城陽市公募型指名競争入札【総合評価方式】

第12号(契約番号187)工事名工事場所令和 8年(2026年)12月16日令和 9年(2027年) 3月26日工種調査基準価格城 陽 市 公 募 型 指 名 競 争 入 札 の お 知 ら せ(電子入札案件)【総合評価競争入札試行案件】令和8年(2026年)11月5日城陽市長 村 田 正 明 記 下記の案件について、公募型指名競争入札(総合評価競争入札試行)を行いますのでお知らせします。
参加を希望される方は、城陽市公募型指名競争入札実施要領、城陽市総合評価競争入札ガイドライン、城陽市建設工事に係る総合評価競争入札試行要領及び城陽市競争入札心得を熟読、承知のうえ、参加を申し込んで下さい。
市道1001号線他舗装修繕工事城陽市久世下大谷他地内予定工期 から まで工事概要等切削オーバーレイ工461m2舗装打換え工 447m2※建設リサイクル法対象工事舗装工事週休2日制工事対象外7,934,000円(消費税・地方消費税別価格)契約相手決定後公表入札参加者に必要な資格・条件別紙※事前に公表している予定価格を超過した入札があった場合は、無効とし城陽市競争入札等参加者の指名停止に関する規則に基づき指名停止とする。
予定価格資格確認の通知開札予定日時 15時00分入札・契約保証金契約者(発注者)前払金部分払い公正入札違約金① ② ③市HP掲載箇所：https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000011984.html④ ⑤ ⑥内訳書の記載方法及び労務費ダンピング調査の詳細は、市HPに掲載している「建設工事に係る入札金額の内訳書の取扱いについて(令和8年4月1日以降適用)」を確認すること。
設計図書等 ・原則として、京都府入札情報公開システムの入札公告・入札情報からダウンロードすること。
・やむを得ず窓口配布を希望する場合は、配布期間内(閉庁日及び正午から午後1時までを除く。)に城陽市役所管財契約課契約検査係へ問合せの上、入手すること。
入札参加表明書の受付・提出期限 令和8年(2026年)11月13日(金) 17時00分まで・紙入札希望者の提出 上記期限の日の16時30分までに城陽市役所管財契約課契約検査係まで持参・提出資料 公募型指名競争入札参加表明書及び別紙に記載の添付資料を提出すること。
令和8年(2026年)11月25日(水) 14時00分から質疑の受付・回答 ・受付期限 令和8年(2026年)12月1日(火) 17時00分まで・回答期限 令和8年(2026年)12月3日(木) 17時00分まで入札予定日時(場所)・期間 令和8年(2026年)12月7日(月) 10時00分から18時00分まで令和8年(2026年)12月8日(火) 9時00分から15時00分まで・紙入札者の入札書提出は12月8日15時00分まで(12月7日16時30分以降除く)に城陽市役所管財契約課契約検査係まで持参・入札回数 1回(不落の場合は、入札不調とする。)入札に際しては入札書に併せて入札金額内訳書(表紙含む)を提出すること。提出する範囲は設計書(内訳書提出用)に加えて、以下を記載すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
令和8年(2026年)12月9日(水)入札保証金：免除契約保証金：要(10％以上)※小切手は使用不可城陽市長：村田 正明前払金：有(契約金額の40％以内) 中間払：有(契約金額の20％以内)入札金額の内訳書に、材料費、労務費、法定福利費、安全衛生経費、建退共掛金の内訳を記入しなければならない。 記入しなかった場合は、無効とする。なお、記載の有無のみを確認し、金額の妥当性に関する調査は行わない。
予定価格(税込)が1億円以上の工事の場合は、労務費ダンピング調査の対象となるので留意すること。
電子契約の対象案件ですので、落札業者は、電子契約利用承諾書を落札日から2開庁日以内にメールで提出してください。
入札参加表明者、入札参加資格確認者及び入札参加者が2社に満たない場合は不調とし、入札を中止する。
入札担当課(TEL56－4012)Eメール(（メールアドレス省略）)部分払い：有(85％以内)(ただし、変更契約のない場合は対象としない。)請負代金の額の100分の20に相当する額そ の 他 本案件に紙入札での参加を希望する場合は別紙「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。
本市が発注した工事において、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律その他関係法令規の遵守状況及び工事成績評定を基に、指名が不適当と判断した場合は入札の参加を認めない。
