ドローン物流可能性調査業務委託

公 募 公 告ドローン物流可能性調査業務に係る企画提案書を公募するので、次のとおり公告する。
令和8年10月27日福井県知事 石田 嵩人1 企画提案書の提出を求める事項(1)企画提案書の提出を求める業務(以下「公告業務」)の名称ドローン物流可能性調査業務(2)公告業務の内容ドローン物流可能性調査業務なお、詳細については「ドローン物流可能性調査業務に係る企画提案書の募集要領」(以下、募集要領)を参照すること(3)委託契約金額の上限6，050，000円(消費税および地方消費税を含む。)(4)履行期限 契約締結日から令和9年3月26日まで2 企画提案書を提出するものに必要な資格および参加申込書の提出(1)応募対象者企画提案書を提出することができる者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないことイ 参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないことウ 参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないことエ 福井県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないことオ 消費税および地方消費税の未納がないことカ 提案を求める業務と同種または類似の業務を履行した実績を有する者であることキ 次の①から⑤までのいずれにも該当しない者であること① 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)である者② 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者③ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者④ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者⑤ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ク 政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないことケ 企画提案審査会前3年間における団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないことコ 福井県から訴えを提起されていないことサ その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること(2)参加申込書の提出企画提案に参加する者は、次により企画提案参加申込書を提出すること。
① 提出期限 令和8年11月9日(月)17時まで(必着)② 提出方法 持参の場合は、土・日、祝日を除く9時～17時に持参すること。
郵送の場合は、配達記録の残る書留郵便等とすること。
③ 提出先 10 問合せ、書類提出先に同じ。
④ 提出書類 募集要領を参照すること。
⑤ 提出部数 1部⑥ その他 募集要領を参照すること。
(3)応募資格審査の結果通知上記(2)により企画提案参加申込書を提出したものについては、応募資格要件を審査し、その結果を令和8年11月10日(火)までに通知する。
3 公告業務に関する応募資料の交付応募資料については、次のとおり交付する。
①交付期間 令和8年10月27日(火)から令和8年11月9日(月)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで②交付場所 10 問合せ、書類提出先に同じ。
③交付資料 ア ドローン物流可能性調査業務に係る企画提案書の募集要領イ ドローン物流可能性調査業務仕様書ウ 委託契約書(案)④交付方法 上記場所での手交または土木部政策推進グループのホームページに掲載しているデータのダウンロードのいずれかの方法による。
4 質問および回答本業務に関する質問は、質問票(様式4)により、令和8年11月2日(月)17時までに福井県土木部政策推進グループあて、電子メールにて提出すること。
質問に対する回答は、令和8年11月5日(木)までに、電子メールにより参加者全員に対し通知する。
ただし、軽微な質問については、口頭により回答する場合がある。
5 企画提案書の提出① 提出期間 令和8年11月16日(月)17時必着② 提出方法 持参の場合は、土・日、祝日を除く9時～17時に持参すること。
郵送の場合は、配達記録の残る書留郵便等とすること。
③ 提出先 10 問合せ、書類提出先に同じ。
④ 提出書類 募集要領を参照すること。
⑤ 提出部数 正本1部、副本6部(紙ベースで提出してください。)⑥ その他 提出後における企画提案書の追加および変更は認めない。
6 委託先候補者の選定等(1) 選定審査の実施ドローン物流可能性調査業務選定委員会(以下「委員会」という。)において、提出された企画提案書等に基づき審査する。
(2) 審査方法委員会において、企画提案書による書類審査を実施する。
企画提案書の内容について審査した上で委託先候補者を選定する。
(3)審査結果の通知審査結果については、採否にかかわらず応募者全員に書面にて通知する。
