R08HT塩浜1号棟他9棟屋根防水修繕工事 （令和8年10月13日）

1掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 東日本業務センター(以下「URコミュニティ」という。」)の以下3(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。1 掲示日 令和8年10月13日2 発注者独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 東日本業務センターセンター長 原田 明日子東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア9階3 工事概要等(1) 工事概要工事名 R08HT塩浜1号棟他9棟屋根防水修繕工事(以下、「本工事」という。)工事場所 千葉県市川市塩浜4-3-1他工事内容① 建物概要1号棟 9階建て 1000㎡2号棟 9階建て 1093㎡3号棟 14階建て 2764㎡4号棟 4階建て 323㎡5号棟 8階建て 1042㎡6号棟 4階建て 323㎡7号棟 14階建て 292㎡8号棟 14階建て 2119㎡9号棟 14階建て 657㎡10号棟 14階建て 588㎡受水槽棟 1階建て 207㎡ポンプ室棟 1階建て 46.4㎡ 計12棟 (1323戸)合計 10454㎡ (含付属棟)※4、6号棟PC造、受水槽棟・ポンプ室棟 RC造、他SRC造② 工事概要・屋根防水工事脱気絶縁複合防水工事※4，6号棟 改質アスファルト防水被せ工法(密着2枚貼り)詳細は別途設計図書のとおり。2工期当初設定工期：令和8年12月18日から令和9年7月1日まで(予定)工事着工期限日：令和9年2月23日(予定)実施工事期間：186日※ 実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書をURコミュニティに提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、8月12日から8月16日までを含む場合は5日を、12月29日から1月7日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、12月29日から1月7日を含む為、実施工事期間に10日を加算している。※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、URコミュニティとの協議により決定する。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責任においてにより行うものとする。(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価(■対象/□対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙2「総合評価要領」による。低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに6(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出する3対象 内容こと。)余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。詳細は、別添1による。余裕期間制度(任意着手方式)(■対象/□対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添1による。余裕期間制度(フレックス方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添1による。施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型(■対象/□対象外)本工事は、入札参加者及び機構又はURコミュニティ(以下「機構等」という。)の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。)の試行工事である。成績評定非評価型(□対象/■対象外)本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構等における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下、「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契(■適用/□適用外)(適用)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。ただし、2回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、2回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として2回を限度とする。(適用外)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(□求める、■求めない)試行工事である。
専任特例及び営業所技術者等本工事は、4(12)に掲げる専任特例1号及び営業所技術者等、又は専任特例2号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書一号(専任特例一号)及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の五4対象 内容(営業所技術者等)、又は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書第二号(特例専任2号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。週休2日促進工事(■適用/□適用外)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。居住者等第三者災害防止について本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を、記名押印のうえ、担当部署へ提出すること。詳細は現場説明書による。猛暑日加算(■適用/□適用外)本工事は、当初工期に猛暑日(WBGT31以上)を考慮し、見込んだ工事である。見込んでいる日数等の詳細は現場説明書による。(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。別表3 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和8年10月13日(火)から令和8年10月27日(火)の午前10時から午後4時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。4 競争参加資格(2)業者登録 「防水」(9)建設業の許可地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内建設業許可：「建築一式工事」または「防水」(10)同種工事等 工事の元請けとして完成した、次の条件を満たす施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)① 平成28 年度から掲示日の前日までに完成したRC 造、SRC造またはS 造の居住中の共同住宅における屋根防水修繕工事のうち、1件の屋根防水の施工面積が1,000 ㎡以上または、請負金額が1件15,000 千円以上(屋根防水修繕工事以外の工事を含む場合、屋根防水修繕工事に係る部分の工事費が15,000 千円以上であること。)の実績を1件以上。(11)配置技術者 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者または監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。
この場合において、上記4(1)及び(3)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 受付期間： 別表に示す期間まで。11② 申請場所： 〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町5－1日本生命熊本ビル 12 階独立行政法人都市再生機構 資格審査担当 (電話 （電話番号省略）)③ 申請方法： 原則として電子メール方式による。詳細は、下記HP中「電子メール申請ガイド」に従うこと。https://www.ur-net.go.jp/order/info.html遅くとも、上記申請期限の1営業日前正午までに別表6(1)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイド に従い手続きを進めること。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。提出期間：別表に示す期間まで提出場所：電子入札システムによる。紙入札による場合は、原本を別表6(2)に同じ。② 資料(別記様式及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の別記2「書類作成の手引き」に示す営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参するものとする)提出期間：上記①に同じ。提出場所：別表6(2)に同じ。※提出書類に不備がある場合において、申請期限日までに修正が行われないときは、当該申請を受け付けないことがある。また郵送により申請期限日直前に提出された場合は、不備の確認及び修正に対応できないことがあるため、余裕をもって提出すること。(3) 申請書は、別記様式1により作成すること。(4) 資料は、別記2「書類作成の手引き」に従い作成すること。実績については、掲示日の前日までに完成、引き渡しが完了していること。① 施工実績上記4(10)に掲げる資格があることを判断できる施工実績等を別記様式2に記載すること。② 配置予定技術者上記4(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者(以下、「配置予定技術者」という。)の資格等を別記様式3に記載すること。なお、配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札し12てはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。専任特例1号及び営業所技術者等の配置又は専任特例2号の配置を行う場合においては、別添4「人員の配置を示す計画書(専任特例1号及び営業所技術者等又は専任特例2号)」を提出すること。③ ISO、ワーク・ライフ・バランスの関連認定ISOの認定取得及び、ワーク・ライフ・バランスの適合状況を別記様式4により提出すること。④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し等上記4(14)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを別記様式6により提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(5) URコミュニティが配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。(6) 競争参加資格及び総合評価の評価項目の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、競争参加資格の確認結果は別表に示す日時に、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② センター長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoft Word2019又はMicrosoft Excel2019以下で参照可能な形式、PDF形式若しくは画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。(自己解凍方式は指定しないものとする。)なお、電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明で13きる者が持参するものとする。8 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、センター長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、以下の提出場所に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：別表による。② 提出場所：別表6(2)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。
ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない)。(2) センター長は、説明を求められたときは、別表の期間までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) センター長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) センター長は上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。)9 再苦情申立て(1) 上記8(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(又は説明に係る書面を受け取った日)から7日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い書面により、センター長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申し立てについては、機構に設置される入札監視委員会に審議を依頼する者とする。① 提出場所： 別表6(2)に同じ② 提出時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後4時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)まで(2) センター長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) センター長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後7日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) センター長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(1)①に同じ。10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む。)に対する質問がある場合は、別表により提出すること。14電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(機構HP掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること)。(2) 上記(1)の質問に対する回答別表による。11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法① 入札日時：別表による。② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、別表6(1)に持参又は郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)(2) 開札の日時① 日時：別表による。…