熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託について

庁建発第000147号令和8年(2026年)10月27日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第3条の規定により公告する。
熊本市長 大 西 一 史1 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託(2) 目的及び概要本業務は、現庁舎の解体又は改修の計画に必要な基礎資料とするため、既に実施した石綿含有建材に関する事前調査結果等に基づき、発注者が指定する建材から試料を採取し、石綿含有の有無を分析するとともに、その結果を整理した報告書を作成することを目的とする。
※詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所熊本市中央区手取本町1番1号(4) 履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月24日まで2 担当部局〒860－8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課電話：（電話番号省略）Fax：（電話番号省略）メールアドレス：（メールアドレス省略） 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。
4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
さらに、業種として、第1分類「⑥検査業務」・第2分類「2大気検査」または「7その他検査」業務での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10) 業務全般に責任を持つ業務責任者(以下「業務責任者」という。)として、建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程(平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号)に基づく建築物石綿含有建材調査者を配置できること。
5 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)10月27日(火)から令和8年(2026年)11月12日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。
熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書は、入札書提出締切日までの間、2の担当部局で閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。
提出方法等は、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法郵送により提出すること。
持参又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。
郵送する際は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)イ 提出期限令和8年(2026年)11月12日(木)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
ウ 提出部数1部とする。
エ 提出先〒860－8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市長(熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。
オ 留意事項様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。
6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
7 入札説明会入札説明会は実施しない。
8 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。
ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。イ 提出期間令和8年(2026年)10月27日(火)から令和8年(2026年)11月24日(火)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時までウ 提出先2の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間令和8年(2026年)11月25日(水)までに開始し、令和8年(2026年)12月3日(木)までとする。
イ 閲覧場所2の担当部局9 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。
この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
10 入札等(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。
ア 提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。
なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
イ 提出期限令和8年(2026年)12月2日(水)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
ウ 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。
さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。
外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。
〒860－8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市長(熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、2回までとする(2回目以降の入札書の提出は、10(1)ウに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。
)。
(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。
(6) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
11 開札等入札書は、以下の日時で開札する。
この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
(1) 日時令和8年(2026年)12月3日(木) 午前10時00分(2) 場所熊本市中央区花畑町9番6号SPring 熊本花畑町7階 教育委員会会議室なお、10の方法によらないで提出された入札書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。
12 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(3) 最低制限価格は設定しない。
13 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。
なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。
その他、熊本市電子契約実施要綱(令和7年10月1日施行)に定めるところによる。
14 その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第5条に定めるところにより、免除とする。
(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
ウ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。
(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。
この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。
(10) 業務責任者の確認等ア 業務責任者の資格取得状況(様式第4号)に記載した配置予定の業務責任者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。
ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。
この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。
イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。
熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 仕様書本業務は、本仕様書に基づき実施するものとする。
1 業務概要1)委託名称 熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託2)履行場所 熊本市中央区手取本町1番1号3)履行期間 契約締結の日から令和9年3月24日までとする。
2 業務目的本業務は、現庁舎の解体又は改修の計画に必要な基礎資料とするため、既に実施した石綿含有建材に関する事前調査結果等に基づき、発注者が指定する建材から試料を採取し、石綿含有の有無を分析するとともに、その結果を整理した報告書を作成することを目的とする。
3 業務内容1)関係法令等本業務は、次に掲げる関係法令、告示、規格及びマニュアル等の最新版に基づき、適切に実施するものとする。
ア 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)イ 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)ウ 石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)エ 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)オ 大気汚染防止法施行令(昭和43年政令第329号)カ 大気汚染防止法施行規則(昭和46年厚生省・通商産業省令第1号)キ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)ク 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程(平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号)ケ 石綿障害予防規則第 3 条第 6 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等(令和 2 年厚生労働省告示第277号)コ JIS A 1481-1「建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第1部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法」サ 「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(厚生労働省・環境省)シ 「石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル」(厚生労働省)ス その他、本業務に関係する法令、条例、規則、告示、通知、規格及び基準2)実施基準本業務の成果は、大気汚染防止法第 18 条の 15 及び石綿障害予防規則第 3 条に基づく事前調査の根拠資料として使用するものとする。
3)業務の範囲ア 業務実施計画及び試料採取計画の作成イ 採取対象箇所の現地確認ウ 試料の採取エ 採取作業に伴う飛散防止及びばく露防止措置オ 採取箇所の簡易補修カ 石綿含有の有無に係る定性分析キ 分析結果の速報ク 調査結果の整理ケ アスベスト分析調査報告書及び電子データの作成コ その他、本業務の目的を達成するために必要な業務4)業務対象外ア 建築物全体を対象とした新たな事前調査イ 既往の事前調査の対象外となっている建材を網羅的に探索する調査ウ 石綿含有率の定量分析エ 空気中の石綿濃度等の測定オ 石綿含有建材の除去、封じ込め又は囲い込みカ 採取箇所の本格的な仕上げ復旧ただし、試料採取に必要な範囲の現地確認は、本業務に含むものとする。
4 採取・分析対象及び数量1)採取及び分析の対象採取及び分析の予定数量は、別紙1「採取・分析対象一覧」に示す432検体とする。
採取対象建材が所在する棟及び階は、別紙2「熊本市庁舎現況図」に示すとおりとする。
受注者は、発注者が承認した試料採取計画に基づき、全 432 検体を順次採取し、採取済みの検体から分析機関へ搬送して逐次分析するものとする。
2)数量の取扱い現地確認又は分析結果により、採取・分析対象又は数量を変更する必要が生じた場合は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
受注者は、発注者の承認なく、採取・分析対象の追加、削除、統合又は変更を行ってはならない。
5 業務実施体制及び提出書類1)業務実施体制受注者は、本業務を総括し、工程管理、安全管理、発注者との連絡調整及び成果品の確認を行う業務責任者を定めるものとする。
業務責任者は、建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程(平成 30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号)に基づく建築物石綿含有建材調査者とし、試料採取箇所の確認、試料採取その他の現地調査について責任を持って管理するとともに、作業者の指導を行うものとする。
また、分析用試料の作製及び定性分析は、石綿障害予防規則第 3 条第 6 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者のうち、実施する分析方法に必要な知識及び技能を有する者が責任を持って実施し、分析作業を管理するものとする。
なお、試料採取は受注者が主体となって行うものとする。…