公共下水道 下水管渠調査業務委託その1

様式第1号(第15条関係)入 札 公 告【郵便入札】令和8年11月4日 地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により業務の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6及び契約事務規則第7条の規定により次のとおり公告する。勝山市長 水上 実喜夫入札案件番号 3057入 札 件 名( 業 務 名 )公共下水道 下水管渠調査業務委託その1業 務 場 所 勝山市沢町1丁目ほか 業 務 概 要管路施設巡視工 L=444.0m マンホール目視調査工 N=102 箇所 本管TVカメラ調査工 L=444.0m 管渠洗浄工 L=418.6m 仮設工(交通整理工) N=1式 報告書作成 N=1式履 行 期 間 契約締結日から 令和9年3月19日(金) まで伺い額(税込) ¥3,729,000円 伺い額(税抜) ¥3,390,000円そ の 他 の契 約 事 項なし入 札 区 分本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する条件付き一般競争入札事後審査型であり、郵便入札対象案件である。
入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資 格・令和7・8・9年度勝山市一般業務委託競争入札等参加資格者として業務の種類が「調査・検査・分析－下水道及び管渠調査」業務で登録されていること。・その他の資格要件については、入札説明書のとおり。
営 業 所 等 福井県内に本店又は支店等を有していること。
業 務 実 績公告日の過去10年以内に元請として完成・引渡しが完了した業務で、福井県内の下水管渠調査業務の履行実績を有していること。
許可免許等 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者を現場に配置できること。
人 的 関 係同一の者が複数の業者の役員を兼ねている場合には、1者のみ応札可能とし、重複して応札した場合はその全てを無効とする。
そ の 他 なし入札説明書等の交付・入札書の提 出【入札説明書の交付】勝山市ホームページからダウンロードできる。(http://www.city.katsuyama.fukui.jp/)「入札情報」【入札書提出期限】 令和8年11月11日(水) まで【 入 札 書 提 出 先 】 〒911-8799 勝山郵便局留仕 様 書 等【 閲 覧 期 間 】 公告日から令和8年11月10日(火)まで【 閲 覧 場 所 】 勝山市ホームページにて掲載。(当該公告文下に掲載)仕様書等に対する 質 疑 等【質問書の提出期間】 公告日から令和8年11月9日(月)午後5時までに業務担当課必着【回答書の閲覧期間】 設計図書閲覧期間内とする。
【閲覧及び配布場所】 勝山市ホームページにて掲載。
入札参加資格確認申請書の提出【申請書等の提出】落札候補者は、開札日の次の日(土・日・祝日の場合は次の平日)の正午までに契約担当課に提出すること。
【申請書等の提出場所】 下記の契約担当課に同じ開 札 日 等【 開 札 日 等 】 令和8年11月13日(金) 午前9時から随時開札【 開 札 場 所 】 市役所 入札室入札参加資格確認結果及び入札結 果 の 通 知参加資格確認後、落札者決定通知書により通知する。
予 算 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市上下水道課 下水道係 ℡ （電話番号省略）業 務 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市上下水道課 下水道係 ℡ （電話番号省略）契 約 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市財政課 契約検査係 ℡ （電話番号省略）
公共下水道 下水管渠調査業務委託その1仕様書第1章 総 則1．適用範囲(1)この仕様書は、勝山市(以下「当市」という。)が管理する下水道管路施設内の調査工(以下、「調査」という。)に適用する。(2)図面に記載された事項は、この仕様書に優先するものとする。(3)本仕様書及び図面(以下「設計書」という。)に疑義が生じた場合は、当市監督員及び受注者との協議により決定する。(4)この業務は、(公社)日本下水道協会発行「下水道施設維持管理積算要領-管路施設編-2020 年度版」、同協会発行下水道用設計標準歩掛表-第 1 巻 管路-、(公社)日本下水道管路管理業協会発行「下水道管路管理積算資料-2023-」を参考にしている。2．業務概要本業務は、勝山市内の下水道重要幹線のほか、腐食環境下にある汚水中継ポンプ所圧送先吐出箇所の管路及び人孔の調査を行うものである。