管財契約課契約検査係番号工事名① ② ③ ④ ⑤建設業許可証明書又は同通知書の写し(サイズA4)配置予定の管理技士資格者証等の写し(実務経験者を技術者とする場合は、実務経験を確認できる経歴書等、サイズA4)現場代理人及び主任技術者の雇用関係を確認できる書類(同一の者の場合は1部)(記号・番号等が判別できないようにマスキング(塗り潰し等)すること)※ファイルは可能な限り集約して電子入札システムに登録してください。
入札参加者に必要な資格・条件(別紙)第12号市道1001号線他舗装修繕工事入札参加者に必要な資格・条件配置技術者等事後審査対象外添付資料城陽市公募型指名競争入札実施要領の規定によるほか、①城陽市内に本社(本店)が所在する者として舗装工事に係る令和8年度城陽市建設工事業者指名受付簿に登載されていること。その者は以下に該当するものであること。
ア)当該工種につき、本公告日前2年間継続して城陽市建設工事業者指名受付簿 に登載されている者。
イ)当該工種以外の工種につき、本公告日前2年間継続して城陽市建設工事業者 指名受付簿に登載され、かつ当該工種についても本公告日前1年間城陽市建 設工事業者指名受付簿に登載されている者。
②建設業法第27条の23第1項の規定による最新の経営事項審査における舗装工事について、総合評定値が500点以上の者で、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の完成工事高を有している者であること。
③建設業法第3条の規定による舗装工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を有している者であること。
④舗装工事に係る技術者で、自社で恒常的に雇用している(入札参加表明の日以前に3箇月以上の雇用関係があること。)を配置し得ること。※技術者の専任配置を要している場合であっても、請負金額(税込)が4，500万円未満となる場合は、専任を要しない。
ア)1級施工管理技士資格者証(同等以上含む)又は2級施工管理技士資格者 証の交付を受けた者。
イ)舗装工事に係る実務経験者(建設業法第7条第2号イ、ロ、ハ又は同法第1 5条第2号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者)※実務経験年数は実工事期間とし、京都府「建設業許可申請の手引き」の「営業所専任技術者の常勤性及び資格要件の確認・実務経験による場合」による。
また、同一の現場代理人及び技術者(以下「技術者等」という。)を重複して複数工事の技術者等とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者等を配置することができなくなったときは、入札に参加することができないこととし、直ちに入札辞退の届出を行うこと。
※ただし、一定条件を満たせば技術者・現場代理人の兼務を認めます。詳細は市HPの事業者向け > 入札・契約 > 城陽市 > 入札に関するお知らせに 掲載しております「建設工事と技術者の配置について」をご確認ください。
⑤城陽市競争入札等参加者の指名停止に関する規則又は城陽市公営企業競争入札等参加者の指名停止に関する規程に基づく、指名停止若しくは指名保留中でない者。
⑥この案件に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係を有する者でないこと。
上記のほか、「総合評価に関する事項」に記載する資料を提出すること。
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(サイズA4)第12号・ ・ ・ ・・ ・(1)(2)① ② ③ ④総合評価のタイプ 特別簡易型総合評価に関する事項公募番号工事名 市道1001号線他舗装修繕工事総合評価の方法 本工事は、除算方式による総合評価を行う。除算方式とは、標準点(100 点)に評価項目ごとの得点の合計点である加算点を加えたもの(以下「技術評価点」という。)を当該入札者の入札金額で除して定数(1,000,000)を乗じて得られた数値(以下「評価値」という。)をもって比較する方法をいいます。
【計算式】評価値＝(標準点(100)＋加算点)／入札金額×1,000,000 ただし、入札金額が調査基準価格未満の場合にあっては、評価値の算出に使用する入札金額を、「調査基準価格から当該入札金額を減じた金額に調査基準価格を加えた金額」とします。
なお、調査基準価格は、本市の定める「低入札価格調査制度に係る取扱要領」第2条各項(最低制限価格の算出方法と同じ)によるものとし、失格基準価格は設定しません。