なお、審査結果の異議申し立ては受け付けない。
7 契約の締結福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行う。
協議が整った場合に、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査の上、随意契約による委託契約を締結する。
また、次の場合には、県は契約締結を取り消す場合がある。
(1) 委託先候補者として選定されたものが、契約の締結に応じないとき(2) 財務状況の悪化等により事業の履行が確実でない恐れがあるとき(3) その他、著しく社会的信用を損なう行為等により、委託が不可能または著しく不適当となるような事情が生じたとき8 再委託本委託業務の全てを再委託することはできない。
ただし、必要に応じ一部を再委託する場合、福井県に協議のうえ、その承諾を得ること。
9 その他この公告に掲げるもののほか、この提案書の提出に関する詳細は、募集要領の定めによる。
10 問合せ、書類提出先〒910－8580福井市大手3丁目17－1福井県土木部政策推進グループ(担当 朝井)電話 0776－20－0465FAX 0776－22－8164電子メール dobokubu＠pref.fukui.lg.jp(土・日・祝日を除く、9時から17時まで)
ドローン物流可能性調査業務に係る企画提案書の募集要領1 目的県内の地域課題の1つである交通の不便さの解決を目指したドローン物流が必要となるエリアや、再エネルギーやドローン航路システム等のデジタル技術等の導入可能性調査を実施する。
2 業務概要(1)業務名ドローン物流可能性調査業務(2)業務内容別紙「ドローン物流可能性調査業務仕様書」(以下、仕様書)のとおり。
(3)委託契約金額の上限6，050，000円(消費税および地方消費税を含む。)(4)履行期限 契約締結日から令和9年3月26日まで3 企画提案書を提出するものに必要な資格および参加申込書の提出(1)応募対象者企画提案書を提出することができる者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないことイ 参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないことウ 参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないことエ 福井県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないことオ 消費税および地方消費税の未納がないことカ 提案を求める業務と同種または類似の業務を履行した実績を有する者であることキ 次の①から⑤までのいずれにも該当しない者であること① 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)である者② 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者③ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者④ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者⑤ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ク 政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないことケ 企画提案審査会前3年間における団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないことコ 福井県から訴えを提起されていないことサ その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること(2)参加申込書の提出企画提案に参加する者は、次により企画提案参加申込書を提出すること。
① 提出期限 令和8年11月9日(月)17時まで(必着)② 提出方法 持参の場合は、土・日、祝日を除く9時～17時に持参すること。
郵送の場合は、配達記録の残る書留郵便等とすること。
③ 提出先 10 問合せ、書類提出先に同じ。
④ 提出書類 (1) 企画提案参加申込書(様式1)(2) 企画提案参加資格誓約書(様式2)(3) 企画提案参加事業者の会社概要、事業内容等が分かる書類(様式任意)(4) 直近2期分の決算報告書(貸借対照表および損益計算書)の写し(5) 福井県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の滞納がない旨の証明書(6) 商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写し(7) 提案を求める業務と同種または類似業務を履行した実績(様式3)⑤ 提出部数 1部⑥ その他 参加申込書提出後に、企画提案書の提出を辞退する場合は、辞退届(様式任意)を企画提案書の提出期限までに提出すること。
なお、企画提案を辞退しても、今後、当該辞退による不利益な取扱いはしない。