業務の概要は、以下の通りとする。 ①管路施設巡視工 L=444.0m ②マンホール目視調査工 N=102箇所 ③本管TVカメラ調査工 L=444.0m ④管渠洗浄工 L=418.6m ⑤仮設工(交通整理工) N=1式 ⑥報告書作成 N=1式3．成果の所有等調査に伴って得られた資料及び成果は、当市の所有とする。また、調査の成果等は、当市の承諾なしに公表しないこと。4．用語の定義本仕様書において、次の各号に掲げる用語の定義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。(1)「指示」とは、当市の発議により、当市監督員が受注者に対し、当市監督員の所掌事務に関する方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。(2)「承諾」とは、受注者側の発議により、受注者が当市監督員に報告し、当市監督員が了解することをいう。(3)「協議」とは、当市監督員と受注者が対等の立場で合議することをいう。5．法令等の遵守(1)受注者は、点検整備を施行するにあたり、次に掲げる法律及びこれに関連する法令、条例、規則等ならびに当市が他の企業等と締結している協定等を遵守すること。ア. 労働基準法 (昭和 22 年法律第 49 号)及び同法関連法規イ. 労働災害補償保険法 (昭和 22 年法律第 50 号)及び同法関連法規ウ. 消防法 (昭和 23 年法律第 186 号)及び同法関連法規エ. 緊急失業対策法 (昭和 24 年法律第 89 号)及び同法関連法規オ. 建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)及び同法関連法規カ. 建築基準法 (昭和 25 年法律第 201 号)及び同法関連法規キ. 港湾法 (昭和 25 年法律第 218 号)及び同法関連法規ク. 毒物及び劇物取締法 (昭和 24 年法律第 303 号)及び同法関連法規ケ. 道路法 (昭和 27 年法律第 180 号)及び同法関連法規コ. 下水道法 (昭和 33 年法律第 79 号)及び同法関連法規サ. 中小企業退職金共済法 (昭和 34 年法律第 160 号)及び同法関連法規シ. 道路交通法 (昭和 35 年法律第 105 号)及び同法関連法規ス. 河川法 (昭和 39 年法律第 167 号)及び同法関連法規セ. 電気事業法 (昭和 39 年法律第 170 号)及び同法関連法規ソ. 公害対策基本法 (昭和 42 年法律第 132 号)及び同法関連法規タ. 騒音規制法 (昭和 43 年法律第 98 号)及び同法関連法規チ. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和 45 年法律第 137 号)及び同法関連法規ツ. 水質汚濁防止法 (昭和 45 年法律第 138 号)及び同法関連法規テ. 酸素欠乏症等防止規則 (昭和 47 年労働省令第 42 号)及び同法関連法規ト. 労働安全衛生法 (昭和 47 年法律第 57 号)及び同法関連法規ナ. 振動規制法 (昭和 51 年法律第 64 号)及び同法関連法規ニ. 勝山市公害防止条例 (平成 16 年勝山市条例第 24 号)及び同法関連法規(2)使用人に対する諸法令等の運用、適用は受注者の負担と責任のもとで行うこと。(3)適用を受ける諸法令は、改定等があった場合は最新のものを使用すること。6．提出書類(1)受注者は契約締結後、速やかに次の書類を提出し、承諾を受けた上、調査に着手すること。ア. 調査計画書イ. 現場代理人及び主任技術者届ウ. 工程表エ. 職務分担表オ. 緊急連絡先届カ. 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者届(酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証(第 2 種)の写しを添付のこと。)(2)提出した書類の内容を変更する必要が生じたときは、ただちに変更届を提出すること。(3)受注者は、着手日から竣工日までの期間中の毎月末、調査出来高報告書を監督員に提出すること。(4)受注者は、調査が完了したときは、速やかに次の書類を提出すること。ア. 完了届イ. 出来高調書ウ. 調査記録写真帳エ. 完了図書一式(5)前記各項のほか、当市監督員が提出するように指示した書類は、指示期日までに提出すること。7．官公署への手続き受注者は、契約締結後、すみやかに関係官公署等に調査に必要な道路使用、交通の制限等の届出、または許可申請を行い、その許可等を受けること。8．現場体制(1)受注者は、契約締結後、速やかに代理人ならびに調査の技術及び経験を有する主任技術者を定めるとともに、所定の業務に従事させること。(2)人孔及び管路内で作業を行う場合は、酸素欠乏作業主任者を定め、現場に常駐させ、所定の業務に従事させること。