落札者の決定方法 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、算出した評価値の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格(税抜)が予定価格(税抜)の範囲内であること。
評価値の最も高い者が2者以上あるときは、直ちに電子入札システムにおけるくじ機能を用い、入札書に記入されたくじ入力番号によりくじを実施し、落札者を決定するものとする。
評価結果の公表 落札者を決定したときは、入札参加者の入札金額、技術評価点及び評価値を公表する。技術評価点等の審査に係る途中経過については、公表しない。また、異議申立ても認めない。
評価内容を担保するための措置技術評価等に関する資料に虚偽の記載があることが分かった場合は、評価値が落札時と同一となるよう当該部分の加算点に相当する入札金額と当初の入札金額との差を違約金として請求する場合がある。
※違約金(税抜)＝A－{(B＋C2)／(B＋C1)}×A A：当初の入札価格 B：標準点(100点) C1：入札時の技術提案等に基づく加算点 C2：技術提案等が達成できなかった場合の加算点なお、上記の虚偽の記載が特に悪質と認められる場合は、契約を解除し、「城陽市競争入札等参加者の指名停止に関する規則」に基づく指名停止の措置をとる場合がある。
評価の基準 別表における評価項目について、評価を行い業者毎に評価点を算出する。
地域社会に対する貢献度調書その他 必要に応じて、入札者及び配置予定技術者に対し、提出された資料の内容について聴き取りを行うことがある。
入札参加資格の確認本件入札に参加しようとする者は、参加表明書、資格確認資料及び技術評価を行うために必要な資料(以下「技術評価等に関する資料」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに必要な資料を提出しない者並びに入札参加資格を有しない者は、本件入札に参加することができない。
技術評価等に関する資料配置予定(主任)技術者調書企業の施工能力調書配置予定(主任)技術者の技術力調書別表(評価基準)分類 評価基準 採点 配点城陽市発注の施工実績あり 1上記以外の施工実績又は実績なし 070点以上 170点未満又は実績なし 0現在、ISO9001、ISO14001、KESのいずれかの認証取得又は登録1いずれも取得又は登録していない 0(1)城陽市発注の施工実績があり、工事成績評定点が80点以上3(2)城陽市発注の施工実績があり、工事成績評定点が70点～79.9点2(3)城陽市発注の施工実績があり、工事成績評定点が65点～69.9点1(4)城陽市発注の施工実績があり、工事成績評定点が65点未満0(5)城陽市発注の施工実績がない又は調査基準価格未満の入札を行った者0該当 2非該当 0満20年以上 2満10年以上20年未満 1満10年未満 010備考12 城陽市発注は、城陽市上下水道部の発注を含まない。
3 施工実績及び工事成績評定点は、元請として完成し、引渡しが完了したものに限る。
4工事名：市道1001号線他舗装修繕工事過去4年とは、令和4年4月1日～令和8年3月31日までに完成した工事とする。
工事期間中に主任(監理)技術者を変更した工事については、配置予定技術者の施工経験として認めない。
2本市との「災害発生時における応急工事等に関する協定書」の締結先の当事者もしくはその構成員に該当防災協定2地域社会に対する貢献度市内に本店を置いてからの営業年数品質管理、環境マネジメントシステムの取組状況ISO9001又はISO14001の認証取得、KESの登録1企業の施工能力3配置予定技術者の技術力城陽市発注の舗装工事の施工実績過去4年間の配置予定技術者の施工経験(小規模工事成績評定対象工事除く)評価項目 評価内容1城陽市発注の舗装工事の施工実績過去4年間の施工実績の有無合計城陽市発注の舗装工事の工事成績過去4年間の工事成績評定点(小規模工事成績評定を除く)の最高点数市内営業年数1総合評価競争入札(試行)評価項目・評価基準(特別簡易型)
配置予定(主任)技術者調書商号又は名称 現場代理人を兼務する ・ しない配置予定主任技術者氏名フリガナ氏 名法令による資格・免許資格・資格者証番号(技術検定合格証明書の番号)※実務経験者の場合は、「実務経験者」と記載雇用期間 年 月 日から現在まで手持工事の有無有 ・ 無手持工事の内容(手持工事が有る場合は記載)工 事 名:工 期:発注機関:請負金額:(備考)1．配置予定技術者は、請負者が直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加表明の日以前に3箇月以上の雇用関係があること。)にある者を選任し、自社での直接的かつ恒常的雇用を証明する書類を添付すること。(記号・番号等が判別できないようにマスキング(塗り潰し等)すること)。対象となる書類は市HPの 事業者向け > 入札・契約 > 城陽市 > 入札に関するお知らせ > 建設工事関係 に掲載しております「技術者等の直接的かつ恒常的雇用関係の確認書類について」を参照してください。※配置予定技術者が現場代理人を兼務する場合は1部の提出でよい。