(3)応募資格審査の結果通知上記(2)により企画提案参加申込書を提出したものについては、応募資格要件を審査し、その結果を令和8年11月10日(火)までに通知する。
4 質問および回答本業務に関する質問は、質問票(様式4)により、令和 8 年 11 月 2 日(月)17 時までに福井県土木部政策推進グループあて、電子メールにて提出すること。
質問に対する回答は、令和8年11月5日(木)までに、電子メールにより参加者全員に対し通知する。
ただし、軽微な質問については、口頭により回答する場合がある。
5 企画提案書の提出① 提出期間 令和8年11月16日(月)17時必着② 提出方法 持参の場合は、土・日、祝日を除く9時～17時に持参すること。
郵送の場合は、配達記録の残る書留郵便等とすること。
③ 提出先 10 問合せ、書類提出先に同じ。
④ 提出書類 企画提案書(A4サイズ、様式は任意(白黒、カラーどちらも可))記載事項については別紙1「企画提案書記載項目」と相対できるよう整理して記載してください。
⑤ 提出部数 正本1部、副本6部(紙ベースで提出してください。)⑥ その他 提出後における企画提案書の追加および変更は認めない。
6 委託先候補者の選定等(1) 選定審査の実施ドローン物流可能性調査業務選定委員会(以下「委員会」という。)において、提出された企画提案書等に基づき審査する。
(2) 審査方法委員会において、企画提案書による書類審査を実施する。
企画提案書の内容について審査した上で委託先候補者を選定する。
(3)評価基準①業務の実施体制、スケジュール②業務の取組み方針や具体的な実施方法③見積金額、経費の妥当性(4)審査結果の通知審査結果については、採否にかかわらず応募者全員に書面にて通知する。
なお、審査結果の異議申し立ては受け付けない。
7 契約の締結福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行う。
協議が整った場合に、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査の上、随意契約による委託契約を締結する。
また、次の場合には、県は契約締結を取り消す場合がある。
(1) 委託先候補者として選定されたものが、契約の締結に応じないとき(2) 財務状況の悪化等により事業の履行が確実でない恐れがあるとき(3) その他、著しく社会的信用を損なう行為等により、委託が不可能または著しく不適当となるような事情が生じたとき8 再委託本委託業務の全てを再委託することはできない。
ただし、必要に応じ一部を再委託する場合、福井県に協議のうえ、その承諾を得ること。
9 その他(1) この公告にかかる一連の手続きおよび業務の契約等に関する手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。
(2) 提出された企画提案書は返却しない。
(3) 企画提案にかかる一切の経費は、応募者の負担とする。
10 問合せ、書類提出先〒910－8580 福井市大手3丁目17－1福井県土木部政策推進グループ(担当 朝井)電話 0776－20－0465FAX 0776－22－8164電子メール dobokubu＠pref.fukui.lg.jp(土・日・祝日を除く、9時から17時まで)
ドローン物流可能性調査業務 仕様書1委託業務名ドローン物流可能性調査業務委託2委託期間契約締結日から令和9年3月26日(金)3業務目的県内の地域課題の1つである交通の不便さの解決を目指したドローン物流が必要となるエリアや、再エネルギーやドローン航路システム等のデジタル技術等の導入可能性調査を実施する。
4業務内容(1)飛行ルート調査・机上調査課題調査、離着陸場、飛行ルートの有無・現地調査住民、関係団体、観光客等へのニーズヒアリング・電波調査機材調達・飛行許可申請含む10km以上を対象として調査すること(2)飛行ルートの試行整備・空間情報登録・ドローン航路区域設計10km以上を対象として試行整備すること(3)再エネルギーの導入可能性調査・ドローン施設等に再エネルギーを導入する場合の導入・運用にかかる概算コスト、脱炭素量の調査(4)業務報告書のとりまとめ(1)～(3)について整理し、業務報告書としてとりまとめる。
(5)打合せ協議打合せ協議は業務着手時、中間時1回、成果品納入時の計3回を想定するが、必要に応じて適宜実施する。
5成果品の提出委託事業が終了したときは、契約期間終了日までに実績報告書をPDF形式にて電子的記録媒体(CD-R等)で提出6留意事項・上記に掲載されていないことなどについては、土木部政策推進Gと協議の上進めること。
・受託者は、業務全般を監督する責任者を設ける。
当該責任者は、委託者の事業担当者と必要に応じ打合せを行い、業務内容を理解し、効率的に業務が遂行できるよう提案を行い、実施するものとする。
・業務の実施に当たって、トラブル等が生じた場合は、受託者は速やかに委託者に連絡するとともに、委託者と連携してその処理にあたるものとする。
・その他、契約書、仕様書および仕様説明書に記載されていない事項であっても、軽微な事項に限り、現場の状況に応じ、管理上または運営上特に必要な業務については、協議の上、委託金額の範囲内で作業内容を変更できるものとする。