(3)受注者は、適正な調査の進捗を図るとともに、そのために十分な数の調査員を配置すること。9．地先住民との協調(1)地元への広報活動を十分行い、沿道住民、市民への理解と協力を求め、市民からの苦情や要望等に関しては終始誠意をもって対処し、施行すること。(2)受注者は、地先住民等からの要望もしくは地先住民等と何らかの交渉及び苦情があった際には、遅滞なく当市監督員に申し出て、指示を仰ぎ、誠意をもって対応し、その結果を速やかに報告すること。10．損害賠償及び補償(1)受注者は、下水道施設に損害を与えた時は、ただちに当市監督員に報告し、その指示をうけるとともに、すみやかに原状復旧すること。(2)受注者は、調査にあたり、万一、注意義務を怠ったことにより、第三者に損害を与えた時は、その復旧及び賠償に全責任を負うこと。(3)前記(1)について事故等が生じたときは速やかに処理し、当市監督員に連絡を行い、以後、経過報告書を提出すること。(4)処理方法等については、当市監督員が指示する場合がある。11．工程管理(1)受注者は、あらかじめ提出した工程表に従い、工程管理を適正に行うこと。(2)当初予定の作業工程と実績とに変更が生じた場合は、必要な措置を講じて、調査の円滑な進行を図ること。(3)毎月末、「調査出来高報告書」により、調査の進捗状況を当市監督員に提出すること。
12.調査記録写真受注者は、次の各号に従って調査記録写真を撮影し、調査が終了したときは、工種毎、工程順に編集したものを調査記録写真帳に整理し、「完了届」に添付して当市監督員に提出すること。(1) 撮影は、テレビカメラ等使用機械の設置状況及び作業状況、酸素及び硫化水素濃度等の測定状況、管路内洗浄状況のほか、当市監督員が指定する内容について行うこと。(2)写真は、件名、撮影場所、撮影対象、受注者名等を明記した黒板を入れ、撮影すること。(3)一枚の写真で作業状況が明らかにならない場合は、貼り合せること。(4)写真は、原則としてカラー写真とし、その大きさはL判とする。第2章 安 全 管 理1．一般事項(1)受注者は、公害災害、労働災害及び物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、酸素欠乏症防止規則、並びに建設工事公衆災害防止対策要綱等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分に講ずること。(2)調査中は、気象情報に十分注意を払い、豪雨出水、局所的集中豪雨、地震等が発生した場合は、ただちに適切な対処ができるような対策を講じておくこと。(3)事故防止を図るため、安全管理については、調査計画書に明示し、受注者の責任において実施すること。2．安全教育(1)受注者は、調査に従事する者に対して、定期的に当該点検整備に関する安全教育を行い、調査委員等の安全意識の向上を図ること。(2)受注者は、労働省令で定める酸素欠乏危険作業について特別な教育を行うこと。3．労働災害防止(1)現場の調査環境は、常に良好な状態に保ち、機械器具その他の設備は常時点検し、調査に従事する者の安全を図ること。(2)人孔、管渠等に出入りし、またはこれら内部で作業を行う場合は、労働省令で定める酸素欠乏危険作業主任者の指示に従い、酸素欠乏空気、硫化水素等有害ガスの有無を作業開始前と作業中は常時調査し、換気等事故防止に必要な措置を講ずるとともに、呼吸用保護具を常備すること。なお、酸素及び硫化水素の測定結果は記録、保存し、当市監督員が提示を求めた場合は、その指示に従うこと。(3)作業中、酸素欠乏空気や硫化水素等有害ガスが発生した場合は、ただちに必要な措置を講ずるとともに、当市監督員及びその他関係機関に緊急連絡を行い、その指示により、適切な措置を講ずること。(4)資格を必要とする諸機械を取り扱う場合は、必ず有資格者を配置すること。4．公衆災害防止(1)調査中は、常時、調査現場周辺の居住者及び通行人の安全ならびに交通、流水等の円滑な処理に努め、現場の保安対策を十分講ずること。(2)調査現場には、「下水道管路施設調査中」と明記した標識を設けるとともに、夜間には十分な照明および保安灯を施し、通行人および通行車両等の安全確保に努めること。(3)調査区域内には、交通誘導員を配置し、車両および歩行者の通行の誘導および整理を行うこと。(4)調査に伴う交通処理および保安対策は、本仕様書に定めるところによるほか、関係官公署の指示に従い、適切に行うこと。(5)前項の対策に関する具体的事項については、関係機関と十分協議して定め、協議結果を当市監督員に報告すること。5．その他(1)受注者は、調査にあたって、下水道施設またはガス管等の付近では、絶対に裸火を使用しないこと。(2)万一、事故が発生した時は、緊急連絡体制に従い、ただちに当市監督員及び関係管公署に報告するととみに、すみやかに必要な措置を講ずること。