2．建設業許可及び配置予定技術者の資格については、当該工事を施工するにあたり必要な許可・資格でなければならない。3．配置予定技術者及が特定できない場合は、複数の候補者を記載することができる。その場合、添付する提出書類は候補者の人数分を作成、提出すること。
4．記載した配置予定技術者を変更できる場合は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合に限る。
5．条件を満たせば、監理技術者、主任技術者、の兼務が可能となる場合があります。
※詳細は市HPの 事業者向け > 入札・契約 > 城陽市 > 入札に関するお知らせに 掲載しております「建設工事と技術者の配置について」をご確認ください。
企業の施工能力調書工 事 名 商号又は名称 実績の区分□過去4年間の城陽市発注の同種工事の施工実績あり□過去4年間の上記以外の施工実績あり又は実績なし工事成績評定点過去4年間の城陽市発注の同種工事における最高点数 点上記、最高点数の工事名称等工事名工 種発注者名城陽市長施工場所最終請負代金(消費税を含む)円工期 年 月 日～年 月 日受注形態単体・JV(出資比率 ％)品質管理の取組状況□ ISO9001の認証取得済み□ 取得していない環境マネジメントシステムの取組状況□ ISO14001の認証取得済み又はKESの登録済み□ いずれも取得していない 備考1記載内容が確認できる資料(契約書、CORINS工事カルテ、工事完成検査結果通知書、出資比率が分かるJV協定書等の写し)を添付すること。なお、JVの場合、出資比率が20％以上であること。
2誤記又は記載漏れがあった場合において、それが軽微なものであり、かつ、添付資料等で確認できるときは、欠格としない。
3城陽市発注は、城陽市上下水道部の発注を含まない。
4同種工事とは、公募のお知らせに記載している当該工事の工種と同じ工種の工事で、小規模工事成績評定対象工事を除く工事である。
5過去4年間とは、当該工事の発注年度の4年度前から前年度までに完成した工事とする。
例)令和8年度発注の場合：令和4年4月1日～令和8年3月31日までに完成した工事6施工実績及び工事成績評定点は、元請として完成し、引渡しが完了したものに限る。
7ISOシリーズの認証を取得している場合は、認証取得を証する書類の写しを添付すること。KESの登録がある場合は、KESの登録を証する書類の写しを添付すること。
配置予定(主任)技術者の技術力調書工 事 名 商号又は名称 配置予定主任技術者氏名等フリガナ氏名実績区分(最高点1件)主任技術者又は監理技術者として、過去4年かつ城陽市発注かつ同種工事において、□⑴施工実績あり、工事成績評点の最高点が80点以上□⑵施工実績あり、工事成績評点の最高点が70点～79.9点□⑶施工実績あり、工事成績評点の最高点が65点～69.9点 ⑷施工実績あり、工事成績評点の最高点が65点未満⑸施工実績なし工事名称等工事名※上記、実績区分の工事工種発注機関施工場所最終請負代金(消費税を含む。)円 最終工期令和 年 月 日～令和 年 月 日 備考1実績内容が分かる資料として、城陽市が発行した工事成績評定通知書(写し)を添付すること。城陽市発注以外の場合は、契約書、CORINS工事カルテ、発注機関が発行した工事成績評定通知書等の内容の分かる書類(写し)を添付すること。
2同種工事、城陽市発注及び過去4年の考え方は「企業の施工能力調書」の備考を参照すること。
3誤記又は記載漏れがあった場合において、それが軽微なものであり、かつ、添付資料等で確認できるときは、欠格としない。
4申請書等の提出時に配置予定技術者が特定できない場合には、複数の配置予定技術者の記載を認めるが、この場合、配置予定技術者ごとに作成し、提出すること。ただし、技術評価点は、技術評価点が最も低い候補者の点数とする。
5実績として記載した工事の期間中に主任・監理技術者を変更した場合は、配置予定技術者の工事成績として認めないので注意すること。
地域社会に対する貢献度調書工 事 名 商号又は名称 防災協定の有無城陽市との防災協定□あり(単独で締結)□あり(所属団体が締結) ↳所属団体名：□なし市内営業年数市内に本店を置いてからの営業年数満 年※1 市内に本店を置いてからの営業年数を記入し、営業年数がわかる書類を添付すること。