約書の作成契約条項は、「契約書(案)」(様式13)の予定である。
(3)契約関係書類の取扱い押印が省略された契約関係書類が提出された場合は以下のように取扱う。
なお、契約書の押印は省略できないので留意すること。
① 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
② 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
(4)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月 13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。…