(3)前項の通報後、受注者は事故の原因、経過及び被害内容を調査の上、その結果を書面により、ただちに当市に届出ること。6．連絡体制(1)緊急時の連絡体制を明確にし、緊急時には速やかに対処できるように体制を整えること。また、休日、夜間時においても受注者にて速やかに対処すること。7．工事標示板(1)「土木工事共通仕様書」の交通安全管理にあるとおり、「道路工事現場における標示施設等の設置基準」(国土交通省近畿地方整備局)等の安全対策を講じること。第3章 調 査 工1．一般事項(1)受注者は、「施工計画書」に調査箇所、調査順序を定め、事前に当市監督員に報告した上で、調査に着手すること。(2)調査にあたっては、管口を傷めないよう、ガイドローラーを使用するなど、必要な保護措置を講じ、下水道管理施設に損傷を与えないよう十分注意すること。(3)調査にあたり、仮締切りを必要とする場合は、当市監督員の承諾を得ること。この仮締切りは、上流に溢水が起きない構造で、かつ、作業中の安全が確保されるものとすること。ただし、上流に溢水が生じる恐れがあるときは、ただちにこれを撤去すること。(4)受注者は、調査にあたり、騒音規制法、振動規制法及び当市公害防止条例等の公害防止関連法令に定める、規制基準を遵守するために必要な措置を講ずること。(5)受注者が、当市監督員の指示に反して作業を続行した場合及び当市監督員が事故防止上、危険と判断した場合は、調査の一時中止を命ずることがある。(6)調査にあたり、道路その他の工作物を搬出土砂等で汚染させないこと。万一、汚染させた場合は調査終了の都度、洗浄清掃すること。(7)調査終了後は、速やかに使用機器、仮設物等を搬出し、調査場所の清掃に努めること。2．調査工(1)調査計画書受注者は、調査にあたり、事前に下記事項を記載した調査計画書を提出し、承諾を受けた上、着手すること。ア. 調査概要イ. 現場組織(職務分担、緊急連絡体制等)ウ. 調査計画(テレビカメラ及びビデオカメラ装置等使用機器、調査方法、実施工程)エ. 安全計画(保安対策、道路交通の処理方法、管渠内との連絡方法、酸素欠乏空気・有毒ガス対策等)オ. その他(当市監督員の指示する事項)(2)調査器材調査に使用する器材は、常に点検し、安全な整備をしておくこと。(3)調査時間調査にあたっては、道路使用許可条件を遵守すること。(4)テレビカメラによる調査ア．調査にあたり、当市の指示する区間は調査前に清掃を行い、調査の精度を高めること。
なお、洗浄に高圧洗浄車を使用する場合の洗浄水は、受注者で用意すること。イ．本管の調査は、原則として、上流から下流に向けてテレビカメラを移動させながら行うこと。ウ．本管の調査にあたっては、管種、管径、管の破損、継手部の不良、管壁のクラック、取付け管口、管のたるみ・蛇行、取付け管の突き出し、油脂の不着、木の根の侵入、侵入水等について異常の程度を確認し、全区間について撮影(カラー)し、DVD等に収録すること。 異常箇所、取付管口等の必要箇所については、側視撮影(カラー)した上で、鮮明な画像をDVD等に収録すること。エ．本管内の異常箇所の位置表示は、上流側マンホール中心からの距離とし、正確に測定すること。オ．管内に異常が発見された場合は、DVD 等とは別に、モニターから写真撮影(カラー)を行うものとする。なお、これらの撮影内容及び方法の変更は、事前に当市監督員と協議し、承諾を受けなければならない。(5)目視による調査ア．マンホール目視調査 マンホール内に調査員が入り、マンホール内の側塊や側壁のクラックやズレ、進入水、足掛金物及びコンクリートの腐食、足掛金物の欠損本数、土砂等の堆積、管きょの布設状況、蓋の摩耗度、蓋のがたつき・蓋違い、副管の状況等について、異常の程度を確認し、写真撮影(カラー)を行うものとする。 写真撮影(カラー)は、調査年月日、調査場所、異常内容等を明記した黒板を入れて撮影すること。なお、調査内容は、TVカメラによる調査に準ずるものとする。3．報告書(1)調査結果は、別紙「調査報告書記載要領」により、報告書を作成すること。(2)調査結果をテレビモニターから DVD 等に収録する場合は、指定の一般用 DVD 等に収録すること。なお、提出する DVD 等、写真には、件名、地名、路線番号、継手番号及び管径、並びに距離等を表示すること。(3)調査結果の判定基準については、別表-1-3～1-5に基づき、表1-6～1-11に示す記録表に記載する。(4)提出する成果品は、次のとおりとする。ア．報告書イ．不良箇所写真帳ウ．DVD 等(テレビカメラ調査の場合)エ．その他、当市監督員の指示するもの。第4章 そ の 他1．調査の完了調査を完了し、所定の成果品が提出された後、当市検査員の検査をもって竣工とする。2．検査(1)受注者は、完了検査に立会うこと。(2)受注者は、検査のために必要な資料(日報、写真、完了図書等)を、当市検査員の指示に従い、提出すること。…